衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた(統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2)。この問題は「高齢化問題(のうち特に年金財政の悪化)は少子化対策では解決しない」=「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏(ツイッター)ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年(代)までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化(低出生率)になっているのか?少子化はそもそも問題なものなのか? 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者(性別問わず)は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない(というか普通にリベラル)だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表(2022年度)の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは? 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え
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フィンランドの7月の出生数(速報)が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1~7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率(TFR)も過去最低の1.41で日本の1.42を下回った。 2010年代に若い世代の出生率が急落している。 TFRの低下には、閉経するまでに産んだ子供の平均人数(コーホート完結出生数)が前の世代よりも少なくなるquantum効果と、出産年齢を遅らせることによる一時的低下のtempo効果がある。フィンランドでは、19世紀末から20世紀半ばにかけての5→2への低下はquantum効果で、大飢饉の1868年や内戦の翌年の1919年の低下はtempo効果である。 1973年の1
17日、福井県敦賀市の住宅で90代の夫婦と長男の3人の遺体が見つかり、長男を殺害したとして妻が逮捕された事件で、妻は2年ほど前から1人で3人の介護をしていたことが、警察などへの取材でわかりました。警察は、介護の負担が事件の一因になった可能性もあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 17日、敦賀市道口の住宅でこの家に住む岸本芳雄さん(93)と志のぶさん(95)の夫婦、それに、長男で会社役員の太喜雄さん(70)の3人の遺体が見つかりました。警察は、同居する太喜雄さんの妻の岸本政子容疑者(71)を、夫の首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、ほかの2人についても首を絞めたと供述しているということです。 警察などによりますと、夫の太喜雄さんは病気の影響で足が不自由で、政子容疑者が車で会社への送り迎えなどをしていたほか、
カクレニキウオ @nikiuo11 先日FFさんから教えてもらった情報。 少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。 人口10万人を切ると 映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。 2万人を切ると 百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。 1万人を切ると 病院や不動産屋が無くなる。 こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。 下の図は国土交通省が出しているサービスと自治体の規模(人口)を示した表。 このくらい人口がいないとこれは無くなるよってやつ。特に地方のが見たいかなと思って地方用のやつね( ˙꒳˙ ) 中々面白いよ。 mlit.go.jp/common/0010420… 2024-02-12 22:33:19
去年1年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。3大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も1万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の8都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ
89歳のおばあちゃんのお金を管理して分かった、老後の生活でお金よりも必要なもの #老いの準備お金 公開日 | 2021/06/18 更新日 | 2023/01/26 らくからちゃ こんにちは、らくからちゃです。 普段は「ゆとりずむ」というブログにて、お金や働き方などに関する統計データを眺めながら、つつましく生きていく中で気がついたことを書かせていただいております。 コロナ禍で皆様どうお過ごしでしょうか。どこにも遊びに行けないどころか、離れて暮らす家族にも長期間会えず、元気にやれているんだろうかと不安に思っている人も多いのではないでしょうか。 特にご高齢の家族のいる方は、健康のことはもちろん、お金のことについても心配に感じている人も多いでしょう。 家族の間であっても、いや家族だからこそ、お金の話はつい言い出しにくいもの。ですが、高齢者が健康で楽しく過ごすためには避けて通れない話です。 私自身
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか -人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。(1)少子高齢化(2)経済停滞(3)格差社会の進行(4)男女共同参画の停滞
anond:20230321094940 量的な概念をちゃんと認識しようぜ。 合計特殊出生率は、20年で30%以上低下してるが、夫婦の完結出生児数は、1割程度しか低下してないんだよ。 下がっていると行っても全然程度が違う。 では、合計特殊出生率と連動するように下がっている統計というと、婚姻率になる。これが概ね20ポイント以上低下している。 これと夫婦の完結出生次数が掛け算すると、ほぼ合計特殊出生率になる訳だ。 問題の解決に必要なコストは、100%に近づければ近づけるほど、指数関数的に増大する事が知られている。なので、パレート図というものを用いて、特に理想から乖離している差が大きいところ、影響が大きいところから重点的に対応する事が、よりよい問題解決に繋がるとされる。 今のところ、分析として影響が大きいのは 非婚化による婚姻率の低下(経済的理由が主)結婚年齢の高齢化による出産人数の低下経済的理
