検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始
菅政権なら「安倍家の生ゴミのバケツのふた」 田中真紀子氏が語る自民総裁選 石破氏は「納豆餅」、岸田氏は「冷凍の透明人間」と低調さに苦言。野党新党にも注文 藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 自民党総裁選が9月8日に始まった。久々の新首相誕生につながる与党の一大行事が、なぜこんなに低調なのか。同時並行で代表選が進む野党の立憲民主党と国民民主党の合流新党には何が問われるのか。かつて政権を奪い合った自民党と民主党の双方で閣僚を務めた、田中真紀子氏（76）に聞いた。 真紀子氏は1972～74年に首相を務めた田中角栄氏の長女。父の新潟県の地盤を継いで93年に衆院議員に初当選し、自民党政権で科学技術庁長官、外相、民主党政権で文科相を務めた。東京・目白台の自宅近くのホテルでのインタビューは、自民党総裁選に辛辣だった。 「真ん中ははぐらかし」 ――自民党総裁選が告示され、元幹事長の石破
【悪夢の政権】高橋洋一@YoichiTakahashiを内閣官房参与に任命：自分に都合のいい声だけに耳を傾ける政府に未来はない : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくりいうと＞ 菅義偉、ブレーンである内閣官房参与によりによって高橋洋一を任命する。高橋洋一はこれまで数多くのデマ発言、ヘイト助長発言、でたらめな政権擁護などを続けてきた人物である。高橋洋一を政府のブレーンたる内閣官房参与に任命するような政権には、何を期待しても無駄であり、唯一期待すべきことは一日も早い退陣だけである。 ↑こんな低劣デマゴーグを内閣官房参与に任命する政権に未来はない。 目次：（高橋洋一がついてきたデマのほんの一部） １．加計学園問題をデマ擁護 ２．公文書改竄をデマ擁護 ３．桜を見る会問題をデマ擁護 ４．検察庁法改正案をデマ擁護 ５．カジノで野党をデマ批判 ６．「民主党政権で自殺者が増えた」とデマを展開 ７．京アニ事件で韓国をデマ批判 ８．韓国併合問題で無知丸出しの歴史修正デマを展開 ９．黒川検事長の賭け麻雀問題で、産経を無視して朝日だけを批判 10．学術会議問題で「レジ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
一騎討ちの形で争っていた 菅総理の長男・正剛氏による総務省幹部接待問題は、官邸幹部の「紅一点」として知られる山田真貴子内閣広報官の辞職にまで発展した。 正剛氏が籍を置く東北新社でも、社長の二宮清隆氏が退き、事件は急速に幕引きへと向かっている。 しかし、騒動の陰で憤懣収まらぬ企業がある。正剛氏らによる接待攻勢の煽りで、認可から漏れてしまった衛星放送局だ。 「映画館事業などを手がけるヒューマックスグループの『V☆パラダイス』というチャンネル。ヤクザもののVシネマやパチンコ、お色気番組に特化したエンタメ放送局です。 『V☆パラダイス』は'17年、SDTVと呼ばれる標準画質の衛星放送電波の枠に申請しましたが、そのときの競合相手が、正剛氏が取締役を務めていた東北新社子会社の『囲碁・将棋チャンネル』だった」（総務省キャリア）
＜寄稿＞憲法53条訴訟を考える 裁判所は無用の遠慮をやめよう 志田陽子（武蔵野美術大学教授）：東京新聞 TOKYO Web
憲法５３条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。 ２０１７年６月２２日、当時の衆・参両議院の議員が、５３条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。内閣は約３カ月の間これに応じず、同年９月２８日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決（２０年６月１０日判決）に続く判決が、東京地裁で出された（２１年３月２４日判決）。
なぜ萩生田氏は「信頼」が厚いのか？ 田崎氏曰く、永田町の流れを読むセンスが優れ、かつ、こうと思ったことを正面切って直言することをいとわないことから、菅義偉氏や岸田氏らに好かれているという。 そんな萩生田氏は衆院解散時期について「今年秋もあり得る」と語ったとかで「衆院解散は早いかもしれない」とコラムは結ばれている。田崎史郎氏、嬉しそう。 公明党から刺された「クギ」 萩生田氏と言えば昨年末のテレビ番組で、増税前に衆院選で国民に信を問う必要があると発言。これには公明党の山口那津男代表が「衆議院の解散は岸田総理大臣が決めることで、専権事項だ。権限のない人が、こういう理由で解散しろとか、ああいう理由だから解散するなといった発言は控えるべきだ」と述べ、クギを刺した（NHK政治マガジン1月11日）。 自民党のやることには見て見ぬふりする公明代表が言うのだからよほどの越権行為に見えたのだろう。そういえば「
