株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「年収が上がっても、自由に使えるお金がどれだけ増えるか分からない」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 私も、例えば来月から給料が増えると分かったとき、それはもちろん嬉しいのですが「これでどれくらい手取りが増えるのか」がぱっと分からない事が不便だなと思っていました。これだと、どれくらい喜べばいいのかが分からないです。 実際に給料が増えたとき以外にも、「もし〇〇万円年収が増えたら～」のようなことを想像するときに、手取り収入がすぐにわかるような早見表や、税金をどれくらい払うかが分かるシミュレーションがあれば便利なのに、と思う方が多いと思うので、今回皆様に見ていただけるように実際に作成しました。 この記事では、サラリーマンの方を対象に、年収と手取りに関
武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。"
間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
![「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e092f120e63de398936070c85eef37e66fc67b4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F21152915%2Finboisu_jiji_1_thumb_Y.jpg)
累進課税に正当性はない
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。 税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。 厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
日本人「車買うか」(パクり増田)
自動車税「こんちわ」 重量税「こんちわ」 自賠責「こんちわ」 任意「こんちわ」 車検「こんちわ」 ガソリン「子分連れてきたで」 消費税「んちゃ」 ガソリン税「んちゃ」 石油税「んちゃ」 走行税「よろしくぅ！！」 環境税「よろしくぅ！！」 タイヤ「交換よろしくぅ！」 エンジンオイル「交換よろしくぅ！」 フィルタエレメント「交換よろしくぅ！」 各種ライト「キレちまったぜ……交換よろしくぅ！」 消費税「お、また会ったな＾＾」 NHK「車にナビついてますよね？」 お前らはなんで車買わないの？(･ω･)
自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
競馬で６４００万円的中のじゃい 借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ 拡大 お笑いトリオ、インスタントジョンソンのじゃいが５日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「破産しました」と報告した。 この日、１人語りで顛末を語った。それによれば、昨秋に、自宅に税務署の男性２人が訪ねてきて、「調べさせてほしい」と通帳や過去の資料などを持って行ったという。結論として「マンションを買えるくらいの請求が来た」と話した。 じゃいは２０２０年１２月の川崎競馬でトリプル馬単に的中し、６４１０万６４６５円の払い戻しを受けており、２０２１年３月に自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、その事実を報告している。 この日、税金の支払いを求められた理由について「外れ馬券が経費にならないということ。分かりやすく言えば、１億円を使って１億５０００万円当たったら、１億５０００万円に税金がかかるので、５０００万円しか勝ってい
独身税の何が悪いのかわからない
共同体の存続のためには子供が必要なんでしょ だから子供を作ってる人には税金を優遇して作ってない人からはちょっともらう 完璧な理論としか思えない
貨幣論と積極財政のアライさん（カヘイさん） on Twitter: "日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ！ https://t.co/s39kdFJQAZ"
日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像 貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ！ https://t.co/s39kdFJQAZ
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！ 年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。
やっぱ宗教の非課税はオカシイわ
こちとらチマチマ商売してやっとできた儲けからガッツリ税金しぼりとられとるのに 家族を破産させるくらいカネをもぎとっておいてビタイチ納めんとか。 しかも非課税になる根拠が憲法の「政教分離」のはずなのに、ガッツガツに政治に食い込んどるやんけ。 この国おわっとるぞマジで。 （追記） おもいのほかトラバブクマ集まったな。みんなサンキュー トラバの“固定資産税とか、最低賃金ｘ労働時間分の賃金くらいはまぁ非課税扱いでもいいけど、 バチクソべらぼうな額のお布施はもう贈与税としてガッツリかけていいだろ”に完全に同意。 うんうんワイもそのトラバには同意やな。だってそれ書いたのワイやし 書いたあとできづいたけど贈与税は贈る側が払うからそれよりは普通に所得税でいいのかもな→もらうやつが払うらしいな。んじゃ贈与税じゃい！ まともなお寺とかもつぶれるかもみたいなブクマもあるけどそういうのはうまいこと助かる税制は考え
