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ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した岸田文雄首相（2023年3月21日、キーウ） paparazzza-Shutterstock ・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。 ・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。 ・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。 岸田政権を擁護するつもりはないが 物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。 こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物―現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授(61歳)は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも疑問の声が上がる。 そのせいで、森下やアンジェスはしばらくなりを潜めたが、第二次安倍晋三政権が発足したあたりから、再び脚光を浴びるよう
ちょっと変わったタイトルのように思えますが、まさに内容を表しているタイトルです。 第2次安倍政権がなぜ長期にわたって支持されたのかという問題について、その理由を探った本になります。 本書の出発点となているのは、谷口将紀『現代日本の代表制民主政治』の2pで示されている次のグラフです。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置であり、安倍首相が位置が有権者よりもかなり右にずれていることがわかります。また、衆議院議員の位置が右にずれているのも自民党議員が右傾化したことの影響が大きいです。 では、なぜ有権者のイデオロギー位置からずれた政権が支持されたのでしょうか？ 『現代日本の代表制民主政治』では、自民党の政党としての信用度、「財政・金融」、「教育・子育て」、「年金・医療」な
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「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
岸田内閣改造で統一教会癒着政治家が入閣！ 文科大臣は統一教会との関係隠し、教科書問題で灘校に圧力の盛山正仁 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
岸田内閣改造で統一教会癒着政治家が入閣！ 文科大臣は統一教会との関係隠し、教科書問題で灘校に圧力の盛山正仁 昨日9月13日、岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事をおこなった。岸田首相は会見で「変化を力にする内閣」などとアピールしたが、本サイトに言わせれば、その実態は、派閥や長老に目配せした結果、不祥事＆問題議員が雁首を揃えた「魔改造」人事でしかない。 まず、党役員人事で選挙対策委員長に選ばれ“目玉”と言われている小渕優子氏。ご存知のとおり、小渕氏は安倍政権下の2014年に重要閣僚の経産相に就任するも、関係政治団体をめぐって政治資金規正法違反問題が浮上。パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽までおこなったことでも話題を呼んだが、結局、小渕氏は立件されず、秘書2名が有罪判決を受けた。ちなみに、小渕氏が立件されなかったのは、当時、法務省の官房長だった黒川弘務・元東京高検検事長
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
さらば朝日新聞 南彰が社に送った「退職挨拶文」
「本日、朝日新聞を退職することになりました」。 冒頭にこう書かれた「退職挨拶文」。これは南彰さんが記者として過ごした朝日新聞社にあてた挨拶文だ。週刊文春が報じたことで広く知られ、メディア関係者の間で話題になっている。 朝日新聞を辞めた南さんが選んだのは沖縄の地方紙である琉球新報社での記者生活。既に沖縄での記者生活を始めたことを南さんは自身のSNSで報告している。 一般的に地方紙から全国紙、全国紙の中でも他の新聞社から朝日新聞社を目指すのが慣行となっている。こうした中で、南さんの今回の決断は極めて異例だ。 一方で、南さんの動きは、新聞ヒエラルキーのトップに立つ朝日新聞と言えども安泰でいられなくなっている昨今のメディアの状況を先取りした動きなのかもしれない。この南さんの動きが一つの契機となり、ある種の地殻変動が起きるかもしれない。 この「退職挨拶文」はメディア史に記録されるべき第一級の資料だ。