1．時事通信の世論調査 (2019年11月)時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 「不祥事だらけ」と言わんばかりのこの状況の中、安倍内閣の支持率が上昇したという世論調査の結果には驚かされました。とはいえ、支持率の推移を見てみると、2017年の夏（「加計学園」問題が注目されていた時）以降、大きな下落はみられず、おおむね40%〜45%前後を推移している印象です。 今回の世論調査で大幅に支持が高まったというよりも、半数近くの国民が安倍内閣を “継続的に” 支持していると考えるのが妥当ではないかと思います。 支持率推移についてのグラフ（時事通信社）は以下に引用しておきます
安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス（HD）と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動として発表した。就任は6月29日になる。 北村氏といえば、警察庁でスパイや国際テロ対策などを担当する外事畑を歩き、第1次安倍内閣では首相秘書官を務めた。その後、兵庫県警本部長や外事情報部長などを歴任して民主党政権末期に内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任し、第2次安倍内閣が発足するとそのまま留任、足かけ8年にわたり内閣情報官として内調を仕切った。 「官邸のアイヒマン」の異名は、この内閣情報官時代に内調の情報力を駆使して数々の官邸がらみのスキャンダルの“火消し”に動いた手法に対し、それを警戒するメディア側がそう呼び始めた経緯がある。 その一つが安倍政権を揺るがせた加計学園問題だ。同学園の獣医
「公平な選定をお願いします」 総選挙に向け、早くも長崎市街を駆け回る人物がいる。自民党の公募で長崎1区から出馬する、安倍前総理の元政策秘書・初村滝一郎氏（42歳）だ。 ところが、地元の自民党関係者は総じてシラけムードだ。ある長崎県議が言う。 「公募には自民党県議など十数名が応募しましたが、選考のさなかに安倍さんから県連幹部へ電話があった。『うちの秘書が応募します。公平な選定をお願いします』と」 先の総理から「公平に」と言われて、その意味がわからない自民党関係者はいない。こうして安倍氏の「鶴の一声」で初村氏の公認が即決したことに、疑義を呈する声がいまだ燻っているのだ。 東京で長年議員秘書を務めてきた初村氏には、長崎での政治活動経験がまったくない。「落下傘候補」も同然で、1区の支援者の間では「人柄も知らないのに、安倍さんの子飼いだから応援しろと急に言われても」と冷ややかな反応が目立つ。 政治家
任期満了に伴う愛媛県今治市長選の投開票が7日行われ、前県議会副議長の新人、徳永繁樹氏（51）＝無所属＝が、現職で4選を目指した菅（かん）良二氏（77）＝同＝を破って初当選した。8年ぶりの選挙戦で、ともに自民党県議の経験がある2人の一騎打ちとなったが、徳永氏が保守分裂選挙を制した。投票率は61・15％だった。 市長選は市政の継続か、変革かが主な争点になった。
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと フル：https://t.co/L5DIzHRv9z https://t.co/HwuG0CLuQo"
去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと フル：https://t.co/L5DIzHRv9z https://t.co/HwuG0CLuQo
安倍・菅政権を総括できる唯一の選挙を「争点化できずスルーしてしまった」 御厨貴・東大名誉教授：東京新聞 TOKYO Web
自公政権の継続と岸田文雄首相の続投が確定し、野党共闘が不振に終わった今回の衆院選。示された民意は何だったのか。首相の政権運営や野党共闘の展望とともに、御厨貴・東大名誉教授に聞いた。（聞き手・木谷孝洋、妹尾聡太） みくりや・たかし 1951年、東京生まれ。東大先端科学技術研究センターフェロー。専門は近現代日本政治史。政治家ら当事者の証言を記録する「オーラルヒストリー」の第一人者として知られる。 「自民党単独で絶対安定多数を維持し、有権者は一定程度、岸田首相を信任したと言えるだろう。ただ、甘利明幹事長が小選挙区で敗北したことが象徴しているように、国民は自民党にモヤモヤしたものを感じている。森友・加計学園や『桜を見る会』、政治とカネの問題について説明を尽くさないことへの不満はある。自民党がこうした問題に向き合わなければ、今後もボディーブローのように効いてくるだろう。岸田氏は甘く見ない方がいい
安倍首相が病気を理由に辞意を表明して、安倍政権は退陣することになった。 いくつかの安倍政権論、安倍首相論が出ているけども、肝心なことは、安倍政権がやっていた政治、すなわち「安倍政治」は終わったのか・続くのか、まだ全然判断できないということだ。何か安倍首相の辞任とともにそれらの政治が自動的に終了し、区切られてしまうわけではない。 自民党内での後継選びが盛んだけど、ぼくが知りたいことは、名前が挙がっている各候補が「安倍政治」の何を受け継いで、何をどう変えるのか、っていうこと。それは、野党に政権が代わるとしても同じである。 ぼくはサヨクであるから、サヨクとしてこういう政策をやってほしいというテーマ（例えば消費税の減税とか、PCR検査の拡大とか）はいくつかある。それは右派や保守派からすれば認められないものも多かろう。 しかし、個々の政策のことを、ここで言いたいわけではない。 サヨであろうがリベラル
