児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は９日、水戸市大工町、無職の女（２７）、両親、弟２人の計５人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、５人は６日午後９時１５分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査（３２）と男性巡査部長（３０）の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員２人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との１１０番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら５人の他に、保護対象の子供の親ら４人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート東京都内23区の人々に支給される月々の生活保護費132,930円を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支
by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ
越前市から市の男女共同参画センターの運営を依頼されている「NPO法人男女平等推進協会えちぜん」の事務局長を務めていた60代女性職員が、このNPO法人の口座から現金を着服したとして、今年10月31日付けで懲戒解雇処分されていたことが分かりました。 16日は、NPO法人による会見が行われました。このNPO法人には、市から年間960万円が拠出されています。NPO法人によりますと、この職員は2014年ごろから今年度まで、NPO法人の協会費の預金と市の今年度の委託費の一部を着服し、被害は約500万円に上るということです。 この職員は着服を認めていて、収入が少なく生活費の足しにしていたということです。 NPO法人は、警察に余罪など捜査を依頼していて、今後、告訴状を出すつもりだということです。
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ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在
服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今
介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規
「生理バッジへの批判は覚悟していた」 それでも大丸梅田店が店員の生理をオープンにした理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大阪の百貨店で始めた新しい取り組みが話題になっている。大丸梅田店の一部の売場で生理中の女性スタッフが「生理バッジ」を胸に着けて接客を行っているのだ。バッジをつけるか否かはスタッフ個人の判断に任されている。 これに対して、「店員が生理だということは客には関係ない」、「従業員に生理の状態をオープンにさせるような企業はおかしい」などと批判の声も絶えない。なぜ百貨店がこのような取り組みを始めたのか、担当者に直接話を聞いた。 百貨店の新しい挑戦 ミチカケのフロアには、生理ちゃんの漫画も展示されている 生理バッジの取り組みを開始したのは大丸梅田店に11月22日に新しくオープンした「michi kake（ミチカケ）」という売り場。「月のみちかけのように、あなたのリズムに寄り添う」というコンセプトで、アパレルや美容アイテム、コスメ、漢方茶といった女性の身体と心の変化に寄り添った様々な商品が並ぶ。 生理バッ
高齢化率50％｢横浜のニュータウン｣に変化の波
少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
「子供のいじめがなくならないのは、そもそも日本の大人社会が、いじめ体質だからだ――。」先日、「あとがき」と「目次」を先行公開した光文社新書の新刊『ぼくが見つけたいじめを克服する方法――日本の空気、体質を変える』が、本日発売となった。刊行に際し、著者である神戸大学の岩田健太郎教授に、話を聞いた。 なぜいま注目の感染症の専門家が、「いじめの本」なのか。岩田氏がこの本に込めた思い、そして今こそ読者に伝えたいこととは？ 写真・野澤亘伸／聞き手・光文社新書編集部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「世の中こんなもんだ」といじめを受け入れる日本の空気 ――いじめについて書こうと思った理由を教えてください。 岩田 はい。本にも書きましたが、ぼく自身、ずっといじめにあっていたというのが一つの理由です。それから身近にも、いじめにあって苦しんでいる人がいました。 これまでにも、「いじめの克服法」的な本はたく
在宅勤務は「富の不平等」を促進するという指摘
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての
