山中伸弥の提言
提言１ 対策はこれからが本番。賢い行動を粘り強く続けよう。 緊急事態宣言の効果で、大都市では感染者が減少し、新たな感染者の発生していない地域も多くなってきました。しかし、油断大敵です。新型コロナウイルスへの対策はこれからが本番とも言えます。ウイルスは私達を試しています。緩んだところから、一気に勢いを取り戻します。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があります。 提言２ 国民全員が日常を見直し、人と人の接触を減らそう 新型コロナウイルスは対策を止めると、１人の感染者から少なくとも2.5人くらいに感染すると考えられています。10人から25人です。これをR=2.5と表現します。油断すると感染者は対数的に急増します。感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。１人の感染者が他の１人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。そのためには、人と人
拒絶反応が起きにくい再生医療をめざす京都大のｉＰＳ細胞の備蓄事業について、政府が、年約１０億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。ノーベル賞受賞から７年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。 ｉＰＳ細胞は、体のどんな細胞にもなることができる万能細胞。京大の山中伸弥教授が２００６年に初めて作製し、１２年にノーベル医学生理学賞を受けた。患者自身の皮膚や血液からｉＰＳ細胞をつくり、網膜や心筋などにして移植すれば、他人から臓器提供を受けた際のような拒絶反応が起きにくい。夢の再生医療につながると期待された。 しかし、患者自身からｉＰＳ細胞をつくって移植すると、数千万円の費用と数カ月の時間がかかる。重篤な患者では間に合わない可能性もある。そこで京大ｉＰＳ細胞研究所が打ち出したのが、献血のようにあらかじめ複数の
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体 遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明
新型コロナウイルス対応について安倍晋三首相に直接聞こうと企画された6日夜のインターネット番組で、首相がノーベル医学生理学賞受賞者で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授から諭されたり、突っ込まれたりする場面があった。 番組は、動画サイト「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴとヤフーが企画。安倍首相は官邸から、山中氏は京都から参加した。新型コロナをめぐり、東京五輪・パラリンピックの延期問題や感染拡大に伴う学生支援策などについて議論が交わされた。 今年夏に開催される予定だった東京五輪は、新型コロナの影響で来年7月に延期された。首相は番組で、五輪を成功させるために「治療薬、ワクチンの開発を日本が中心になって進める」と意気込んだ。 ところが、山中氏は五輪には世界中から選手や観客が集まり、人の大移動が起きると指摘。「（感染拡大を生まずに）これを可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備できるかどうかとい
新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社
ryota on Twitter: "NHKスペシャル山中教授。さすがツボを押さえている「飲食店の営業を止めるなら、補償が必要。英国の友人は2週間前から休業しているが、先日政府から300万円振り込まれ、従業員給与も8割が補償、法人税も1年免除」 尾身氏「施設の使用制限… https://t.co/AO38wSSuCc"
NHKスペシャル山中教授。さすがツボを押さえている「飲食店の営業を止めるなら、補償が必要。英国の友人は2週間前から休業しているが、先日政府から300万円振り込まれ、従業員給与も8割が補償、法人税も1年免除」 尾身氏「施設の使用制限… https://t.co/AO38wSSuCc
山中伸弥さんのiPS細胞研究所の一部事業助成打ち切り報道について : やまもといちろう 公式ブログ
週末は時間をやりくりして、会場のとある平和財団に足を向けておりました。愛すべき巣鴨プリズンも懐が広いですね。 で、某有識者会合でちょっと不思議な報告内容があって首をひねる一方、関係先から山中伸弥さんの話がたくさん出てきました。それもあって、産経新聞には山中伸弥さんのiPS細胞研究所の備蓄事業打ち切り通告の話を書きまして、文春でも触れようかなあと思っているんですけれども、私個人としては、山中さん個人の問題や、再生医療における日本の取り組み（と残念な途中経過）とは別に、助成されている金額そのものが不足していて、科研費の使い方の柔軟性が失われ、また受け皿となる日本の大学や研究所の体制が研究者にとって不安定すぎて、山中さんのような著名で実績のある人物でも研究環境を安定させられないのか、という問題に直結すると思うんですよ。 【新聞に喝！】投資家・山本一郎 ｉＰＳ備蓄「打ち切り」 研究現場の困窮に目を
こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が「東京都のPCR検査数が減っている」と指摘されて話題になっています。山中教授の指摘に世田谷区の保坂区長も同調されています。 昨日の検査件数は、東京都発表で167人→【東京の感染者数は減少？】山中伸弥教授も驚愕「検査件数を見て愕然。感染者数が減少しているように見えるのは、単に検査をしていないだけ」 https://t.co/8UZkZI4CUr 検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。つまり感染者数が — 保坂展人 (@hosakanobuto) April 22, 2020 先に結論から申し上げますと、東京都のPCR検査数は実際には減っていない可能性が高いです。そして、これは山中教授に非があるのではなく、都のPCR検査の集計方法に原因があります。誤解を招くような形となっており、大変申し訳ありま
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
オミクロン株による感染は世界的に継続していますが、重症化率や死亡率が当初より低下しており、新型コロナウイルスとの共存が模索されています。日本では高齢者を中心に死者数が多い状況が続いています。今後も、重症者数・死者数や医療体制、さらには後遺症、ワクチン効果、新たな変異ウイルスの出現などを注視する必要があります。 新着情報 2023.05.16 本ホームページは2023年5月31日で終了します。 2023.05.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.02.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.01.24 XBB1.5株の情報を更新しました。 2023.01.20 XBB.1.5株の情報を追加しました 2023.01.19 古川俊治先生が情報を更新されました 2022.12.27 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2022.11.14 黒木登志夫先生が情報を更
2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授が、新型コロナウイルスの情報を個人で発信するホームページを開設した。山中さんは19日、朝日新聞の取材に「iPS細胞も大切だが、目の前にある大きな脅威に、医学研究者として貢献したい。iPS細胞の活用には時間がかかるので、今すぐできる正しい情報発信をしたい」などと語った。 山中さんは13日にホームページ（https://www.covid19-yamanaka.com）を公開した。新型コロナウイルスとの闘いを「短距離走ではなく、1年は続く可能性のある長いマラソン」と表現。「疲れたり油断して止まってしまうと、感染が一気に広がり、医療崩壊や社会混乱が生じます。一人一人が、それぞれの家庭や仕事の状況に応じたペースで走り続ける必要があります」などとメッセージを記した。新型コロナウイルスについての研究論文や報道、データなどを分析し、科学的な強
近畿大の卒業式が１９日、東大阪市の東大阪キャンパスで開催され、自民党の安倍晋三元首相（６７）がサプライズゲストとして登場。コロナ禍で対面で行われるのは３年ぶりで、約６０００人の卒業生にエールを送った。 卒業式にはこれまで山中伸弥氏、堀江貴文氏、三木谷浩史氏、又吉直樹、西野亮廣らがゲストで登壇しているが、今回は報道陣や広報担当者にも事前に知らされないほどの〝超トップシークレット〟。式典の終盤、大型スクリーンに安倍元首相が「花は咲く」をピアノを弾く姿が映し出された後、ステージに登場すると大きなどよめきが起きた。 安倍氏は、自身の第１次政権がわずか１年と短命に終わったものの、第２次は約７年８カ月と憲政史上最長となったことを挙げ、「これからの長い人生、失敗はつきもの。何回も失敗するかもしれない。大切なことはそこから立ち上がること。そして失敗から学べれば、もっとすばらしい」と強調。 最後に「みなさん
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
オミクロン株による感染は世界的に継続していますが、重症化率や死亡率が当初より低下しており、新型コロナウイルスとの共存が模索されています。日本では高齢者を中心に死者数が多い状況が続いています。今後も、重症者数・死者数や医療体制、さらには後遺症、ワクチン効果、新たな変異ウイルスの出現などを注視する必要があります。 新着情報 2023.05.16 本ホームページは2023年5月31日で終了します。 2023.05.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.02.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.01.24 XBB1.5株の情報を更新しました。 2023.01.20 XBB.1.5株の情報を追加しました 2023.01.19 古川俊治先生が情報を更新されました 2022.12.27 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2022.11.14 黒木登志夫先生が情報を更
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