公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある＝2019年6月1日、大場弘行撮影 官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】 過去の教訓生かされず 首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録――がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。 政府は2017年12月に公文書ガイド
石垣のりこ on Twitter: "日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz"
日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz
岸田首相、見誤った世論の風向き 銃撃１カ月、旧統一教会問題で―安倍氏国葬 2022年08月09日07時05分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝８日午前、首相官邸 岸田文雄首相が、自ら決めた安倍晋三元首相の国葬に対する世論の反発に苦慮している。当初は「少数派」（首相周辺）とにらんだ反対意見が勢いを増し、報道各社の世論調査でも賛成意見を上回るケースが相次ぐ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、安倍氏や自民党との浅からぬ関係が明らかになったことが要因とみられ、首相の判断の妥当性を問う声が強まってきた。 高まる批判、かわす狙い 旧統一教会、国葬が影響―岸田首相 安倍氏が参院選の遊説中に銃撃を受け死亡した事件から８日で１カ月。国葬の是非をめぐり、首相は６日の記者会見で「国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀を行うことは適切だ」と繰り返した。 首相は銃撃事件の６日後に国葬を決断。安倍氏
菅総理と検察が安倍氏に迫る「政界引退」 「安倍前首相秘書ら聴取」の舞台裏と今後の行方を読み解く 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 シェイクスピアの惨劇が現代日本の政治状況の中で甦りつつある。創作前期の史劇群から後期の悲劇群への橋渡し作品となった『リチャード3世』の主人公は、権力への野心だけを頼りに実兄をはじめとする親族や臣下を冷酷に粛清し尽くし、王座に上り詰めていく。 権力のために、自らが殺した皇太子の未亡人を口説き落として妻とし、薔薇戦争の最後に殺されるまで、ただ権力だけにしか関心のなかった男。 現代の「リチャード3世」は誰なのか。私は今、あえて名指しすることはしないが、11月23日、勤労感謝の日の読売新聞朝刊1面を見た読者は意外な驚きを味わい、政界関係者はある種の戦慄を味わったのではないだろうか。 1面左肩にあるその見出し「安倍前首相秘書ら聴取」とい
毎日新聞「でっち上げ記事」を推し進めたのは「加計学園」を問題化したい勢力だったのではないか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」 「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最
事実がどうだったかについてはきちんと調査して公開してもらうしかないと思いますが，この問題に対する反応で気になるものがありましたので少し書いておきます。もっと情報が出たら，日本語教育や第2言語習得の専門家の方が解説してくれると良いのですが。 よく知らないという方は下記の記事で概略がつかめるでしょう。 www.asahi.com この記事に「過去2回の試験で合格した韓国人の学生が入学後に日本語の会話に難があり、学生生活で苦労したため、昨秋の試験で初めて面接を導入したところ、7人全員の会話能力に問題があり、面接を0点とし、不合格になったと大学側は説明。」という記述があります。この受験生の中には筆記試験でかなり良い点を取った人もいたようです。 筆記と会話の違い この問題・報道への反応として，「語学では筆記試験がよくできても会話はできないことはある」というものを複数見かけました。 これは確かに一般的
「加計学園問題」など、現実の社会で起こっている出来事を想起させる日本製の政治スリラー映画「新聞記者」がヒットしている。今の政権への痛烈な批判を含んだ硬派な内容ながら、７月２２日現在で観客は３３万人を超え、興行収入は４億１千万円に達した。 ２３日、東京・新宿ピカデリーで「大ヒット御礼舞台あいさつ」が開かれ、主演のシム・ウンギョンと松坂桃李が登壇した。あいさつを終えた松坂に聞いた。 ――舞台あいさつは若い女性を中心に満席でした。松坂さんとシムさんが登壇した時、「キャー」という歓声が上がるかと思いましたが、大きな拍手が起こりました 「熱く、そして温かい空気が流れていましたね。皆さんに迎え入れてもらっているなと感じました。１０年余り、この仕事をしていますが、今まで経験したことのない歓迎のされ方ですね」 ――「大ヒット御礼」での登壇。出演者としては格別なんじゃないですか。 「ありがたいことですね。こ
