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nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
７月の実質賃金 ７か月連続マイナス | NHKニュース
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お
働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス
実質賃金の低下はなお長く続く（3月分賃金）
実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計（確報）によると、現金給与総額は前年同月比＋1.3％（前月は同＋0.8％）となった。変動の激しい所定外給与（残業代）やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同＋0.5％（前月は同＋0.8％）となった。 さらに、現金給与総額を消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比－2.3％と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比－1.8％と2年ぶりのマイナスとなった。 春闘での賃上げ率は予想外に上振れたが、それが本格的に賃金統計に表れてくるのはこれからである。それでも、実質賃金が前年比で上昇に転じるまでにはまだかなり時間がかかるだろう。 安定した推移を見せる所定内賃金上昇率は、春闘のベアと比較的近い動きを過去に示してきた
日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。
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物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し
物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、1月は平均で27万6857円と、去年1月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを大きく上回ったためです。 実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅は、消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の2014年5月以来、8年8か月ぶりの大きさとなりました。 また、消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年
厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり
物価の高い状態が続き、ことし8月の働く人1人当たりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.5％減少し、17か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。 それによりますと、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月と比べて2.5％減少し、17か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で28万2700円と去年8月と比べて1.1％増え、20か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで給与の伸びが見られるが、物価が高い状況を受け、実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要だ」としています。
物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6％減少し、15か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で46万2040円と去年6月に比べて2.3％増え、18か月連続でプラスとなりました。 このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万9812円と去年6月に比べて3.5％増えました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年6月と比べて1.6％減少し、15か月連続のマイナスとなりました。 労働団体の「連合」の調査では、春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となりましたが、依然として物価の上昇に追いついていない状態が続
東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。 首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 実質賃金ガーもあれですけど、この配当金ガーの方も困ったものですね。 「労働分配率は景気が良くなると下がって当たり前！」と主張されている方へ この２０年で、大企業の配当金は５．７倍増、経常利益は３倍増、内部留保は２．４倍増ですが、賃金だけ減少。景気が２０年間ずっと良かったので賃金の絶対額も下がって当たり前とでも言うつもりなのでしょうか？ pic.twitter.com/eBTkG3jobm — 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年1月15日
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。減少は12カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。実質賃金の減少幅は2月から横ばいだった。5月下旬公表予定の22年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が
厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値（0.9%減）から大幅に下振れした。7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。実質賃金のマイナス幅は3月の2.3%減から広がった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を