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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から２つ順位を下げて７０位だった。先進７カ国（Ｇ７）で最も低くく、ＳＮＳでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の２０１０年は１２位で、１４年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由ＲＳＦは今月３日に世界１８０カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは８年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は１７２位、北朝鮮は１７７位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ
森万佑子『韓国併合』
-森万佑子『韓国併合―大韓帝国の成立から崩壊まで』、中公新書、2023年 著者の専門は朝鮮半島の地域研究。従来日本では歴史学や政治学の文脈でとりあげられることが多かった「日韓併合」を、特に高宗の視点を重視しながら「大韓帝国が成立して崩壊していく過程」として描く試み。近代の日朝関係を朝鮮・大韓帝国の視点を中心にして描いた一般向けの書籍がなかったわけではなく、例えば岩波新書ならば超景達『近代朝鮮と日本』などがあるが、「日韓併合」というテーマに特化したものではない。このテーマに関する文献を幅広く読んできたわけでもないので「管見の限り」にもほどがあるけれども、新鮮な読書体験であった。特に朝鮮・大韓帝国側の史料がもつ特徴についての指摘は勉強になった。 「日韓併合」について語る際に避けることができないのはその法的な評価である。「徴用工」問題ひとつをとってもその根っこはそこにあると言ってよい。本書では（
約680ページにも及ぶ「市川房枝の国会全発言集」を手に、国会議員の言論の重みについて語った女性史研究家の江刺昭子さん＝横浜市で2023年6月6日午後5時17分、西本紗保美撮影 大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は、大阪高裁で5月30日に原告側が一部勝訴した。SNS（ネット交流サービス）などで数々の差別的な発言や中傷を繰り返してきた杉田氏。 女性の道を切り開いた人物の評伝を数多く手がけている女性史研究家の江刺昭子さん（81）は「女性である当事者が、女性をおとしめている」と指摘する。【聞き手・西本紗保美】 女性史研究家・江刺昭子さん ――訴訟では、杉田氏の「研究費の不正使用」「反日研究」などの発言が争点となり、科学研究費の経理に関するツイートのみが不適切と指摘され、名誉毀損（きそん）にあたると認定されました。今回の訴訟にとどまらず、杉田氏の一連の
日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に
国会召集先送りが常態化 最高裁判決に「政府への強い牽制になった」と野党議員は笑顔で語るが…：東京新聞 TOKYO Web
2017年に安倍政権が臨時国会の召集を先送りしたことについて、最高裁は違憲かどうかの判断を示さず、野党議員らの訴えを退けた。野党による憲法に基づく召集要求を内閣が放置する事態は繰り返されており、司法が「憲法軽視」の追認になりかねないと懸念する声も上がる。（太田理英子、中山岳）
堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。 どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に 3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する「新聞労連」が主催し、日本ペンクラブ後援で行われた。ここで「社外での言論活動」についてのアンケート結果が公表され、会社による規制が強まっていることが報告されたのだ。 アンケートは186人から回答があり、例えば、社外執筆にストップがかけられた事例が8件、講演を止められたが3件、出版を止められたが1件あった。形式上「届け出制」なのに許可されない事例も出ているという。件数は少なく見えるが、そもそもストップをかけられること自体を労連は問題視。「慰
2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。 【グラフ】22年度までの最低賃金の推移は 最低賃金は使用者が支払わなければならない賃金の最低額で、年に1回改定される。労使の代表と有識者の3者で構成される厚労省の審議会で示された目安を参考に、各都道府県の審議会で上げ幅を確定し、10月ごろに改定する。 今年の春闘で正社員の賃上げ率が平均3・58％と高水準になったことを受け、労働者側をまとめる連合選出の委員が審議会で「賃上げの流れを波及させる