改憲論の足元で放置される「憲法違反」の現実：朝日新聞デジタル
衆院選でほとんど争点にならなかった憲法改正について、選挙後になって改憲派の政党から争点化する動きが目立つようになった。議席を伸ばした日本維新の会の松井一郎代表は「（来夏の）参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と語る。しかし、新しい議会構成での臨時国会が12月から始まる今こそ、立ち止まって考えてみたい。日本国憲法の条文を変える前に、考えるべき憲法問題が目の前にあるのではないか。 総選挙の直後から始まった憲法改正の争点化の動き 衆院選の投開票日から一夜明けた11月1日、岸田文雄首相は記者会見で、憲法改正について「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と述べた。2日には維新の松井代表が参院選で改憲を争点化する姿勢を打ち出し、国民民主党も改憲論議を進めることを維新と確認した。 自民党は、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」をまとめており、「憲法改
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
高市氏には、虚偽公文書作成罪で告発する「覚悟」はあるのか？～加計学園問題と共通する構図（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月３日、参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言、当時の安倍晋三首相、高市早苗総務相のものとされる発言などが記録されている文書を、総務省内部文書として公表し、質疑を行った。当時の総務大臣の高市早苗氏（現経済安全保障担当大臣）は、3月3日の参院予算委員会でこの文書を 「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」 「悪意を持って捏造されたものだ」 とし、小西参院議員から 「もし捏造でなければ議員辞職するのか」 と迫られると 「けっこうですよ」 と答えた。 放送法が規定する「政治的公平性」をめぐっては、政府は従来 と解釈してきたが、安倍政権下の2015年5月、高市氏が国会答弁で 「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」 と新たな解釈を示した。小西議
安倍氏「国葬」賛成42％ 反対49％ 世代で差、40代境に賛否が逆転 熊日Ｓ編アンケート（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」（S編）の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 国葬アンケート詳報 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15～19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別では、20代以下はどちらかといえばを含む賛成が59・4%を占めた。30代も賛成が51・4%。これに対し60代は
余裕をこいている場合じゃない。夏休みを満喫中の安倍首相。１２日に昭恵夫人と一緒に地元・山口県入り。祖父の岸信介元首相の墓参りに続き、１３日は、父の晋太郎元外相の墓参りをした。墓前で、７月の参院選の結果について「国民の負託に力強く応えていかなければならないという思いを新たにした」と意気込んだが、自身の“アキレス腱”であるモリカケ疑惑は、いまだにくすぶり続けている。 ◇ ◇ ◇ 加計問題を巡っては、岡山理科大の獣医学部（愛媛・今治市）新設に伴う１９２億円の建築費水増し疑惑の他、新設そのものが“首相案件”との疑惑まで飛び出したが、今もウヤムヤのまま。そもそも、学園側がブチ上げた“世界に冠たる獣医学部”かさえ、怪しい状況だ。 学園が“世界に冠たる”と主張した根拠は、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）に対応した施設を導入すると決めたからだが、その目玉