世界中の研究者が調査を始めた「日本の奇跡」。日本人がコロナに強いなら、第2波、第3波への対策も変わってくる。安倍総理は、宣言解除の会見で「日本モデルの力を示したと思います」と胸を張った。だが、日本のコロナ死者数の少なさは、自粛とは関係がなかった。多くの日本人は、免疫を持っていたからだ。 世界が注目している これは日本の奇跡だ――そう評したのは、アメリカの一流誌『フォーリン・ポリシー』である。 安倍総理が緊急事態宣言の解除を発表した5月25日、日本のコロナウイルスによる死者は851人だった。 アメリカの9万7720人、イギリスの3万6793人、イタリアの3万2785人といった死者数と比べると、桁違いに少ない。同誌いわく、日本はPCR検査も少なく、ロックダウン（都市封鎖）も非常に甘く、国民の大多数も政府の対応に批判的である。なのに、どういうわけか死亡率は世界最低水準で、100万人あたり5人しか
ワクチンとは
免疫とは 私たちが生きていくためには、外部から酸素や栄養を取り込む必要があります。その時、招かざる客であるウイルスや細菌も体内に侵入してしまいます。ウイルスや細菌が増殖すると感染症が発症し、最悪の場合死に至ります。ウイルスや細菌と戦うのが免疫です。免疫には自然免疫と獲得免疫があります。自然免疫は生まれつき備わっており、ウイルスや細菌にはあるが人間にはない成分を認識して攻撃します。自然免疫のみで退治できる場合もありますが、多くの場合は不十分で、ウイルスや細菌は増殖してしまいます。次に出動するのが獲得免疫です。侵入してきたウイルスや細菌だけを認識する免疫細胞が作られ、強力に攻撃します。ウイルスや細菌が初めて侵入したときは、獲得免疫が働くまで1，2週間程度かかります。しかしいったん獲得免疫が出来ると、次に同じウイルスや細菌が侵入したときは、速やかに攻撃を開始します。昔から同じ病気に2回かからない
提言１ 対策はこれからが本番。賢い行動を粘り強く続けよう。 緊急事態宣言の効果で、大都市では感染者が減少し、新たな感染者の発生していない地域も多くなってきました。しかし、油断大敵です。新型コロナウイルスへの対策はこれからが本番とも言えます。ウイルスは私達を試しています。緩んだところから、一気に勢いを取り戻します。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があります。 提言２ 国民全員が日常を見直し、人と人の接触を減らそう 新型コロナウイルスは対策を止めると、１人の感染者から少なくとも2.5人くらいに感染すると考えられています。10人から25人です。これをR=2.5と表現します。油断すると感染者は対数的に急増します。感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。１人の感染者が他の１人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。そのためには、人と人
薬経バイオの本年8月の記事が衝撃的だ。広く拡散され、筆者の手元にもある。「厚労省・医系技官が山中教授を恫喝」（薬経バイオ2019年08月29日）である。医薬経済社が提供する配信ニュースRISFAXの一部であり、本来なら有料会員のみが読める記事であるが、公益の観点から全文引用することをお許しいただきたい。 --引用ここから-- 日本の科学技術史上の至宝であるiPS細胞の周辺がにわかにきな臭くなっている。震源地は1人の医系技官である。 その名は大坪寛子氏。大坪氏は今年7月から厚生労働省大臣官房審議官（科学技術やナショナルセンターなどを担当）を務めているが、それ以前は内閣府に出向し参事官の地位にあった。参事官としての担当分野は日本医療研究開発機構（AMED）など。つまり大坪氏は、国によるライフサイエンス分野への補助金の差配に大きな影響を持つ立場にあったのだ。 大坪氏は8月初旬、京都大学を訪問し、
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「週刊文春」（12月19日号）が報じた和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）の「京都不倫出張」問題について、国会での「虚偽答弁」を巡る新たな疑惑が判明した。 2人が京都出張に出かけたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所（CiRA）を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。山中氏は「週刊文春」の取材に、「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。 この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、〈「20年度から支援をゼロにする」
京都大学大学院医学研究科 臨床病態検査学
長尾美紀教授や松村康史准教授たちのグループが、新型コロナウイルスに対する様々な検査や研究を活発に行っておられます。 京都を中心とした関西圏の検体のゲノム解析を行い、結果を公表されています。 SARS-CoV-2ゲノム解析 | 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2) | 京都大学大学院医学研究科 臨床病態検査学 (kyoto-u.aE484 京都府では、3月においては東京など東日本で多いR1型（E484K変異）が主流でしたが、4月になりイギリス型変異が急増しています(図１）。検査数が少ないので確定は出来ませんが、京都府でもイギリス型変異が主流になっている可能性が示唆されます。一方、東京でもイギリス型変異が増えていますが、R1型と拮抗しています（図２）。 東京iCDCにおける変異株スクリーニング検査について 東京都福祉保健局 (tokyo.lg.jp) また長尾先生の研究室では、京都や大阪