岸田内閣の支持率が、2012年末の自民党の政権復帰以降、最低の25%となった。一方、岸田文雄首相の人気下落と反比例するように、各社の世論調査での「次の首相」に関する質問で数字を高めているのが石破茂元幹事長だ。18、19両日に行われた朝日新聞の調査でも「今、首相にふさわしいのは誰か」という質問で、トップの小泉進次郎元環境相の16%に次ぎ、15%の2位だった。第2次安倍政権以降、非主流派として「冷や飯食い」が長い石破氏に、世論の首相離れの要因などを聞いた。 ――報道各社の世論調査で、岸田内閣の支持率は最低を記録しています 「（首相主導による所得税などの）減税について、国民に『どうせ選挙目当てだ』と映り、肯定的な評価が少ない。政務三役が連続で辞めるなど好材料もない。支持率が上がるわけがない」 ――首相に対する信頼感の低…
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メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めた かつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治について
鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明する自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時29分、竹内幹撮影 自民党の二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見を開き、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。派閥の政治資金パーティー裏金事件で、二階氏の秘書の有罪が確定し、二階派（志帥会）の元会計責任者が在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに、深くおわびを申し上げる」と陳謝。そのうえで「政治責任は全て、監督責任者である私自身にあることは当然のことだ。本日、岸田文雄総裁に次期衆院選に出馬しないことを伝えた」と述べた。 二階氏は解散を決めた二階派の会長を務めている。裏金事件では、二階氏の政治団体で2018～22年、パーティー券収入のノルマ超過分約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（虚偽
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「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」（週刊現代,森功） @gendai_biz
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」 もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物—現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 突然の新薬認可に唖然 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授（61歳）は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも
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昭和型の労働モデルは完全に劣化している 戦後の日本はアメリカ人の生活をひたすら追い求めてきました ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機の３種の神技のある暮らし ・車・カラーテレビ・クーラーの３Cのある暮らし ・学校を出ると終身雇用で最後まで面倒をみてく高額な退職金もある ・老後は悠々自適な年金暮らし の学習期２０年・労働期３５年・引退期１５年の７０年間の人生プランです 一方のアメリカは戦争には勝ったものの、経済戦争では日本に負けて、終身雇用は維持できなくなりましたが、実力主義にシフトして競争力の強い社会へと変化していきました 日本が「１億総中流社会を実現したぞ！」という頃「全員平等をやめて、格差はあっても優れたものが多くの富を得る社会を実現しよう！」という方向に舵を切ります 全員出来るだけ平等は共産主義の発想で、優れたもの・努力した者が富を得ていく格差社会は本来の資本主義の発想といえます 戦後の日本は
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礒崎元補佐官が自民離党：時事ドットコム
礒崎元補佐官が自民離党 2023年12月04日21時23分配信 礒崎陽輔元参院議員 自民党は４日の党紀委員会で、安倍政権で首相補佐官を務めた礒崎陽輔元参院議員の離党を了承した。今年９月に自身のホームページで政界引退を表明。これに併せて離党届を提出していた。 総務省働き掛け認める 「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官 礒崎氏は当選２回。２０１９年の参院選大分選挙区に出馬、落選した。先の通常国会では、補佐官在任中に放送法の解釈を巡り総務省に圧力をかけたとされる問題が明るみに出た。 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時15分