安倍政権の「６年半」が問われる参院選が中盤に入りました。少子高齢化が進む中、疲弊する地方経済をどう立て直していくかも切実な課題です。参院選が公示された翌５日から４日間、造船業やタオル生産などで栄えてきた愛媛県今治市で取材しました。 今治市は海上交通の要衝にあり、商業都市として栄えてきました。いまは他の地方都市と同じく、人口減などに伴う経済の衰退にあえいでいます。 そんな今治市をなぜ取材先に選んだのか。活性化の起爆剤として昨年春、ここに大学の新しい学部が開設されたからです。学校法人加計学園が運営する岡山理科大獣医学部です。 この学部は開学に際し、安倍政権との関係が取り沙汰されました。政権肝いりの国家戦略特区制度を使った規制緩和によって認可にこぎつけたのですが、その過程で学部新設は「総理のご意向」などと記載された文部科学省の文書が発覚。加計学園の理事長が安倍晋三首相と極めて近い友人関係だったこ
以前から市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されていた下関市立大学で、その後さらに学内の矛盾が激化していることが関係者への取材でわかった。昨年には前田晋太郎市長が一押しする教員の採用を巡って、学内で定められた手続きを経ることなく強引に決定し、それに教員の9割が反対するなどして注目を浴びたが、ならばと学内審査がなくても教員の人事や懲戒などを理事会で決定できるよう市議会で定款変更議案を採決し、今年1月には当該教員を理事として迎えることとなった。さらにコロナ禍の春には副学長に任命して、人知れず「大学改革」の大なたが振るわれているというのである。日本学術会議を巡って権力支配が問題視されているなかで、前首相のお膝元である下関の公立大学では、大学運営の民主主義などあってないような状態が当たり前となっており、昨今の「大学改革」の一歩先を行っている感が否めない。なにが起
2020年5月25日 憲法メディア 「忘れないための覚え書き」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍のために人々は普段と違う生活を余儀なくされている。世界の状況も日々ニュースで伝えられる。同時代人という言葉を世界的なレベルでこれほど意識したことは、かつてなかったように思う。 何かの渦中にあるとき、とりわけ今回のように自分や身近な人々の生命・健康に直結する問題に直面するとき、人の関心は自ずとそこに向かう。メディアも連日大きく取り上げる。そのこと自体は必要かつ大切なことだが、同時に他の大切な問題も忘れないようにしなければならない。目下のコロナ禍が過ぎてから考えればよいのかもしれないが、その時には、何か別の問題が起きていて人々の関心を集めているだろう。結局のところ、次々に起こる新しい出来事を受動的・表層的に追いかけ、前のことはもう過ぎたこと、古いこととして
2012年12月の第2次政権発足から7年8カ月余。安倍晋三首相は「美しい国」を掲げて憲政史上最長の在任期間を記録した。彼は日本になにをもたらしたのか。あるいはなにを壊したのか。その「なにか」を探り、社会に与えた影響を考える。初回は、コラムニストの小田嶋隆さん（63）。安倍首相の「言葉」と「記録」について聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 国民が「転校していく級友を見送るような心情」に ――安倍首相の辞任をどのように受け止めていますか。 ◆今回の辞任表明は、聞いた側からすれば突然のタイミングだったかもしれないが、前回の第1次政権の時のように、体力的に限界を迎えての辞任とは異なると思います。安倍首相は8月28日の辞任表明会見で、自分の病気が再発し「大切な政治判断を誤ることがあってはならない」から辞めると述べた一方で、次の首相任命までは職務を全うすると言いました。コロナ対応などでは適切
閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。 【歴代首相の葬儀形式と政府負担額】 ◇保守支持層へのアピールにも暗雲 「国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく」。松野博一官房長官は26日の記者会見でこう強調した。 1967年の吉田茂元首相の国葬では省庁の弔旗掲揚や黙とうなどの弔意表明のあり方について、閣議了解したが、安倍氏の
省庁に打ち合わせ記録の作成を義務づけた2017年12月の公文書ガイドライン改定直前、省庁から改定案があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあるとの指摘が出ていたのに、所管の内閣府は改定案の審議を担う公文書管理委員会にその事実を伝えていなかった。当時の委員は「伝えられていれば議論になったのは間違いない」と話している。 打ち合わせ記録の作成義務は、加計学園問題で関係省庁に記録が残っていなかった教訓を踏まえ、内閣官房の検討チームが17年9月に立案。これを基に内閣府が同10月にガイドライン改定案を作り、各省庁に意見照会した。