本編 第84回日本循環器学会学術集会 記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定 〜未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか〜」
第84回日本循環器学会学術集会（JCS 2020）の開催を記念した対談です。 ※貴重な対談を多くの方にご視聴いただきたいため、公開期間を2020年10月31日まで延長いたします。 ※本編動画は報道機関・メディア会社様への提供も対応いたしております。放映希望は、 まで「掲載媒体（番組名・Webメディア名など）」「利用イメージ（1分程度流すなど）」をお書きになり 第84回日本循環器学会学術集会（JCS2020）運営事務局 jcs2020@congre.co.jp までご連絡をお願いいたします。 JCSでは今後も無料の一般向け講座をアップ予定です。 http://www.congre.co.jp/jcs2020/public_seminar.html をご覧ください。 山中 伸弥 氏 略歴 京都大学iPS細胞研究所長・教授。米国グラッドストーン研究所上席研究員兼務。国内外で経験を積まれ、
「強力な対策を今すぐに始めるべきです」「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」ーー。京都大の山中伸弥教授は2020年3月31日、自身の公式サイトで新型コロナウイルスをめぐる提言を示した。 国や自治体の対応が「急速にペースダウン」しているとの危機感から、「国民への協力要請と適切な補償」などを訴える。 コロナ禍は「長いマラソン」 山中氏は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受け、個人サイトを開設した。公衆衛生や感染症は専門ではないが、「医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました」とサイトにつづっている。 サイトのトップページには、大きな文字で「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです」と持論を述べ、「日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました。しかし最近、急速にペースダウン
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はさまざまな対策をとっていますが、国民からそれらの対策を巡り疑問が出ているのも現状です。 ヤフーとドワンゴでは、5月6日20時から「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」をライブ配信しました（※この特設ページからアーカイブ視聴可能）。
24日に京都大学で記者会見した柳井氏は「医学の世界で最大の悩みはがんとウイルスだ」と寄付の意義を強調した。 山中教授が所長を務める京都大iPS細胞研究所向けには、2020～22年度の3年間でまず5億円をコロナ研究に充てる。コロナ感染者のiPS細胞から心筋細胞や肺の組織をつくり、病態や感染経路の把握のほか、治療薬・ワクチンの開発にも役立てる。 コロナは人種間で感染や重症化の傾向に違いがあるとされ、この解明も目指す。山中教授は「今回の支援を元にワクチン開発をしっかりと進める」と述べた。 また21～29年度の9年間に、iPS細胞の製造施設の設置や運営プロジェクトに寄付金45億円を充てる。 次世代のがん免疫治療法の研究育成を目的に「柳井基金」を設置し、京都大がん免疫総合研究センターの研究推進に役立てる。基金の設置期間は20年度からの10年間で、柳井氏からの寄付金総額50億円を活動資金に充てる。 同
ノーベル賞の受賞者で、京都大学iPS細胞研究所を設立当初から率いてきた山中伸弥所長が、来年3月末で所長を退任することになりました。 退任後も研究所に残り、iPS細胞の研究を続けるということです。 体のさまざまな組織になるiPS細胞の生みの親で、ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥所長は、平成22年に京都大学iPS細胞研究所が設立されて以来、6期、12年にわたって所長を務めてきました。 研究所によりますと、山中所長は来年3月末までの今の任期で退任する意向をもっていて、12月2日に開かれた教授会で正式に決まったということです。 山中所長は退任後も、研究所でiPS細胞の研究を続けるということです。 山中所長は「この数年は、研究者としての最後の期間は自身の研究に注力したいという思いが日に日に強くなっていました。基礎研究者として、iPS細胞や医学・生物学の発展に貢献できるよう全力を尽くします」と
第84回日本循環器学会学術集会
第84回日本循環器学会学術集会（JCS2020)では以下のセッションを無料一般公開いたします。 JCS 2020 刮目の一般公開セッションをお楽しみください。 第84回日本循環器学会学術集会オープニングセレモニー サンドアート集団、京都大学交響楽団の共演に引き続き、妙心寺退蔵院 松山 大耕 氏による講話「新型コロナ時代の心の健康」、学術集会会長 木村 剛による会長講演「今後のあるべき循環器診療を考える」、そしてフィナーレは山中 伸弥 氏と西浦 博 氏の特別対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定 ～ 未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか ～」で構成されるオープニングセレモニーをお楽しみください。 ライブ配信：2020年7月27日（月）15:00～17:00（YouTubeライブ配信） オンデマンド配信：2020年8月11日（火）正午～2020年10月30日（金）正午（YouTu