分析結果を発表する関西福祉科学大の遠藤洋二教授（中央）＝東京都渋谷区で2020年1月27日、國枝すみれ撮影 児童福祉施設で起きる子ども間の性暴力がクローズアップされつつある。施設関係者らが予防や早期対応を目指して設立した「神戸児童間性暴力研究会」は、全国の児童福祉施設で起きた事案を分析し、東京都内で1月27日に開いたセミナーで結果を報告した。それによると、同性間での性暴力が大半を占め、原因は性的衝動だけではないという。背景に何があり、どうすれば防げるのか。セミナーを取材した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「男児から男児」全体の62％ 同性間での性暴力が全体の7割、被害児の4割近くは9歳未満の幼い子ども――。自治体職員や研究者ら約150人が参加したセミナーでは、全国の21施設で過去10年に起きた児童間の性暴力308ケースについての分析が発表された。 男児が男児に性暴力を働いたケー
スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 ＊ ＊ 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」 ＊ ＊ 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨
少子高齢化の進展で人手不足が叫ばれる中、慢性的な人手不足にあえいでいる介護業界。日本介護予防協会によれば、2025年度には約38万人もの人手不足が予想されるという。 そんな人材確保が難しい介護業界に新風を吹き込んでいるのが、介護系スキルシェアサービスのスケッターだ。 スケッターは、人手が足りない介護施設と、介護施設で働きたい人材をマッチングするWebサービス。同サービスを運営するプラスロボの代表を務める鈴木亮平氏によれば、スケッターを通じて若い世代が介護施設で活躍するケースが増えているという。 スケッターは他の介護系スキルシェアサービスとどこが違うのか、なぜ、若者をひきつけているのか、このサービスによって介護施設の人材不足はどのような形で解消されるのか――。鈴木氏に聞いた。 介護施設の仕事は「介護」だけではなかった ―― 聞き手：編集部 後藤祥子 介護系スキルシェアサービスのスケッターは、
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子どもを｢薬漬け｣にする児童養護施設の現実
「児童養護施設で薬を飲んでいた6年間、中でも中学校時代の3年間はとにかく体がだるくて、登校しても教室ではずっと寝ているような状態でした」 現在、高校2年生の女性（16歳）はそう振り返る。女性は7年前の春、父親から虐待を受け、児童相談所での一時保護を経て、神奈川県内にある児童養護施設に入所した。当時はまだ小学4年生で、突然親元から離された寂しさのために泣き暮らす毎日だった。 「ほかの子に影響を与えるといけないから」 「この子、薬を飲んだほうがいいんじゃない」「ほかの子に影響を与えるといけないから、いったん薬を飲ませよう」。施設の職員たちがそう打ち合わせ、ある総合病院の精神科に連れていかれたことが、向精神薬の服用のきっかけだった。 『週刊東洋経済』は9月21日号（9月17日発売）で、「子どもの命を守る」を特集。虐待されている児童などを入所させ養護する児童養護施設で、向精神薬の服用が広がっている
がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。【関連記事】がん検診、22府県で指針順守ゼロ誤診断や被曝のリスクもがん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝（ひばく）でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、
子どもたちが発達させる、様々な「スキル」 この十数年、経済格差の拡大が日本を覆う巨大な問題として注目されることが増えた。経済格差の問題点はいろいろ指摘できるだろうが、とりわけ子どもにとっての影響が大きい。たまたま生まれ育った環境が不利であると、子どもたちの発達は著しくネガティブな影響を受けてしまうからだ。その結果、彼ら・彼女らの未来が閉ざされることもある。 筆者は子どもの心の発達（発達心理学）の専門家として、子どものときに発達させる様々なスキルが、彼ら・彼女らの未来にどのようにつながるかに関心を持ってきた。 ここではそうした研究のなかから、筆者らが今年発表した研究の成果を紹介しよう。そこでの結論は、経済格差が子どもの「脳の発達」に影響を及ぼすというものである。以下では、なぜ経済格差が脳にまで影響を及ぼすのか、脳の発達への影響はその後の人生にどんなインパクトを持つのか、それを改善する方法はあ
ひきこもりを40年隠し続けた家族の強烈な孤立
困っている人がSOSを出せない社会 筆者が長年、全国各地の「ひきこもり支援」の現場を取材してきて感じるのは、まず、現在の日本社会は、ひきこもる人たちに限らず、困りごとを抱えた人たちの誰もが、SOSを出しにくい社会なのではないかという点だ。 現在の日本には「ひきこもっているのは恥ずかしいこと」「人に迷惑をかけてはいけない」「困った状況にいるのは自分の責任」といった価値観が根強くある。孤立は、本人の努力不足からくるという「自己責任」論だ。国は「共生社会」という理念を掲げているのに、地域には十分浸透していない。それどころか、現実は「～しなければいけない」とか「～してはいけない」という真逆の価値観に、当事者たちは苦しめられている。 そのせいで、困っていても声を上げることができずに、支援にたどり着くことすらできない。あるいは、ギリギリのところでようやく声を上げることができても、支援とつながったときに