千葉県銚子市の「千葉科学大学」が、公立大学への移行を要望していることについて、銚子市は、大学運営のあり方について協議が整っていないなどとして、移行に向けた手続きを見合わせたことを明らかにしました。 千葉科学大学は、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が、市からの誘致を受けて2004年に設置しました。 しかし、長く定員割れの状態が続き、学園側は去年10月に「大学を存続させるため」として公立大学への移行を求める要望書を市に提出しました。 銚子市は、有識者などが検討を行う委員会の設置を定めた条例を制定し、今月中にも委員会を開催するとしていましたが、越川信一市長は30日の記者会見で、委員会の開催を見合わせたことを明らかにしました。 理由について、越川市長は「検討を行う前に市と学校法人が大学の運営にどのように関わっていくのか認識を整えておく必要があるが、運営のあり方の基本的な部分について協議が整っ
衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手する安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時38分、長谷川直亮撮影 日本人はもはや国会や民主主義は不要なのか？ 「桜を見る会」を巡る政治資金規正法違反事件のことである。何にもまして衝撃的なのは、国家の最高指導者が国会を通じ、全国民に事実上「ウソ」をつき続けたことだ。民主主義を考察する著作も多い文筆家・平川克美さんが問う。「安倍晋三前首相は国家を溶解させた。私たちはこれから何を信じて生きていくのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 安倍政治の総決算「桜を見る会」 ――「桜を見る会」を巡る事件で、安倍前首相の公設第1秘書が、「前夜祭」の費用を政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴されました。安倍氏本人は不問です。 ◆安倍政権の7年8カ月、森友学園事件、加計学園問題をは
安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除！ 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除！ 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権 戦中に日本に連れてこられ、過酷な環境下での労働を強いられた朝鮮人徴用工問題をめぐり、またもや日本政府の歴史修正主義があらわになった。2015年にユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」についての最新版「保全状況報告書」（内閣官房作成）が今月、ユネスコのホームページで公開されたのだが、そこに朝鮮人の強制労働の記述が一切なかったのだ。 周知のように、安倍首相の肝いりである「明治日本の産業革命遺産」のなかには、軍艦島の通称で知られる長崎県の端島を含めた、複数の炭鉱・製鉄所が登録されている。とりわけ、九州地方の炭鉱では朝鮮人徴用工の過酷労働が知られているが、軍艦島も例外ではない。本サイトでもお伝えしてきたように、「（逃げようとした朝鮮人は）悲鳴を聞いて駆けつけ
★前回はこちら。 ※本連載は第13回です。最初から読む方はこちら。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、経済再生担当大臣の西村康稔が新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長に就任した裏には、経産官僚の先輩である首相補佐官の今井尚哉の後押しがあった。その今井を中心に、経産省の経済産業政策局長である新原浩朗と首相事務担当秘書官の佐伯耕三を加えた〝経産官僚トリオ〟が、多くのコロナの政策を立案してきたといえる。西村は厚労大臣に代わり経産トリオが担ぎやすい神輿のような存在かもしれない。既報の通り、そのコロナ対策の第一弾が小中高の学校の全国一斉休校である。この全国一斉休校を発案したのが、今井と佐伯だとされる。 ２月２７日、午前中に文科省で事務次官の藤原誠の報告を受けた文科大臣の萩生田光一が藤原を伴って午後１時半に官邸に出向いて反対の意向を示し、説明を求めた。文科省の懸念は休校中の母親の勤
政治の評価は別 私は歴代12人の首相と議論してきた。最初は橋本龍太郎氏だった。昔の自民党は違うものを取り入れていこうという感覚が今よりはあり、寛容なところもあった。安倍政権になって一切、それがなくなった。「この道しかない」という唯我独尊の政治だった。 暴力で何かを解決しようとし、人を殺（あや）めることは許せないことだ。一方で、安倍政治の功罪を検証することは別だ。人の死を悼むことと、その人がやってきた政治の評価はしっかり分けて考えなければいけない。 進んだ政治の私物化 アベノミクスで格差が広がり、貧困層が増えていることは数字でも証明されている。また森友学園、加計学園の問題に象徴される縁故政治、政治の私物化もはびこった。 安倍氏は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と言った。寛容さがないために、分断と対立を生んだ。トランプ前米大統領と同じ政治手法だ。リーダーのありようによって、時の権力のあり
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