人工多能性幹細胞（iPS細胞）の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが1日、関係者への取材で分かった。 国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるiPS細胞を開発し、12年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、22年度までの10年間で1100億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のiPS細胞研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられてきた。 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をiPS細胞などから作って移植する。患者自身のiPS細胞を作ると巨額の費用と時間がかかるため、同研究所は拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持
「人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究されている。研究とビジネスは似ていて、われわれは世の中をよくしたいという思いでは変わらない。日本がこのまま衰退しないように頑張りたい」 【写真】6月24日に開かれた会見 6月24日、京都大学のシンボルである百周年時計台記念館のホール。ノーベル賞受賞者である同大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授、そして「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長という、異色の顔ぶれがそろって記者会見した。中央に座った柳井会長が語り出した言葉には、いつにもまして力がこもっていた。 ■この研究は人類のためになる 京都大学はこの日、柳井会長個人から本庶氏と山中氏が取り組む研究に対し、総額100億円の寄付を受ける旨を発表した。 具体的には、本庶氏がセンター長を務めるがん免疫総合研究センターでの研究推進のた
「こんなことまでできるのか」 浅井 まず今回の番組の感想をお聞かせください。山中さんのご研究と関連して、興味を持たれたところ、面白いと感じられたところはございますか？ 山中 番組で扱われた遺伝子やゲノムは、僕たちの研究テーマですから、内容の大半に馴染みがありました。しかし、DNAから、顔の形を予測する技術には、正直、ビックリしました。 浅井 どのあたりに驚かれたのですか？ 山中 研究の進展のスピードです。僕の予想以上のスピードで進んでいる。番組の台本をいただく前に、取材先の候補とか、番組の中でDNAから顔を再現するアイデアをあらかじめ教えていただきましたね。その段階では、DNAからの顔の再現は、将来は実現可能だとしても、まだしばらく無理だろうと思っていました。 しかしその後、関連する論文を自分で読んだり、実際に映像を見せていただいたりして考えをあらためました。「こんなことまでできるのか」と
報道から見る新型コロナウイルス
京都大学iPS細胞研究では、京都大学医学部、京都大学ウイルス再生研究所、国立感染研研究所、大阪大微生物研究所、大阪市立大学、大阪府等と連携し、新型コロナウイルの免疫学的検討、治療法やワクチン開発に向けた研究を行っています。その一部が日経新聞で紹介されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61603380W0A710C2TJM000/ 本研究に対してはファーストリテイリング株式会社会長兼社長の柳井正様、三井住友フイナンシャルグループ様など、複数の方々の支援を頂いております。 7月10日追記 東京都の5月の死亡者数が9316人と報告されました。下記の報道の図で予想されたような死亡者数の増加は5月には認められませんでした。3月4月の死亡者数増加の原因については、今後の慎重な検討が必要です。 https://www.sankei.com/life/ne
Newspicks記事「【ドキュメント】日本のiPS細胞は、なぜガラパゴス化したのか？」の内容は、厳しいが現実なのだろう。 https://newspicks.com/news/4406530/body/?ref=index ・文部科学省とともにつくったiPS研の「主力事業」であるはずの、iPS細胞バンク（現iPS細胞ストック事業）への公的支援を、突如打ち切る、というのだ。 ・その深層に迫っていくと、イメージとは180度異なる景色が見えてくる。本当は山中は、支援がここにきて打ち切りになる理由を、よく分かっていたのではないだろうか。 ・「iPSバンクの細胞は品質が安定せず、治療にはまだ到底使えない」 専門家たちはそう評価を下す。そうした評価の内容は当然、山中の耳にも届いているはずだ。そして、世界市場を見ている医療産業界は、このバンクの使用を敬遠している。 ・あまり知られていないことだが、iP