物価の上昇が続く中、ことし3月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.9％減少し、12か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は去年3月に比べて2.9％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で29万1081円と期末手当の支給が増えたことなどから去年3月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。 実質賃金がマイナスとなるのは12か月連続です。 厚生労働省は「実質賃金のマイナスが長期化してきている。一方、ことしは、春闘で例年にない賃上げの動きが広がっていて、大企業を中心に賃金改定が行われる4月以降の動向を注視したい」としています。
物価の上昇が続くなか、去年11月の働く人1人あたりの実質賃金は前の年の同じ月と比べて3％の減少となり、20か月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は過去最長に並ぶ23か月連続のプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 去年11月の速報値が公表され、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2％増加して、23か月連続でプラスとなりました。 現金給与総額の23か月連続のプラスは1991年1月から翌年の11月にかけて続いたプラスの記録と並んで過去最長となりました。 厚生労働省
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【速報】6月の実質賃金…1.6％減少 物価上昇に追いつかず15カ月連続でマイナス（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
労働者の6月の実質賃金は前の年の同じ月と比べ1.6％減少しました。 物価の上昇に追いつかず15カ月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと6月に労働者が受け取った名目賃金を示す現金給与の総額は46万2040円で、去年の同じ月と比べて2.3％増えました。 18カ月連続のプラスです。 一方、持家の住宅費用を除いた消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3.9％上昇していて、名目賃金の伸びを上回っています。 労働者が実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、去年の同じ月と比べて1.6％減り15カ月連続のマイナスです。 厚生労働省は、物価の上昇が賃金の伸びを上回っているとしています。
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 【図表】ソニー、日生、東京マリン…就活人気企業の男女の賃金格差調べてみた これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ2007年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。 名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6％増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしてい
【速報】9月の「実質賃金」6か月連続で減少 物価の上昇に賃金が追いつかず 夏のボーナス増加も・・・（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
働く人1人当たりの今年9月の現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて2．1パーセント増え、9か月連続で上昇しました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は6か月連続で減少しています。 厚生労働省によりますと基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年9月の現金給与の総額は27万5787円でした。前の年の同じ月を2．1パーセント上回り、9か月連続の上昇となりました。 また、夏のボーナスを支給した事業所の1人あたりの平均額は38万9331円で、前の年と比べて2．4パーセント増加しました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月を1．3パーセント下回り、6か月連続で減少しています。 厚労省は「給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」だとしています。
実質賃金の低下、極めて好ましくない状況＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。写真は都内で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。
大門実紀史（だいもんみきし） on Twitter: "アベノミクスは失敗ではなく成功したと見るべき。中心は大規模な金融緩和による円安株高誘導で大企業と富裕層を儲けさせることにあり、実際その通りになった。問題は、一方で実質賃金低下と消費税増税などで国民のくらしを圧迫し格差を広げたこと。… https://t.co/fRjLMFw9oT"
アベノミクスは失敗ではなく成功したと見るべき。中心は大規模な金融緩和による円安株高誘導で大企業と富裕層を儲けさせることにあり、実際その通りになった。問題は、一方で実質賃金低下と消費税増税などで国民のくらしを圧迫し格差を広げたこと。… https://t.co/fRjLMFw9oT
去年1年間の働く人1人あたりの実質賃金はおととしに比べて0.9％減少しました。現金給与総額は伸びたものの物価の上昇に追いつかず、実質賃金は2年ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年は、おととしに比べて0.9％減少しました。 実質賃金を計算する前提となる現金給与総額は平均で32万6157円とおととしに比べて2.1％増え、31年ぶりの伸び率となったものの、物価の上昇率が3％と高い水準となり追いつきませんでした。 実質賃金が前の年を下回るのは2年ぶりです。 ボーナスが増えたことなどを背景に現金給与総額が57万2008円と4.8％のプラスとなり、物価の上昇分を上回りました。 厚生労働省は「去年は年間を通して賃金は堅調に上昇したが物価の上昇に届かな
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は前年同月比で1.8%減少した。2カ月連続のマイナスだった。円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響などで食料品やエネルギーといった物価が上昇し、賃金の目減りが定着しつつある。新型コロナウイルス禍の2020年7月（1.8%減）以来の落ち込み幅となった。20年の平均を100とした、5月の実
