すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig 聞くところによるとアフリカの少数部族にさえスマホが行き渡る現代では既に彼らにも少子化傾向が現れているそうで、じきに有史以来初めてホモサピエンスの個体数が減る時代が来るらしい 2023-07-29 21:40:17
アフリカの少数部族にさえスマホが行き渡って少子化傾向が現れているのでじきに有史以来初めてホモサピエンスの個体数が恒常的に減る時代が来るらしい
すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig 聞くところによるとアフリカの少数部族にさえスマホが行き渡る現代では既に彼らにも少子化傾向が現れているそうで、じきに有史以来初めてホモサピエンスの個体数が減る時代が来るらしい 2023-07-29 21:40:17
少子高齢化が続く昨今選挙権を持つ人の大半は高齢者になっており、将来のための政策を考える政治家は票が取れないからほとんどいないという話を聞いたことがあります。 これもう一票の格差ならぬ世代の格差ができているも同然だと思うんですが、本当に日本の将来を考えるならに投票価値の平等には目を瞑って、将来を担う若者の一票の影響力を強くした方がいいんじゃないかと考えたりします。 みなさんどう思われますか。 この問いは、近年急に流行り出した、いわゆるシルバーデモクラシー論とこれに付随する選挙制度等の改革提案の是非を問うものです。結論を先に述べると、①適切でない因果関係を前提としており、②政策過程に過度に歪んだ影響を及ぼす制度変更を提起するものであり、そもそも③世代格差是正を目的とする制度改革を政治家ができるなら政策の歪みをただす直接的な政策変更ができるはず、という点において、現在の日本の「論壇」で論じられて
中国の出産圧力、女性が突きつける「ノー」
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少子化の話になるとアホになるブクマカたち
ブクマカA「夫婦別姓にしないからだ。」←因果関係が薄い。 ブクマカB「自民党のせい。自民党で日本は滅ぶ。」←自民党陰謀論。 ブクマカC「統一教会によって支配されており〜」 ←合同結婚式で少子化解決しそう。 ブクマカD「もうさ、結婚できる人にたくさん産んでもらおうよ。」←既婚者に3倍くらい産んでもらうってコト？ ブクマカE「弊社では育休を活用する男性が増えてきてて少子化とは思えない。」←それは良かったですね。 ブクマカF「子育て支援が足りなすぎる。もっと支援して。」←資本を優遇しろと言ってる資本家かな？ ブクマカG「日本には赤ちゃんポストが2つしかないせい。 」←老人ポストがないせいとも言えるよ？ ブクマカH「精子バンク使って産まれた子どもを育てればいい。」 ←託卵を公金でやれってこと？じゃあ卵子バンクや代理出産もやらないと。 ブクマカI「もう滅べばよくね。」←お前だけな。
出産・子育ては、国が福祉として実施しろよと思う。 出産は人工子宮で、子育ては集団教育で、個人に負担がかからない状態にしないと、少子化は絶対解決しないと思う。
すずもと @aruto250 10代に育児を体験させて「大変だからやめておけ」とやろうとしたら逆効果で母親になる10代が増えてしまったという話、これサルなんかでも最初は他のメスの子供を拝借したりしながら母親になる準備をしていくわけで、むしろ正当な母親教育プログラムでしょうね。 gigazine.net/news/20230810-… 2023-08-11 11:04:49 リンク GIGAZINE 10代の妊娠を防ぐため「育児シミュレーションプログラム」を導入したところ逆に10代で妊娠する女性が増えてしまったという事例 一部の国や地域では10代での妊娠・出産を防ぐため、性教育プログラムの一環として赤ちゃんの子育てを疑似体験する「赤ちゃんシミュレーションプログラム」が提供されています。ところが、2016年に発表された論文では、これらのプログラムが逆に10代で妊娠する女性を増加させてしまったと
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?｜FNNプライムオンライン
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって
少なくともここ20年の日本の少子化は不本意未婚が増えた結果であって、産みたくない女性の人権が尊重された結果などではけしてないからだよ。 その逆で、産みたいのに産めない女性が増えて強制的に少子化させられている方だから、途上国と比べるのがおかしい。 問題なのは金持ち優遇が少子化対策になってないどころかバリバリの少子化推進策になってる事の方であって。 少子化を問題視する事の方ではない。
日本は｢親ガチャ｣ではなく｢出生地ガチャ｣の国になる…｢子供が増える8都市vs.消える39道府県｣の残酷格差 いまの｢地方の給料｣では結婚はむずかしい
日本は｢親ガチャ｣ではなく｢出生地ガチャ｣の国になる…｢子供が増える8都市vs.消える39道府県｣の残酷格差 いまの｢地方の給料｣では結婚はむずかしい 婚姻数・出生数ともに20年で35％以上も減少 結婚や出産は、かつて生産活動でした。 産業革命以前の農業社会では、結婚は共同体の維持のために必要な契約であり、出産は農耕共同体にとっての貴重な労働力の生産でもありました。明治維新以降は富国強兵の名の下で子どもは兵力の生産と変わりました。戦後の経済成長期においては、一億総中流社会の中で、夫婦と子ども2人の4人家族が標準世帯と呼ばれ、結婚も出産も標準という地位を得るための生産であったわけです。 1980年代、バブル経済が過熱する中、恋愛至上主義と呼ばれた自由恋愛・自由結婚の風潮が高まります。ちょうど、ユーミンが「恋人はサンタクロース」を発表し、雑誌『an・an』がクリスマスデート特集を組んだ頃です。