退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした＝福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
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ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立支援を行う一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、支援活動を視察に来た自民党議員らの振る舞いを明かし、10代女性たちが「精神的なショックを受けています」と訴えた。 仁藤氏は23日、ツイッターを更新。「一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました」と、改装したバスを利用したカフェで少女たちに食事や飲み物などを無料提供する支援活動について、議員らの視察を受け入れたことを報告。しかし、訪問予定者は3～4人と事前に連絡を受けていたにも関わらず、秘書や新宿区議などもあわせて15人ほどが訪れたという。 「挨拶をしない人もいて、挨拶を求めても『秘書です』としか名乗らない人もいて、誰か誰なのかわからない
新型コロナ治療、「高齢者より若者優先」は正しいか
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつつある中、誰を優先して救うのかという問題も大きくなっている。人類に突きつけられた重い課題を、生命倫理学が専門の児玉聡・京都大学大学院准教授に聞いた。 新型コロナの感染拡大が欧米で止まらない中、一部地域で経済活動再開の動きが見えます。感染拡大が抑制されてきた、もともと感染が少ない地域からということですが、懸念は残ります。突き詰めれば経済と人命を比較するような問題をはらんでいます。 児玉聡･京都大学大学院准教授（以下、児玉氏）：私の専門の生命倫理学は、先端的な医療や医学が個人と社会にもたらす問題を考えるという学問です。例えば、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って精子や卵子を作
「引きこもり」支援者に根強い“引き出せばいい”という錯覚の罪
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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3月8日の国際女性デーに際し、女性差別や性暴力のない社会を目指して毎日新聞が展開してきたシリーズ「声をつないで」。今回は、1992年の著書「愛という名の支配」が昨年文庫化されるなど再評価が進む英文学・女性学研究者の田嶋陽子さんと、昨春の東京大入学式での祝辞が話題になった社会学者の上野千鶴子さんが対談に臨んだ。2人の再会は三十数年ぶりという。互いの来し方や、女性差別の現状についてそれぞれが熱く語った。前後編2回にわたってお届けする。【江畑佳明、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 上野氏「田嶋さんと接点なかったのは『あちらの世界』の人と思ったから」 上野氏 お会いしたら、若い時に親切にしていただいたお礼を申し上げようと思って。 田嶋氏 私が？ 上野氏 あなたの家に泊めてもらって、ご飯を食べさせてもらったの。私は記憶にあるわよ。 田嶋氏 いつごろ？ 上野氏 30歳代でした。これまでお礼を言う機
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by Leroy_Skalstad 世界中の人々が苦しむうつ病は薬物乱用やアルコール中毒、自殺企図につながる可能性もある深刻な病気です。ケンブリッジ大学の研究チームの調査により、「貧困地域に住む男性はほかの地域に住む男性と比較してうつ病になる可能性が高かったものの、女性は住む場所がうつ病の発症率に影響しなかった」との結果が明らかとなりました。 Association between area deprivation and major depressive disorder in British men and women: a cohort study | BMJ Open https://bmjopen.bmj.com/content/9/11/e027530 Depression: men far more at risk than women in deprived areas h
News Up 手話通訳が足りない！ | NHKニュース
去年12月、東京 日野市にある首都大学東京の研究室。 10人ほどの学生が学ぶ中に、聴覚に障害のある男子学生の姿がありました。 傍らには手話通訳の女性。 教員やほかの学生たちの会話を、素早く身ぶり手ぶりで伝えていきます。 この大学では聴覚障害者が授業を受けやすい環境を整えようと、パソコンや筆記による文字情報の伝達も行っていますが、男子学生は「手話通訳は人の話し声とほぼ同時に情報を伝えてくれるので、グループディスカッションなどでとても助かっています」と話します。 実は聴覚障害者の大学などへの進学は、年々増加傾向にあります。 日本学生支援機構によると、おととし５月の時点で、大学などに進学した聴覚障害者は1900人余りと、10年前に比べて1.4倍に増えました。
コロナがあぶり出した保育士｢ありえない格差｣