日本の税金は世界の中で重いの？軽いの？調べてみました！
mina @MinaMaeda ついでに日本とオーストラリアの税金や保険料、固定でかかる費用比較したら年収が150万くらいの層にいかに日本の固定負担が非情なほどにおおきいかわかった。無理。年収別に比較したけど一番オーストラリアとの差が出たのはその層でした。貧困広がるの当たり前だよ。どっかにいつかあげておく。 2019-12-28 21:47:47 ※オーストラリアと比較したのはたまたまこのツイートが流れてきたからです。 ※オーストラリアはレンティア国家という意見がありますが、オーストラリアのGDPに占める鉱業の割合は8.4%参考にすぎず、レンティア国家とみなすのは不可能でしょう。レンティア国家と言えるのはクウェートやUAE（アブダビ）くらいまでで、イランはクウェートの1.5倍程度の産油量がありますが人口が8000万と多いので分配はうくすなり、2019年には経済難に起因するデモで3桁ほどの死
2022年4月8日と4月15日、ハフポストから『月曜日のたわわ』に関するインタビュー記事が公開された。その記事には「作品で起きているのは、女子高生への性的な虐待。男性による未成年の少女への性暴力や性加害そのもの」という内容が。加えて「女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません」とも。この広告を論じるに当たっては「① 広告だけを対象とする」「② 作品内容まで考慮する」という2つのスタンスがあるが、まず前者だとするならば、広告自体から『性的な魅力で男性を応援する』という人格など読み取ることはできない。そして、作品内容を考慮するならば、作品で描かれている「自分の体は何も悪くない、自信を持とう」というメッセージも、作品内での「女子高生を絶対に性愛の対象にしたらいけない」という成人男性の規範も見事に無視されているのだ。
日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない
日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。
岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率
経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ！→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2～5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました！ ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇 かつてない「独立ブーム」ではあるが… 現代はかつてないフリーランスブームと言える。電車の中でも、インターネットの中でも「フリーランスになりませんか？」という広告を日々見かける。以前は一部の限られた人のみが行っていたフリーランスという働き方だが、今では一般的なキャリア形成の選択肢のひとつになった。 しかし、住宅購入においては「フリーランスになる前に知っておくべきだった」と後悔する人も多い「罠」が存在する。実例をベースに、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 1億円以上の物件も買えそうだけど 私が住宅購入の相談を受けたAさんは、経営コンサルタントとして数年前に独立。フリーランスとして複数の会社にコンサルティングを行っていました。 最初は独立に不安があったもの、数年経って収入も安定してきました。そこで、
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん
新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。
ニッポンの数字 on Twitter: "昭和63年度と平成29年度の比較 法人税実効税率：51.55%→29.74% 所得税最高税率：60%→45% 相続税最高税率：70%→55% 消費税率：0%→8% 法人税収：18.4兆円→11.9兆円 所得税収：17.9兆円→1… https://t.co/g86FjchjHJ"
昭和63年度と平成29年度の比較 法人税実効税率：51.55%→29.74% 所得税最高税率：60%→45% 相続税最高税率：70%→55% 消費税率：0%→8% 法人税収：18.4兆円→11.9兆円 所得税収：17.9兆円→1… https://t.co/g86FjchjHJ
「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき
日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権 - みんかぶ（マガジン）
岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相 「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し
Shoppable Business wants to make it easier for businesses in the Philippines to source and procure branded products and other inventory, with an emphasis on making sure products are authentic. The B2B