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書 2019年09月04日20時01分 厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4％と厚生労働省が公表している値より低くなりました。 これを受けて衆議院調査局は、５日開かれた野党側の会合で、求められた方法で算出した結果を示しました。 それによりますと、去年の実質賃金の伸び率は、マイナス0.4％と、厚生労働省が公表している値より0.6ポイント低くなりました。 この結果は野党側が独自に試算した数値とほぼ同じで、出席した議員からは「想定通りの数字で、厚生労働省も認めるべきだ」とか「アベノミクスの成果を偽装している」などの意見が出され、今後も政府を追及していくことを確認しました。
厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。
株価重視、生活上向かず 実質賃金低下、年収200万円以下増＜安倍政権 緊急検証連載＞：東京新聞 TOKYO Web
◆「金持ちにはもうけさせたのに…」 「この７年余りで給料は徐々に下がった。新型コロナウイルスで、この先どうなるかも分からない」 在任７年８カ月の安倍晋三首相が辞任を表明した翌日の２９日。東京都内に住むビル清掃員の男性（６７）は、不安げな表情で都庁前に集まった１６０人の列に並び、ご飯やミニトマトなどの食料品を受け取った。
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厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。厚労省は同一事業所のみ
伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の時計売り場。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、1千万円超の高級時計が売れている。購入件数はコロナ前の19年比で1割以上伸びた。「株価や様々な資産の価格上昇が資産効果によって家計の消費に影響する」。日銀の黒田東彦総裁が異次元緩和で狙った効果は、コロナ禍で一段と重みを増した。いいことばかりではない。副作用は経済の二極化が進む「K字経済」だ。日本経済新聞は国
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円だった。このうちボーナスなど特別に支払われた給与は10万8536
日本人の実質賃金はこの１年間でひとり当たり約8万円も減少していた！ インフレ下、国民の8万円はどこに消えたのか？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#１ #２ #３ #４ #５ #６ #７ #８ 賃金上昇はわずか1％どまり ――インフレで物価が高止まりする中、今年はいわゆる官製春闘が奏功し、賃金が上がるのではないかと期待されていました。しかし、結果的には今ひとつに終わりました。 熊野（以下同）岸田首相の影響力をフル活用し、政府も大手企業を中心に賃上げを強く要請したので、定期昇給を含めて３％台後半、ベースアップだけで2％ちょっとはいくのではないかとの憶測もありました。もしこれが実現していれば、1993年以来、実に30年ぶりのことでした。 ところが、厚生労働省が6月6日に発表した4月の「毎月勤労統計調査」の結果によれば、賃金については前年比で1.0％増えたのみ。この発表には愕然としました。なんでこんなことになるんだろうと、岸田首相も、担当省庁も、行政関係者もみな泡を食ったのではないでしょうか。 これは日本の現状を表すきわめてシンボリックな
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日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ！」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら
立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK
4月の現金給与総額 4か月連続プラスも 実質賃金はマイナス | NHK
実質賃金が上がらない理由とは？ 物価上昇に追いつかない賃金増加
実質賃金をプラスにするために ～誰がスカートの裾を踏んでいるのか？～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
9月の実質賃金 去年同月比2.4％減少 18か月連続でマイナス | NHK
実質賃金 1月は前年同月比4.1％減 給与増も物価上昇で減少幅大 | NHK
実質賃金4.1%減、1月で過去最大の下落 物価高響く - 日本経済新聞
8月の実質賃金 去年同月比2.5％減少 17か月連続のマイナスに | NHK
6月の実質賃金 前年同月比1.6％減 15か月連続でマイナス | NHK
フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か | 毎日新聞
実質賃金ガーもアレですが、配当金ガーも大概ですね - ひろのひとりごと
3月の実質賃金2.9%減 物価高で目減り続く - 日本経済新聞
7月の実質賃金、確報値1.7%減 速報値の0.9%減から下振れ - 日本経済新聞
4月の実質賃金3.0%減、13カ月連続マイナス - 日本経済新聞
3月の実質賃金 前年同月比2.9％減 12か月連続マイナス 厚労省 | NHK
去年11月の実質賃金 前年同月比3％減 20か月連続でマイナス | NHK
実質賃金3.8%減 11月、物価高で8年半ぶり下落幅 - 日本経済新聞
実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス ３月は2.5％減（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
去年の実質賃金2年ぶりマイナス 前年比0.9％減 厚労省 | NHK
実質賃金5月1.8%減、2カ月連続マイナス 物価高響く - 日本経済新聞
実質賃金伸び率 野党側の方法ではマイナス 衆議院 | NHKニュース
実質賃金2月1.3%減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ - 日本経済新聞
4月の実質賃金、速報値下回る1.4%減 基本給も減少に転じる - 日本経済新聞
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局 - 日本経済新聞
「プア中間層」が割を食う 実質賃金2%減 安いニッポン・ガラパゴスの転機（3） - 日本経済新聞
7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大 - 日本経済新聞
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