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
【読売新聞】 少子化対策の一環で東京都が始めた卵子の凍結保存費用の助成制度を巡り、助成の条件となるオンライン説明会への参加申し込みが５０００人を超えたことがわかった。都は「反響が大きい」として、年明け以降も説明会を開催する方針だ。
貧困で女性や子供の人権なんか軽視されてるアフリカあたりの後進国は出生率バカ高くて先進国はどこも出生率ダダ下がりなわけで 出生率が下がった一番でかい要因は「豊かになって女性や子供の人権が尊重されるようになった」なんだよね。はてサ的には歓迎すべきことじゃないの？ 金持ちを優遇する逆進性バリバリの政策を支持してまで少子化対策バンザーーーーーーーイ！！ってやってるのなんで？ 産めよ増やせよって言ってた時代に戻っちゃった？ それとも自分の老後の心配でそれまでのきれいごとなんて吹っ飛んじゃった？
苦悩続く共産 赤旗部数減少、野党共闘視界不良
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、共産党が苦境を脱せずにいる。党勢回復の起爆剤として期待する野党共闘の再構築は見通せず、財政基盤を支えてきた機関紙の部数減少にも直面する。通常国会の前半に火を噴いた党員除名問題も尾を引いている。 「なかなか難しい状況にあるが、再構築する選挙にしていきたい」。志位和夫委員長は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で質問に応じ、野党共闘についてこう述べた。 共産は令和元年参院選や３年衆院選で他の野党と候補者調整を行ったが、立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選での選挙協力を否定する。共産は１２日、新たに選挙区で３０人を擁立すると発表。共産関係者は「候補者調整をしないということは、自由に擁立してもいいということだ」と野党第一党を牽制しつつ、視界不良の野党共闘に「こんな事は初めてだ」と語った。 機関紙『しんぶん赤旗』は「発行の危機」（小池晃書記局長）を迎えている。
無限に繰り返される話題なので自分の意見をまとめておこう。 日本人50歳女性｢27％が生涯子供いない｣の示す事 自由社会が成熟すれば必ず少子化になるみたいで、日本に限った話じゃない。子沢山が正義のイスラム移民だけが爆発的に増えていきそう。国力維持のために移民を入れまくるアメリカやドイツの真似はできないだろうな。 2023/01/30 20:13 b.hatena.ne.jp 日本だけじゃないし、どうも自然の流れであるようだ。人権意識が高まれば少子化は進む。そもそも「あの古き良き時代」という過去を振り返るべきではないのでは？ 異性と関わりたくない…ハラスメントが拡大する「快適な社会」の代償（御田寺 圭） @gendai_biz 人類社会は常に過渡期だがいずれこの時代ならではの着地点が見出されることだろう。全ては必要な過程である。セクハラに甘い社会に巻き戻したところで非婚化や少子化が解決すること
日本も戦争すれば少子化終わるって イスラエルは戦争やってるから男に頼りがいあるし、女も徴兵してて妊娠してれば免除だから前線行きたくない奴は無理矢理でも産む 日本のぬるま湯の中じゃ男なんか大して頼れないし、女よりすぐ癇癪起こして女より犯罪に走りがちのなんかデカくてキモイ生き物だから 戦争になって敵兵から国を守って死んでいく姿を見せたら女もキュンとなるだろ そんで平和な日々の中では妊娠出産ってのは、その平和をぶっ潰してこれまでの人生を破壊する出来れば避けたい忌まわしいものでしかないわけよ でも戦争があれば、平和な日常＞＞＞＞＞出産＞＞＞＞＞＞戦争ってなる 戦争行かされるぐらいなら産んだ方がマシかなってなる 戦争やるしかない ロシアに攻め込もう 韓国でもいいぞ
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
少子化対策 毎月6万円の現金給付だと効果があるのか
少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤 藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読
教育費が上がりすぎることによる少子化
中国と韓国はまさにこれ 韓国は10年で教育費3割増だって 中韓はアッパー層ですら1人育てるのが精一杯 そのために中国政府は塾や宿題を一部禁止したが どのくらい有効なんだろうか？ じゃあもう一人産もうとなるか？ むしろ受験戦争をどう無くすかに注力するべきなんじゃないだろうか いい大学に入らないとワンチャンもない社会ってのが一番悪いわけで
夫単身赴任なんです〜 って言うと殆どの方に「大変だねっ！」って言われる。そして単身赴任になるまで知らなかったけど、単身赴任手当からも税金も社会保険料も取られるから 本当に大変で…って言うとみんな「えっ！！」ってビックリする
ひなまま @hahihiphga 高1中1の二人の男子育ててます。夫は50代サラリーマン 単身赴任3年目500kmほど離れた雪国で一人頑張ってくれてます。単身赴任手当は課税所得…その為に自己負担も多く、更に額面だけ上がるので数々の子育て支援の所得制限も引っかかり家計圧迫中。それもあり夫は年に3〜4回しか帰宅できなく年間300日以上ワンオペの日々 ひなまま @hahihiphga 夫単身赴任なんです〜 って言うと殆どの方に「大変だねっ！」って言われる。そして単身赴任になるまで知らなかったけど、単身赴任手当からも税金も社会保険料も取られるから 本当に大変で…って言うとみんな「えっ！！」ってビックリする。そして手当課税所得だから子育て支援の所得制限にまんまとハマって…って言うと皆さん絶句よ……… 2023-10-11 08:00:23