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな
勤務先にダダ漏れ？ 「プライバシー軽視」の住民税通知、税理士が苦言（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
令和の時代が幕開けした。平成の終わりに向かって働き方は多様化し、転職や副業も珍しいことではなくなった。ただ「税金」の世界がその変化に追いつけていないことに、強い問題意識を抱える税務のプロがいる。 東京・新宿で事務所をかまえる高橋創税理士（44）だ。サラリーマン個人の住民税に関する通知が、地方自治体から勤め先に送られ、知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまう可能性がある。「現行制度はプライバシーを尊重する視点が欠けている」。こう批判する高橋税理士に話を聞いた。（編集部・下山祐治） ●経営者や経理担当者に個人情報が知られる可能性がある ーー住民税に関する通知が、自治体からいったん勤務先に送られるという仕組みはいつからあるのでしょうか 住民税を会社が天引きして本人の代わりに地方自治体に納めるという特別徴収制度は戦後まもなく導入されたものです。その制度に付随する通知に関しても同様で、それ以降
総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。
国連たわわ事件、正規職員が兼任の一人しかおらず規約すら把握してない組織に内閣府が大量のお金を投入している件について飛び火しそうな情勢に
醉舟 @suishu_ 国連たわわ事件、表現規制とか民間企業の広告に国連の下部組織が干渉するという問題以外に、正規職員が兼任の一人しかいない機関に国が何十億も出しているのは何だという国連利権問題の方向に飛び火しそうな感じがあるな。 2022-04-21 11:06:49 醉舟 @suishu_ 実態のいい加減な国連下部組織の日本支部や、国内の集金団体に過ぎない「国連〇〇協会」みたいなものが政府やマスコミ辺りとつるんで税金や大企業からのみかじめ料を取っているという利権問題は確かにあるからね。 2022-04-21 11:41:34
国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
｢給料からの天引き額41.7%増｣失われた20年で勤労者が剥ぎ取られた"汗水の結晶"の総額 ｢実際に使えるお金｣は､この23年間で6兆円も減った
日本人の給与総額（平均年収×勤労者数）を1997年と2020年で比べると、約7.4％増。しかし、給料から天引きされる控除額（公的保険料の本人負担分＋所得税＋住民税）は41.7％増（13兆円近く）。そのため汗水の結晶は吹き飛び、消費税分まで加味した「実際に使えるお金」は、この23年間で6兆円も減ってしまった。北見式賃金研究所の北見昌朗所長の調査分析レポートをお届けしよう――。
セブン‐イレブン・ジャパンは2021年5月以降、商品の税込価格を「小数点第2位」まで表示するよう順次変更すると発表した。より厳密に価格を表示することで、顧客の混乱を防ぐ狙いがある。 現在の税込価格表示では、1円未満を切り捨てた金額を表示している。そのため、単品購入時と複数個を同時に購入したときとでは、支払い金額に差額が生じる場合があった。例えば、「税抜93円、税込100円」の商品を購入する場合、279円（93円×3個）×1.08＝301.32円となるため、小数点以下を切り捨てると301円となり、支払金額が1円増える現象が発生していた。
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返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
マクドナルドの開けてしまった消費税のパンドラの箱 - ゆとりずむ
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
【早見表付】年収200万円～1億円の手取り｜計算式と簡易計算方法も解説
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
あなたの住民税、なぜその金額？ 計算方法と住民税決定通知書の見方を徹底解説【2023年(令和5年)版】 「ふるさと納税」による控除額の確認方法も紹介
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース
競馬で６４００万円的中のじゃい 借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ/デイリースポーツ online
【月曜日のたわわ】女子高生への性的虐待だと非難されている作品、実際の内容は……。
金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇（針山 昌幸） @moneygendai
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役..
子ども1人5万円給付、首相表明 困窮子育て世帯対象に緊急支援策 ｜ 共同通信
“増税検討” 鈴木財務相「国民の理解得られるよう説明必要」 | NHK
TechCrunch | Startup and Technology News
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党：時事ドットコム
NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に 4月から
セブン、税込価格を「小数点第2位」まで表示へ 過去には「100円×3個＝301円」問題で謝罪