「避難所でのレイプ」災害時の性暴力に光を当てたドキュメンタリーの教訓（反響追記あり）(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている 女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ
日本で「搾取」される移民労働者たち - BBCニュース
BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
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児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は９日、水戸市大工町、無職の女（２７）、両親、弟２人の計５人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、５人は６日午後９時１５分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査（３２）と男性巡査部長（３０）の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員２人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との１１０番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら５人の他に、保護対象の子供の親ら４人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
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子どもの視点で虐待をVR体験し、「児童虐待対策につなげよう」というプロジェクトがスタートし、YouTubeでパイロット版が公開されました。リアルな児童虐待を想起させることで、惨事の「早期発見」を促す狙い。 「“世の中の負”を引き上げる」ことを意義として設立されたWESTE & Co.が発表したのは「児童虐待体験VR」。ヘッドマウントディスプレイを着用した状態でYouTubeアプリを使用すると、6分54秒のVR動画を子どもの主観でリアルに体験することができます。 動画で描かれるのは2018年に横浜市で発生した幼児虐待事件を再現したもの。以下、動画の内容についての記述がありますので、苦手な方はご注意ください。 主人公は幼稚園に通う児童で、若い母親と、同居している若い父親が登場します。冒頭「とりあえず幼稚園に行かなきゃいけないから」と母親が電子レンジであたためたできあいのお弁当と箸、ミネラルウォ
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し
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貧困でも｢自ら専業主婦を選ぶ｣日本女性のなぜ
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「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感 保育園が「Box」導入しペーパーレス化
「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感 保育園が「Box」導入しペーパーレス化（1/2 ページ） 千葉県内で10カ所の認可保育園を運営するハイフライヤーズは、各園の書類管理のためにクラウドストレージ「Box」を導入。社員に社用のiPhoneも貸し出し、電子化した書類をチェックしやすくしている。 「紙ベースの作業が異常に多い」――そんな保育士の労働環境を変えようと、業務改善に取り組んでいる保育園がある。千葉県内で10カ所の認可保育園を運営するハイフライヤーズ（千葉市）は、各園の書類管理のためにクラウドストレージ「Box」を導入。社員に社用のiPhoneも貸し出し、電子化した書類をチェックしやすくしている。対象は、7月時点では一部の職員とマネジャークラスに限定しているが、今後は全職員に広げる計画だ。 このほどBox Japanが開いたイベント「Box Wo
カナダに住む１８歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている。 宣言したのはエマ・リムさん（１８）。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは９月１６日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「＃ＮｏＦｕｔｕｒｅＮｏＣｈｉｌｄｒｅｎ（未来がなければ子どももいない）」を立ち上げた。開始１カ月で、若者を中心に５千人以上が賛同した。 リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）の活動を知ったことだ。 高校３年生だった昨年１１月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組む
「同性愛者に苦しんでほしい」彼女たちへ
「おっさんずラブ in the sky」は、 「同性愛差別が存在しない世界」を描いている。 そして、それを見た一部の視聴者はこう感想をツイートする。 同性愛をこんなにすんなり受け入れるなんてリアリティがない。 これじゃただのBL、ファンタジーだ。 男を好きになってしまったことに対する葛藤がないのが残念。 ノンケが男に恋をして悩み苦しまないなんてつまらない。 私はゲイだ。 自覚したのは中学生の頃だ。友人を好きだったが、誰にも言えなかった。 親にはまだ話していない。妹が子供を生んだので、このまま親の前では異性にモテない独身男性として生きていったらいいかと思っている。 学生時代は所属していた団体でカミングアウトしていた。変な人間が集まるので有名な大学で、ただのゲイだった私は平凡な存在だった。彼氏(現在は友人)もできて楽しかった思い出がたくさんある。 世の中変わってきている、もうゲイを隠す必要なん
元日の夜、東京・足立区西新井の静かな住宅街で、救急車の赤い警光灯が不穏に瞬いていた。狭い路地の奥に佇む古びた一軒家から搬送されたのは、生後間もない女の子の赤ちゃん。その体重は、約1350グラムしかなかった。 ◆◆◆ 「子供が動かなくなりました――」 1月1日、自ら119番通報した池田知美（31）は、翌2日、保護責任者遺棄致死容疑で、警視庁西新井署に逮捕された。 「救急隊が駆けつけた時、嬰児はすでに心肺停止の状態だった。池田は昨年12月28日の朝7時頃、自宅の浴室で嬰児を産んだとされるが、病院に連れて行くこともなく、自宅2階のベッドに放置していた。父親については『以前の交際相手ではないか』と話している」（捜査関係者） 逮捕後、池田は容疑を認め、こう供述したという。 「病院に連れて行くお金がなかった。周囲に相談できる人もいなかった」 池田は医療ケアが不可欠な低体重のわが子を置き去りにし、アルバ
隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…
by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ
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性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影 性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院（大阪府吹田市）で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性（48）が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。 訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。