谷垣禎一 総裁を託した安倍晋三元首相のこと――「対立の岸」と「融和の池田」 一人二役をめざしていた｜政治・経済｜中央公論.jp
第二次安倍政権で法務大臣を務めた谷垣禎一氏は、安倍元首相とどのような関わりがあったのか。また、安倍氏の政治をどう見ていたのか。インタビューに答えてもらった。 （『中央公論』2023年7月号より抜粋） 「最後の一里」のあとで ──『安倍晋三回顧録』には国内外を問わずさまざまな政治家が登場しますが、2006年の総裁選で争うまでは「あまり縁がなかった」とされている谷垣さんについての言及が、読み進むにつれてどんどん増えていくのが印象的でした。 最近は目が疲れやすくて、まだ全部を読み通せてはいないのですが、政策面でも「宏池会、財政規律重視、ハト派」で縁遠かったという私への評価は、ほとんど私が安倍さんに抱いていた印象の裏返しです。 ただ、安倍さんとかなり緊密に連携して活動されていた故中川昭一さんは、私にとっても麻布中学・高校の後輩でしたので、彼を通じて安倍さんの考えは伝え聞いていました。若くして小泉純
「5年」対「15年」。「短期」対「長期」。当然、選ぶ戦略は異なる。短期では正しくても、長期では間違いとなることもある。今回の株主総会は、時間軸が異なる両者の主張のぶつかり合いだった。 悪印象のアクティビスト 株主至上主義の米国でも、バリューアクトのような「物言う株主（アクティビスト）」を批判的に見る人は少なくない。 2016年の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は、アクティビストを「短期利益を目当てに、相手にダメージを与え責任を取らず逃げる（ひき逃げ）アクティビスト」と表現するなど手厳しい。 トランプ前大統領は、「コロナウイルス支援法（CARES）」において、アクティビストを利する「自社株買い（※）」を制限し、「自社株買いは望まない。何の役にも立たないからだ」と述べたという（ロイター通信の報道） 【自社株買い 企業が、過去に発行した自社の株式を、株主から買い戻すこと。発行価格ではなく市
裏切り者は「絶対に潰す」…日本最強の集票マシン「郵便局長会」湧き出るマネー数十億円の裏側（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
パンドラの箱を開けたのは、決死の思いで録音された1時間18分の音声データだった。耳を澄ませば、オルゴールのようなBGMが流れている。そこにドスのきいた男の声がかぶさってきた。 「絶対に潰す。どんなことがあっても潰す。辞めさせるまで追い込むぞ」 62歳だった男は郵便局長として、“裏切り者” を捜していた。疑わしい配下の局長を郵便局の応接スペースに呼びつけ、身内の不正を本社に内部通報したことを自白させようとしている。 か細い呻き声も聞こえてくる。疑われた40代の男性局長が、「いえ」「そんな」と絞り出している―─。これが2019年1月に起きた出来事だ。 男が守ろうとしたのは、“同一認識・同一行動” の徹底を求める組織の規律である。 組織とは、郵便局を運営する日本郵便ではない。現役の局長だけで構成する「郵便局長会」を指す。法人格のない任意団体で、中央組織の「全国郵便局長会（全特）」を頂点に、12の
自民が杉田、松川両議員を重用 「歴史戦」担い手で共通 対外的に懸念 時代の正体 「歴史戦」を問う | カナロコ by 神奈川新聞
自民党が杉田水脈、松川るいの両議員を要職に起用し波紋を呼んでいる。杉田議員はアイヌ民族や在日コリアンの人々をやゆした投稿を札幌法務局が「人権侵犯」と認定。松川議員も党女性局によるフランス研修で批判を集めたためだ。実は、２人は日本軍「慰安婦」問題などで歴史修正主義的な主張を広める「歴史戦」の有力な担い手という点で共通しており、重用は外交の場での「歴史戦」重視の表れとの見方がある。日本による植民地支配や侵略戦争の犠牲者の尊厳を踏みにじるメッセージを対外的に発信しかねないとして、懸念が広がる。 自民党は杉田議員を党環境部会長代理、松川議員を副幹事長と国防部会長代理に起用した。「２人ともコア（核）に『歴史戦』がある」と指摘するのは、「慰安婦」問題を中心に官民の歴史否認の問題を研究する米モンタナ州立大准教授の山口智美さんだ。 「歴史戦」とは「慰安婦」や南京大虐殺などの歴史問題について海外で日本に批判
大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風｜日刊ゲンダイDIGITAL
「私はギャンブル依存症」──衝撃の告白以来、大阪府・市のIR（カジノ）計画に再び逆風が吹き荒れている。 ドジャースの大谷翔平の元通訳・水原一平氏（39）が賭博の「沼」にはまり、改めて依存症の怖さがクローズアップされる中、SNSでは〈大阪にカジノを作ってはいけない〉〈どれだけの「水原一平さんの悲劇」を生むことになるか〉などの批判が噴出。矛先はIRを猛プッシュしてきた吉村府知事ら日本維新の会に向かっている。 安倍政権が成長戦略の柱にIRを掲げた当初、8つの自治体が誘致に動いたが、コロナ禍を機に相次いで撤退。2022年に和歌山県が、今年3月に長崎県が断念し、唯一、残るのは大阪府・市の計画のみだ。事業全体の売上額は年間約5200億円と見込むが、うち約4200億円はカジノ事業だ。収益の8割をギャンブルに頼る一大賭博場をつくろうとしているのだ。