「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「ファクターX」とは耳慣れない言葉だが、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）は、ファクターXこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右する重要な要素だという。 【画像】山中伸弥教授と対談した橋下徹氏 「僕が今とても気になっているのは、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」（山中氏） 日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。 「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる
新型コロナウイルスの検査体制を拡充させるため、大阪府は山中伸弥教授が所長を務める京都大iPS細胞研究所と連携協定を結ぶと発表した。大学の検査機械の貸与を受けるなどして検査件数を増やすことや、感染歴を調べる抗体検査の共同研究を行っていく。 協定は京大の付属病院と大阪市立大学も入り、12日に結ぶ。府は改めての感染拡大を防ぐため、感染の有無を調べるPCR検査の上限を今の1日約1400件から約3500件に増やす計画。吉村洋文知事は10日の記者会見で「山中先生と新型コロナの研究を進めるのが大きな目的。検査能力の拡大を追求していきたい」と話した。（多鹿ちなみ）
新型コロナウイルス対策の効果を分析するため、京都大学の山中伸弥教授らが参加する有識者会議の初会合が開かれました。西村経済再生担当大臣は、感染の再拡大に備えて幅広い知見や技術を結集させたいとして協力を要請しました。 新型コロナウイルスへの感染防止策をめぐって、政府は、ＡＩ＝人工知能などを活用して、有効性を調べる方針で、京都大学の山中伸弥教授、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授ら4人がメンバーの有識者会議を新たに設け、1日、初会合を開きました。 西村経済再生担当大臣は「今後、想定される第2波に備えて、今回の経験や新たな知見を踏まえ、日本の英知や技術力を結集させて対策を進化させたい」と述べ、協力を要請しました。 山中教授は「世界中で日本の対策に注目が集まっている。各国の対策と比較する観点も取り入れながら、評価することが重要ではないか」と指摘しました。 政府は、今月から、最新のスーパーコンピュータ
今週、事態が急速に動いている。そのため、記事の内容の修正を余儀なくされたり、アップする記事の順番を見直したりしたため、前回から少々間が空いてしまった。お許し願いたい。 今回、複数の筋から情報が寄せられた。同じ志を持つ読者がおられることをとても心強く思う。その情報から事実のみを注意深く総合すると次のようになろう。 11月27日、衆議院科学技術特別委員会が開催され、山中教授のiPS予算を巡る不透明な動きが審議された。 衆議院TVでその様子をみることができる。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=49601&time=5660.7 （1時間52分27秒あたりから2時間3分50秒まで） 文章としては近日中に掲載することも考えているが、映像がはるかに多くを物語っているので是非ご覧いただきたい。 質問者は立
イスラエルの状況
イスラエルは世界に先駆けてワクチン接種を開始し、これまでに国民の約70%が少なくとも1回の接種（主にファイザー社製mRNAワクチン）を終えています（図１）。それに伴い、5月から6月にかけては、感染者数（図２）や死者数（図３）がゼロに近づき、新型コロナウイルス感染症の終息に成功したかと期待されました。しかし、7月以降、デルタ変異株による感染の再拡大に見舞われ、9月15日現在、人口当たりの感染者数や死者数は日本を大きく上回っています。また同国は、ワクチン接種後の時間経過とともに感染予防効果が減弱するという国内のデータを公表し、7月末から、60歳以上を対象に3度目の接種を開始しました。その後、対象を拡大し、9月15日現在の公表データで、60歳以上では70%以上が、40歳以上でも50%前後が3回目接種を終えています（図４）。同国の研究者が9月15日にNew England Journal of M
元大阪府知事の橋下徹氏は、先月配信した論考「安倍総理よ、今こそ日本に『強い決断』を」の中で、新型コロナウイルスによる「日本人の死亡者数」に関して京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏に問い合わせたことを明かしている。そして、山中氏の返答を聞き「脳天に衝撃が走った」という。その時のやり取りがきっかけとなり、2人の対談が実現した。 山中氏は指摘する。日本人にはこのウイルスに負けない「ファクターⅩ」がある、と。ノーベル賞学者と元大阪府知事がコロナに勝利するための方程式を解く。／文・山中伸弥（京都大学iPS細胞研究所所長）×橋下徹（元大阪府知事・弁護士） 科学者と政治家で議論を橋下 どうして橋下がノーベル賞の山中さんと対談を？と思う読者の方も多いと思います。実は、まだこんなコロナ騒動になる前に何度か大阪城近くの居酒屋でお酒を飲む機会があって、いつも酔っぱらった僕のダラダラした話を聞いていただいて
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