「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」否決の波紋 区議による二次加害ツイートが発端／豊島区議会（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍の影響もあってか一部でしか報じられていないが、3月中旬、東京・豊島区議会で立憲民主議員が提案した「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」が、自民・公明・都民ファなどの反対で否決された。 区議会議員への取材から透けて見えるのは、「議会のしきたり」を重んじる風潮。否決にショックを受ける性被害当事者たちからの声も聞いた。 「セカンドレイプを許さない社会という合意すら取れないの信じられない」 4月26日、豊島区民で性暴力被害当事者の卜沢彩子さんによる下記のツイートが、1万回以上リツイートされ反響を呼んだ。 ツイートに添付された決議案には、立憲民主・共産のほか無所属議員の名前が並ぶ。 決議案が提出されたきっかけは、昨年末にさかのぼる。 ネット上「ブランディング」に長けた議員の暴走 2019年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴した。この直後に、くつざわ亮治豊島区
兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。 明石市というと「明石焼き（玉子焼き）」をイメージする人が多いとは思いますが…… 明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん（いずみふさほさん、以下、泉市長）と明石市の職員の方々にお話を聞きました。 2011年就任、現在3期目の明石市の泉房穂市長 第三者の介入で養育費の支払いを促す 「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国
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熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。
「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。私立学校も規制の対象になりますが、現場の対策は進んでいません。長時間労働を強いられ、残業代も十分に支払われない先生たちは少なくなく、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校も相次いでいます。（榊原謙） 「働き方改革」半年 「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月１００時間ほど、ある月は１７０時間」 「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」 「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」―― 千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた２人と今も働く１人（いずれも２０代）の手記には、過酷な勤務の
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員
財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生
未婚ひとり親も国民年金免除へ | NHKニュース
未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。
ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定…
【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が
服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今
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出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
ゲーム条例パブコメに同じ誤字 「依存層」「条例にに」：朝日新聞デジタル
児相で保護対象児の親ら大暴れ…警官から女が拳銃奪う : 国内 : 読売新聞オンライン
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
子ども視点で「虐待をVR体験する動画」がつらい 横浜で起きた幼児虐待をリアルに再現し、被害の早期発見目指す
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
「AIで数秒」のはずが…保育所選考、連休返上で作業 さいたま市 | 毎日新聞
赤ちゃんポストの病院が「内密出産」実施へ 費用も負担：朝日新聞デジタル
「子どもを産みません」 １８歳、宣言は自然を守るため：朝日新聞デジタル
“赤ちゃん放置死”31歳貧困キャバ嬢 出産翌日も朝から晩まで働きづめ | 文春オンライン
「嫌韓あおるのやめて」「差別や憎悪より友好を」大阪、東京で日韓友好呼び掛け | 毎日新聞
「日本は暴力・薬物事件も少なく殺人件数も低く就業率も高いがいまだに貧困率が高い」と海外で報じられる
現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相：朝日新聞デジタル
児童手当の使い道「３割が大人の遊興費」はミス 国修正：朝日新聞デジタル
休校によるCOVID-19予防効果にエビデンスなし
性別変更ばらす「アウティング」で勤務先病院を看護助手が提訴 | 毎日新聞
明石市の「不払い養育費の立て替え」方針に反響 市長に聞く“出生数4年連続増”実現した子育て支援
「コロナで死にたい」 外出を自粛しない10代の子どもたちが抱える闇
いじめ被害児童は「うそつき」 ＳＯＳ文章掲示した教諭：朝日新聞デジタル
丸刈りなど強制でうつ状態、済々黌高退学の元生徒が熊本県を「1円」提訴 | 毎日新聞
残業月１７７時間、手取り１８万円 先生は使い捨てか：朝日新聞デジタル
ＷＨＯ「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念 | NHKニュース
高所得者の児童手当、廃止含む見直し要請 財務省 - 日本経済新聞
ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心：朝日新聞デジタル
校長が女子大生に「性経験はあるよね？」 教育実習中のセクハラ、教職を断念する学生も - 弁護士ドットコムニュース
世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ | 毎日新聞
米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増 - 日本経済新聞
受刑者5割に過去の被虐待体験 重大事件関与で心理的虐待傾向強く 援助は求めず | 毎日新聞
「よくそんな学歴で応募しようと思ったね」就活生への露骨な差別発言、法的問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
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