新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだった。 保育士の仕事は、その責任の重さに比べると極端に給与が少ないことで知られるが、今回給与カットを言い渡された非正規の保育士たちからは、不満と不安の声が続出した。そもそもこの間、国から園に支払われる運営費は減らされておらず、賃金カットはまったく適切でないのだが、混乱の中、誤った運用が広がってしまっていた。 この問題を指摘した筆者の記事「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」を4月21日に掲載した。それから1週間後、4月28日に内閣府はこの問題に関連する通達を出した。その内容は、「コロナの影響を受けても運営費用は通常どおり給付を行うため、人件費も
事故などで失った手足がまるで存在するかのように感じて痛む「幻肢痛（げんしつう）」の患者に、実在する方の腕の映像を見せながら、その腕を動かそうとする脳信号を送るリハビリを実施したところ、短期間で痛みを緩和させることに成功したと、大阪大の柳沢琢史教授（脳神経外科）らのグループが発表した。成果は米科学誌「ニューロロジー」電子版に17日、掲載された。 幻肢痛は、けがや病気によって四肢を切断したり、神経が損傷して動かせなくなったりした人が痛みを感じる病気。鎮痛剤は効かず、既存の治療法では長期間のリハビリなどが必要とされるが、有効な治療法は確立されていない。うずくまるほどの激痛を伴うこともあり、仕事や日常生活の障害になっている人も多い。
当事者家族らにアドバイスする山根俊恵教授（奥）＝山口県宇部市海南町で2019年12月21日午前10時23分、坂野日向子撮影（画像の一部を加工しています） 全国100万人超と推計される「ひきこもり」。80代の親が50代の子の面倒を見る「8050問題」も顕在化する中、ひきこもりが長期化する家庭の親子関係に多くみられる、ある「パターン」に着目した山口県宇部市の独自モデルが成果を上げている。その名も「家族心理教育プログラム」。当事者家族らの支援セッションに同席させてもらい、背景を探った。【坂野日向子】 「朝のあいさつはするが会話が成り立たない。私ももう長くないし何とか仕事をしてくれたら」「特定の店には行くが、食料品はメモをもらって私が買い物に行っている」 2019年12月、プログラムを運営するNPO「ふらっとコミュニティ」が拠点を置く市内の一室で開かれたセッション。約10人のひきこもり当事者家族が
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内閣府初の10〜20代の女性を対象にした性暴力相談SNSがスタートする。スタッフは女性のみ。SNSを通じて少女たちに接触し、誘拐や暴力に及ぶ大人が後を絶たない中、同じツールで彼女たちを守ろうと国が動き出した。 ｢Cure Time（キュアタイム）｣は、内閣府初となる性暴力の相談SNSだ。対象は女子中高大学生ら10〜20代の女性から、トランスジェンダーなど｢心が女性｣（サイトより）の人も含まれる。 12月10日（火）から24日（火）までの期間限定で、チャット機能を使った相談ができる。被害内容に応じて産婦人科の診察の案内や緊急避妊薬の説明、また居住地域に近い相談窓口（各都道府県にある性被害の相談窓口｢ワンストップ支援センター｣や、デートDVなどに対応する｢配偶者暴力相談支援センター｣など）の紹介などを行う。 相談を受けるのは女性スタッフだ。性被害や虐待に苦しむ少女たちの支援を行い、LINEでの
愛知県内で、過去３年間に起きた600人余りの子どもの死亡事例を専門家チームが検証したところ、対策を講じていれば防げた可能性のある事例が４分の１に上ることが明らかとなりました。幼い子どもが浴槽で溺れるなど同じような事例が繰り返されていて対策が急がれます。 この研究は大学病院の医師らのチームが警察や児童相談所の職員などとともに県内の小児科のあるすべての病院を対象に行ったもので、平成28年までの３年間に県内で病気や事故などで死亡した14歳以下の631件について検証しました。 この結果、何らかの対策を講じていれば防げた可能性がある事例が全体の４分の１に当たる161件に上ることが明らかとなりました。
休校で「家が辛い」子どもたちからメッセージ急増 相談先のNPO「ぎりぎりの状況」（大塚玲子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型ウイルスの影響で今も多くの学校で休校が続いています。やむを得ない措置ですが、家に居場所がなく辛いと感じている子どもたちも少なからずいるでしょう。 家が辛い子どもたちはいま、どんな状況にあるのか？ LINEなどで子どもから相談を受ける団体は複数ありますが、そのうちのひとつがNPO法人ウィーズ（千葉県船橋市）です。親の離婚など、家庭環境に悩む子どもたちの支援をしています。 代表の光本歩さんによると、全国で休校が始まって以来、子どもたちからのLINE相談は大きく増えたといいます。 「2月下旬までは1日の相談者数は4、5人くらいで、やりとりの数は60件程度でした（1往復で1カウント）。それが休校が始まった3月にどんどん増えて、4月のはじめには１日20人くらいになり、やりとりが1日で300件を超えることもあります。研修を受けた11人のボランティアスタッフでなんとか対応していますが、もうぎりぎりの
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