「デイリーポータルZ」がサイト改善で入会数54.6％増！ ウェブ解析士マスターと語る裏話 | 【レポート】Web担当者Forumミーティング 2022 秋
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新たな「恥辱の日」となった「2021.1.6」：横田増生 | 【特別連載】米大統領選「突撃潜入」現地レポート | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
私がワシントンDCにある米連邦議事堂の裏玄関に到着したのは、1月6日の午後3時半過ぎのこと。 ジョー・バイデンが1月20日の新大統領就任式の時、演説をするために作られた議事堂の左右に急ごしらえされた座席は、トランプ信者で埋まっていた。裏門の周りには、ざっと1000人近い信者が詰めかけて身動きも取れないほどだった。 10分ほどかけて少しずつ歩を進め、裏門から5メートルのあたりまで何とかたどり着けた。
新型コロナ感染者増で新宿区など都内の医療機関はどうなっているのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都、特に新宿区や豊島区で新型コロナ感染者数が増加しています。 6月中旬から下旬にかけて、新規感染者数は50人/日くらいで推移していましたが、7月2日からは3日連続で100人を超えています。 7/4時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）連日100人を超える感染者が報告されており「第1波のときみたいに医療機関が大変なことになっているのでは？」とご心配くださっている方もいらっしゃるかもしれませんので、現在の都内の医療機関の状況についてご紹介致します。 現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵3月下旬から4月上旬の都内の新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）1日の感染者数だけで言うと、数値的には4月上旬に匹敵します。 4月4日には118人が報告されています。 4月4日と言えば緊急事態宣言が出される直前の状況で、筆者も「都内の新型コロナ診療医療
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
しょー（show）＠BONS＆TEDBETカジノ公式配信者 on Twitter: "部屋の賃貸更新について通知書がきた。 家賃いきなり5千円増、敷金も千円増、更新費用も増額後計算。 増額理由が物価上昇。 馬鹿じゃねーの？ 弁護士に即時連絡。 僕 「これは借地借家法２６条１項，法定更新に則り、原稿家賃を管理会社振込で良いですよね？」 続)"
部屋の賃貸更新について通知書がきた。 家賃いきなり5千円増、敷金も千円増、更新費用も増額後計算。 増額理由が物価上昇。 馬鹿じゃねーの？ 弁護士に即時連絡。 僕 「これは借地借家法２６条１項，法定更新に則り、原稿家賃を管理会社振込で良いですよね？」 続)
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（※3/6 追記） 朝起きたらたくさんブコメついててびっくりした！！！ 元増田さんの参考になれば～って感じで書いたのでなんか傷ついた人いたらごめんなさい…涙 もちろんものをいただくことそのものには感謝しかないです。そこは絶対に。 増田は前職でちょっと出役っぽい仕事をしていたので人から物をいただく機会が多かったのです。 あとまだ前職では義理チョコ文化が生きていてお返しもよくもらったんですよね。（今の職場はさすがにないけども、、、） 私はスニーカーを良く履いているので靴下は超嬉しいけど微妙な人が多いみたいでびっくりでした。ほんと個別で違いますね。。 いただいたものは全部ありがたく頂戴して排水溝詰まらせながらバスボム使ったりクリーム全身に塗りたくったりチョコ全食べしたりしてるので偉そうでほんとごめんだけど許してね。。。 デパ地下のお菓子最強！！！ あとパソコンパーツ書いてくれた人ありがとう。知ら
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
![「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e092f120e63de398936070c85eef37e66fc67b4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F21152915%2Finboisu_jiji_1_thumb_Y.jpg)
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0％となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況
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ろん @rarirureronxxx え？え？待って？ エンジニアの人って会社行くのにスーツ着ないの？？？？？？？ んじゃ会社の帰りデートするのスーツじゃないの？？？？？ スーツの２割増効果使わずに私服で勝負するの？？？？？？？ え？？？？？まじ？？？？？？？？？？ まさか改札でTシャツ姿で待ってるなんてことないよね？？？ 2020-01-23 22:51:23
生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ
Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。
ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。
国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金
東京新聞:「桜を見る会」に５２００万円、予算の３倍 安倍政権、５年で参加者４５００人増:政治(TOKYO Web)
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
「ダイエットブームが拒食症の増加につながったように、ストレスフルな社会や雇用環境の変化がむちゃ食いを増やしているように思います」と話す中井義勝医師＝京都市中京区 食事の量や食べ方などで異常が生じて、心身共に影響が及ぶ摂食障害。「拒食症（神経性やせ症）」や「過食症（神経性過食症）」などの病気の総称だが、「過食性障害」と診断されるケースも増えている。しかし、一般に過食性障害という病名や症状は知られていない。働き盛りの男性が比較的多いと見られるが、「どれくらい患者がいるかも分からない」と専門医は警鐘を鳴らしている。 【写真】過食性障害を「むちゃ食い症」と呼ぶことを提唱した著書 過食症が意図的な嘔吐（おうと）や下剤の服用で食べた分を帳消しにしようとするのに対し、過食性障害は嘔吐せず体重が増加していく。夜食やおやつなど、複数回にわたってケーキや菓子パンなど高カロリーの物を衝動的に食べてしまう。放置す