経済から文化まで、未来を知るにはまず人口に注目すべし──『人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題』 - 基本読書
人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題 作者:ポール・モーランドNHK出版Amazon未来に何が起こるのか予測するのは簡単なことではないが、人口は比較的確度の高い予測が可能な分野である。日本の人口が突然倍増することはありえないし仮に数々の施策を打ったり移民受け入れが進んだとしても、増える人口はわずかでしかない(からシミュレーションしやすい)。さらに、人口は国家のあらゆる側面に関わってくるから、「未来を語りたい」のならばまずは各国と世界の「人口」に注目すべきだ。 というわけで本書『人口は未来を語る』は、人口学者のポール・モーランドによる「人口統計を使って未来を考えてみよう」という一冊である。たとえば世界人口はいつ頃減少をはじめるのか、またそうなった時各国の経済はどうなっているのか。人口が減少し高齢化が進んでいく国と紛争・革命の関係、人口はまだしばらくは増えていくと思われ
「家族の呪縛」に縛られるより、「孤独」を選ぶ日本・中国・韓国の若者たち | 英誌「東アジアでは政府が自ら少子高齢化を悪化させている」
日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま
経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる
ハンガリーの少子化対策でなんか微妙に誤解されてること
子供を3人産んだらローン返済不要になる って話があるじゃん。 これ、事実なんだけど問題はローンって何のローンなのさってことなのね。 ハンガリーでは40歳以下で初婚の女性は20年返済で約400万円の無利子融資を国から受けられるのね。 うん、借金ね。 ちなハンガリーの年収平均は150万くらいだから相当借りられる。 で、子供を1人産むと返済猶予が3年付く もう1人産むとさらに猶予が3年延長されて返済額の三分の一免除されて もう一人産むと全額免除になる。 ローンが返済不要っていうのはこのことなのね。 別にあらゆるローンが返済不要になるわけじゃない。 ちなみに結婚から5年間1人も子供作らなかったら即刻全額返済。慈悲はない。 ↑調べ直したら利子付き返済だった。お詫びして訂正いたします。 これなんか自民が言い出したらめちゃくちゃ叩かれそうだよな。 あと最低3年は正規就労していないと貸付自体が受けられない
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” 社会・政治 投稿日：2023.10.25 06:00FLASH編集部 「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者） 岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。 「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」（政治部記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。 「
![岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/793ea326948d67eecc99f9fdfbcd96edcf32ff36/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F24211026%2Fkisida1_1-1.jpg)
相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
中国の合計特殊出生率が、2020年の1.30から昨年は1.09に低下したと、中国政府系メディアが先週、国家衛生委員会の調査結果を引用して報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の少子高齢化が進む 中国の合計特殊出生率は1.09で、高齢化社会である日本の1.26を下回っており、国内経済の減速への対応にも苦慮している中国政府にとって、長期的な課題となっています。 今年初め、国連は、中国の人口が1960年代以来初めて減少したことを示す一連の数字を発表し、中国が長年保持してきた世界一の人口大国の座をインドに明け渡したと発表しています。 中国当局は、1.09という合計特殊出生率に言及した報道と、この問題に関するネット上の議論を検閲しているようで、 この記事はすでにネット上では削除されています。 ウィスコンシン大学で中国の人口動態を研究している易福
18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では
中国の「一人っ子政策」は日本に続く就職氷河期を生み出した愚策だった？→実はインドも人口増加で教育と雇用が追いつかず、ロスジェネ世代が生まれているらしい
ポンデべッキオ @pondebekkio ツイッター始めたロスジェネおじさん。フォークリフト界隈。特技はエクセルのSUMIF関数とストレッチフィルムで荷を固定すること、日本語が曖昧なアジア人に仕事を教えることです。おこづかいのためにnote始めました。note.com/pondebekkio 阪神中日オリを応援してます。マシュマロ募集中です。 marshmallow-qa.com/pondebekkio?t=…