さちこさん @holly_sakko せやな。 私のシッターママさんはホームに住んでからの認知症進行だったと思う。 かと言って、子を責められない。 子の人生があるし、親も人としての尊厳保ったまま旅立てたと思う。 何事も程度はあります。外野が言うな、というだけで。 twitter.com/rootsy/status/… 2024-01-11 15:01:18 ラガ丸@BOOTH無料配布中 @lagar1017 隣の家のおばあちゃま 一人暮らしの認知症だったんだけど、ご家族が火の始末とか怖くて年末年始とかは施設に預けられてたんだけど 2週間くらいの施設生活で傍目にも分かるくらい症状が進んでたりしたから やっぱりそうなのか…の気持ち 自分で生活の何かをやってないと一気に進んでしまうんだな twitter.com/rootsy/status/… 2024-01-11 15:23:14
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください」。そう話す井上治代(いのうえ・はるよ)は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻
俺すっげえ嫌いなんだよ 欺瞞がよ〜 人口ってよお、 ・「女が」 ・「全員」 ・「2人子供を産む」 って条件を満たして、ようやく減らなくなんだろ 全員だぞ全員 あるいは、全員じゃなかったら、産むやつは3人とか産まないといけねえってハナシになってくる みなさんがいつも嬉々としてしている多様性の話と、ケッテイ的にムジュンしてねえすか? 同性愛者等が10%、思想上子供欲しくない人が10%、体質的に子供ができねえ人・モテなかったりタイミングが悪かったりで子供を作るに至らない人・死んだ人なんかを合わせて10%くらい見積もったら、もう30%っすよ 実際、生涯無子の女性ってそのくらいはいるっぽい となると、70%の女性で、100%の女性ぶんのガキを産まねえといけねえの 200÷70=2.85 もうこれ3人じゃん 「女の70%は子供が3人欲しいと思っている」 ンなわけねーだろカス せいぜい2人程度だろうがよ
16日は「敬老の日」です。総務省の推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.4%で、世界で最も高くなっています。 また、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.4%となりました。これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、日本に次いで高いイタリアの23.0%や、ポルトガルの22.4%を5ポイント以上も上回っています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30%となり、2040年には35.3%になると見込まれています。 一方、働く高齢者の数は去年862万人で、働く人全体に占める割合は12.9%で、いずれも過去最高を更新しました。 また、高齢者の就業率は24.3%で、10年前に比べて5ポイント近く増え、主要国の中でも高い水準となっています。
親父の借金から学んだ、親が元気なうちに聞いておくべきこと お金#親とのコミュニケーション 公開日 | 2023/01/27 更新日 | 2023/01/30 西村まさゆき いつかやってくる親の老い・死と向き合う上では、介護や入院、葬儀などの費用はどうするのか、相続についてなど、さまざまなお金の問題と対峙せざるを得ない時がやってきます。 2021年に父親を亡くしたライターの西村まさゆきさんが経験したのは「悲しみに浸っていられないほど膨らんだ借金」でした。現実問題として突きつけられたのは、驚くべき負債額。西村さんは兄弟と協力しながらかなり厳しい状況になんとか向き合ったといいます。 この時の経験を通じて、もう片方の親の存在や、やがてくる自分の老後についても考えるようになったという西村さん。今回、在りし日の父の姿と借金問題について振り返りながら、「親が元気なうちに聞いておくべきこと」についてつづっ
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか?集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 (社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人) 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのGIS=地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、5年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法(オンラインゲーム管理弁法)」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。 出生率の低下が続くのは、39歳以下の出産が伸びていないことに加え、かつて年間の出生数が200万人を超えた「団塊ジュニア」世代(1971~74年生まれ)が40歳代半ばになったことが大きい。産む女性の数が減れば、子ども全体の数も減少する。 戦後日本の出生率は、2度のベビーブームを経てから一貫して下落傾向にあり、2005年には過去最低の1.26にまで落ち込んだ。近年は、認可保育所の整備や不妊治療を受ける人への助成拡大などさまざまな施策による後押しも手伝い、微増傾向が続いていたが、ここにきて足踏み状態が続く。未婚化や晩婚化が影響しているとみられる。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、子育て支援
Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8%が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」(東京都)がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0%、「どちらかといえば受け入れている」は39.2%だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2%が「受け入れたい」、19.1%が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
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老後に2千万だか3千万円が必要だという。もちろん退職金と個人年金はある前提で。とても簡単なことだ。 まず男に生まれること。これは大前提だ。女性が安定して高い給与を得られる社会になっていない。男が稼いで女は子育てと家事というモデルは国家の経済的な後退によってすでに終了しながら、その価値観だけはいびつに残存し、「結婚や出産で退職する可能性が高いから」と最初からキャリアを捨てさせ給与水準を抑え込まれる。 さらに逆算して「だから学業もそこそこでいい」という価値観も押し付けられる。医者の大学が入学試験で男に下駄をはかせて、「だって女はキャリア積めないでしょ」と公然と言い放つような社会なのだ。「女はコミュ力があるからその分点数さっ引かないとフェアじゃないから」と平気な顔で言う。コミュ力を高くしなきゃ生きていけない、周囲から「女は気を遣えて当然」という理不尽な期待を押し付けられ、それで能力を伸ばしたら今
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