少なくとも「ネット論壇」界隈で日本版MMTの議論はすっかり下火になっているように見える。MMTのお題目を唱え続けて「野党共闘」を拒否する山本太郎を『しんぶん赤旗』が批判したのも、共産党がMMT政党としての新選組を見限ったことを意味するのではないか - kojitakenの日記
下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com ぎすぎす 山本-枝野の関係性について、ブログ主とこたつぬこ氏は主張が異なると思います。それは、山本-野田の関係性への見解の相違にはっきり現れています。 こたつぬこ氏は、野田氏が消費税増税の三党合意の立役者だから、消費税減税原理主義のれ新からすると攻撃対象、と言いたいのでしょう。つまり、（経済・財政）政策の違いによる対立と言っているわけで、枝野氏についても同様に2021年衆院選の時の野党共闘で消費税減税の踏み絵を踏まなかったことが対立の根源だ、という見解に相違ありません。これはブログ主の言う、 >それは「希望の党」騒動で枝野がヒーローになったからだ。本当は俺がなるべきヒーローに枝野がなりやがった、許せない。 という、よく言えばライバル意識、悪く言えば妬み根性による感情的なしこりとは全然別次元の話です。 じゃあブログ
元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 【写真】２０１９年４月１日午後０時２３分、首相官邸で撮影 発表された新元号「令和」の書 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書ではないことや濁音が入ることで難色を示した
声をかく｜（２）首相のプロンプト
ボイスロイドとしての岸田文雄 「まず謝罪の前に、なぜ私があのような行動をとってしまったのか？ その経緯を説明させていただきます」 SNS上に投稿された動画のなかで、第101代内閣総理大臣である岸田文雄は、原稿を手に持ち、深刻そうにも無関心そうにも聞こえる、つまりあのいつも通りの声色で「謝罪文」を読み上げている[※1]。ただし以下のように続けて。 「ニコニコ動画やYoutubeでは（中略）MADと呼ばれる動画を作り投稿する文化がございます」「私が岸田総理の、AI動画をアップロードした7月には」……。 いうまでもなく、この動画で流れている岸田首相の音声はAIによって出力された人工の「読み上げ音声」である。 ——「この度は本当に申し訳ございませんでした」 2023年11月6日。松野博一官房長官は記者会見にて、AIで作成した岸田文雄首相に関するフェイク動画が拡散したことを受け、偽情報の投稿に対し「
有益なエビデンスの扱い方とはどういうものであるべきか ランキング参加中社会 朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分断の道具に使われる」 村上靖彦の「客観性の落とし穴」でのエビデンスと個人体験と理念 エビデンスの意味・定義とは？語源では証拠・証言も・和製英語 個体差によって科学的エビデンスとは異なる結果が起こりうる経験則 「外れ値」除外の研究論文・トップレベルのトレーニングへの不適合 エビデンスが無い中で意思決定をしなければならない未知の状況 村上靖彦のエビデンス軽視の姿勢：エビデンス批判になっていない 高橋純子「エビデンス？ねーよそんなもん」と同じ態度 朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分断の道具に使われる」 https://www.asahi.com/articles/ASRBZ3JWJRBWUCVL003.html 2023年10月31日、朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分
１２月１０日の日曜の昼下がり、岸田文雄首相の姿は東京・神田駅近くの理髪店にあった。自民党安倍派の裏金疑惑で政権が窮地に陥る中、秘書官との打ち合わせや党幹部との会談の合間を縫って１時間４０分余り滞在した。 時事通信が配信する「首相動静」によると、岸田首相は２０２１年１０月の就任以来、月２回の高い頻度で髪を切っている。なぜこんなに理容室に通うのか、そもそも店をどう選んでいるのか。首相担当記者（首相番）が最高権力者の散髪事情を探った。（時事通信政治部 村上顕也） 散髪を終え、行きつけの理髪店から出る岸田首相＝１０日午後、東京・鍛冶町 平均滞在は１時間４５分 首相の日常は忙しい。多くの面会や会合を連日こなし、国会審議を前に午前６時から事務方のレク（説明）が入ることも。休日は住まいの首相公邸で過ごすことがほとんどで、公務や会食以外で外出することはめったにない。 【図解】首相の年間平均散髪回数と所要時
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