親が現役だった頃と大体同じ年収になったけど、親は扶養控除めっちゃもらってたし、消費税0〜3％で、自販機のジュースは80円だった
haru(個人アカウント) @startry 親が現役だった頃と大体同じ年収になったけど、親は扶養控除めっちゃもらってたし、消費税0〜3％で、自販機のジュースは80円だったし、カントリーマァムは今より大きかったし、シルベーヌも8個？入ってたし、ガソリンは100円切ってたし、学費も今の半額くらいだし、生きやすさが全然違ったんだろうな… 2023-05-26 12:22:03
アルプス山脈に囲まれた都市ボルツァーノの中心街にある市庁舎。ステファノ・バルド（38）は授乳休憩で早退をする。 「もちろん僕が授乳するわけじゃないんですけど」運輸行政を担当しているバルドは、妻と子供6人の写真を飾った執務室でこう話す。妻は新生児の世話で家にいる。親のどちらか一方が授乳休憩をとる権利は法律で認められているし、彼は子供たちのお迎えに行かなくてはならない。 「この制度はとても使い勝手がいいんです」 大家族は、イタリアでも次第に過去のものとなった。同国はヨーロッパで有数の低出生率の国であり、ジョルジャ・メローニ首相も教皇フランシスコも、「イタリア人は消滅の危機にある」と警告したほどだ。ところがその趨勢（すうせい）に最も抗っているのが南チロルと呼ばれるアルト・アディジェ地域（ボルツァーノ自治県）とその県都ボルツァーノでは、数十年以上出生率を維持し続けている。 その理由として専門家たち
15歳未満の子どもは1401万人 43年連続の減少 | NHK
5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの
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なんか少子化がいよいよ進んできたという現実がアホのはてな民にもようやく認識できたみたいだが 所詮はアホのはてな民なので、少子化が各国政府の政策の「成功」だっていう大前提を認識できてないので割と驚く。 前世紀末、とくにローマクラブ以降の流れで人類にとっての一番の危機は人口爆発による環境破壊や破滅的戦争リスクってことになり 各国政府や産業界の上層部は少子化の流れを作って官民は粛々と従った。 それはいわゆるグローバルノースの先進国だけでなく、一人っ子政策の中国や不妊化手術のインドをはじめとするアジアなどはユースバルジによる政体崩壊リスクを鑑みてむしろ先進国より積極的だった。 南米はキリスト教やらなんやらで抵抗もしたが、欧米からの支援の見返りと脱貧困化のため避妊キャンペーンを地道に推進、その甲斐あって立派に出生率2を切った。 人口抑制に成功しなかったのはアフリカぐらいだが、これはただ単に政府が人口
【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら
子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。 筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。 ――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。 ◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。 …
月イチで連載している『労働新聞』の書評、今回は牛窪恵さんの『恋愛結婚の終焉』（光文社新書)です。 【書方箋 この本、効キマス】第44回 『恋愛結婚の終焉』牛窪 恵 著／濱口 桂一郎 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出しても、人口減少の流れは一向に止まらない。結婚した夫婦の子育て支援に精力を注入しても、そもそも若者が結婚したがらない状況をどうしたら良いのか。この袋小路に「恋愛と結婚を切り離せ！」という衝撃的なメッセージを叩き込むのが本書だ。 でも考えてみたら、なぜこのメッセージがショッキングなのだろう。20世紀半ばまでの日本では、恋愛結婚は少数派で、大部分はお見合いで結婚に至っていたはずなのに。 そこで著者が元凶として指摘するのが、近代日本に欧米から導入され、戦後開花したロマンティック・ラブ・イデオロギーだ。結婚には恋愛が前提条件として必要だという、恋愛と結婚と出産の聖なる三位一体
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「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆
Published 2023/10/23 18:25 (JST) Updated 2023/10/24 10:44 (JST) 【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0.2％減。一方ドイツは8.4％増の約4兆4298億ドルとなる。
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少子高齢化が続く昨今選挙権を持つ人の大半は高齢者になっており、将来のための政策を考える政治家は票が取れないからほとんどいないという話を聞いたことがあります。 これもう一票の格差ならぬ世代の格差ができているも同然だと思うんですが、本当に日本の将来を考えるならに投票価値の平等には目を瞑って、将来を担う若者の一票の影響力を強くした方がいいんじゃないかと考えたりします。 みなさんどう思われますか。 | mond
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