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
N国党首、人口増に「虐殺」言及 ユーチューブ動画で ｜ 共同通信
NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、増加する世界人口への対応に関し「ものすごくおおざっぱに言えば『あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」と発言していたことが27日、分かった。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談で語った。直後に「やる気はないけど」とも付け加えた。 ジェノサイド（民族大虐殺）を想起させる内容で、与野党から批判が出る可能性がある。 日本から貧困国住民への教育支援に疑問を呈し「犬に教えるのは無理。犬に近い。世界中の人間には、それに近い人が圧倒的に多い」などと強調した。
「営業利益105億円減の修正報告なのに経常利益が35億円増なのホント面白い」ゲームの不振を投資で挽回、コーエーテクモの女帝・襟川恵子会長の手腕は未だ健在
世界四季報 @4ki4 コーエーテクモの襟川恵子会長、本業のゲームの不振を得意の資産運用で穴埋め : 市況かぶ全力２階建 kabumatome.doorblog.jp/archives/66020… 「当期に発売及び配信開始したタイトルのうち、計画を下回るものがあった」 「金融市場を注視しながら運用を行い、営業外収支が計画を大幅に上回って推移」 #襟川ファンド x.com/aryarya/status… 2024-04-15 21:51:20
「サケビバ！」と名付けられたこのコンテストは、20～39歳を対象に、同世代のアルコール需要を喚起する妙案を募集している。日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、種類は問わない。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトが18日発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期比49%増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）だった。売上高は12%増の337億1700万ドルで、いずれも過去最高を更新した。クラウドサービスの販売拡大が続いており、ゲーム専用機の販売減を補った。継続的に収益を得るビジネスモデルが確立しつつある。クラウドを介して計算処理の能力を提供する「アジ
脱税のはなしについて ｜ 増ッピー ｜ note
https://anond.hatelabo.jp/20190704095800 さるwebライターが紹介した方法は本当にお金をガッツリ稼いでいる人向けの指南だと思う なるべく税金を払いたくないと思ったら、払わないことが一番の節税である サラリーマンのように強制徴税される立場の人は真似できないので悪しからず どうやって税金を払わないか？ まず自営業の必要がある。 そして青色申告をする。今はマネーフォワードなんかがあるから楽だ。 やるべきことは大雑把に3つ 1.売上は絶対にごまかさない 2.年金は限りなく支払わず、督促状が来たら「延滞金つきで」支払う 3.口座に金は残さない。 税務署に突っつかれる人は経費を大量に使う人ではなく、売上をごまかす人 そして売上が高い人だ。 僕の業種は経費がほとんどかからない業界なので 実質的に売上イコール年収になっている。 在庫を持つような業種じゃないから、銀行
目指すのは「オタク向けmixi」「平成のインターネット」……？ ユーザー爆増の純日本産SNS『Misskey』開発・運営インタビュー
目指すのは「オタク向けmixi」「平成のインターネット」……？ ユーザー爆増の純日本産SNS『Misskey』開発・運営インタビュー この1年、『X（旧・Twitter）』に大きな変化が起きている。イーロン・マスクによるTwitter社の劇的な買収劇にはじまり、サードパーティアプリの停止、APIの有料化、名称変更、大量のユーザーアカウントを停止する“凍結祭り”など、これまで恩恵を享受してきたユーザーにとってネガティブな出来事も多く、こうした事件が起きるたびに「ポスト・ツイッター」について議論がなされてきた。 個人的にもXに変わるテキストSNSの動向は注視しており、Meta社が公開したテキストSNS『Threads』のレビューや、『Mastodon』に代表される分散型SNSを取り巻く状況についても都度レポートしている。今回は分散型SNS、『Misskey』の開発を行うsyuilo氏と同サービ
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
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トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。
東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報 もはや「開催中止」を議論するつもりなし、感染増でも五輪強行へ | JBpress (ジェイビープレス)
4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟
政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を
かんぽ、営業自粛で利益増：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険は１４日、２０２０年３月期の純利益予想を上方修正する。従来予想の９３０億円から１３００億円程度に引き上げる見込みだ。保険の不正販売を受けて新契約件数は減ったが、同時に販売にかかる経費も減ったため。１９年３月期の純利益は１２０４億円だった。 かんぽと、販売を担う日本郵便は不正販売の発…
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
東京都内の14日の感染確認は4051人で、急激な感染拡大が続いています。一方、都の基準で集計した重症患者は13日から1人減って3人でした。 都が、20％になった段階で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、14日時点で16.6％になりました。 東京都は14日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、 ▽今月11日から12日にかけて1236人、 ▽12日から13日にかけて926人、 ▽13日から14日にかけて927人増えていて、 3日続けて前日より1000人前後増える急激な感染拡大となっています。 また14日の4051人は、1週間前の7日の4倍余りにのぼります。 都内で一日の感染確認が4000人を超えるのは、去年8月27日以来です。 また14日までの7日
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