営利的表現・営業広告の自由も、「表現の自由」が根拠だと解されています 例えば、渡辺康行ほか『憲法Ⅰ 基本権』(日本評論社、2016年)228頁〔宍戸常寿〕は、「営利広告」の自由につき「現在の学説は…国民の知る権利に奉仕するものと… https://t.co/UxnSLZpGdt
政府は21日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の10月4日召集を閣議決定した。憲法53条に基づく野党の召集要求は2カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了(10月21日)を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。(川田篤志、大野暢子) 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて10月5日公示、17日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて4日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44%で、「反対」の31%を上回った。 【コロナ禍で迎えた初の憲法記念日(2020年)】 ◇安倍氏在任時は「賛成」36% 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36%で、「反対」の46%を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48%、「反対」は31%だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、
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昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」に、独立回復後の安全保障が現実的な課題となる中で、昭和天皇が戦前のような軍隊を否定しつつも、再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性にたびたび言及し、総理大臣に伝えないよう長官にいさめられる様子が記されていました。分析にあたった専門家は「昭和天皇が改憲や再軍備に言及していたことは新たな発見だが、自衛隊的なものを作ることを憲法上認めるというものであり戦前の軍隊を再現する気が全くないということは押さえておかなければならない」としています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から5年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 「拝謁記」には、東西冷戦が激しさを増す中で、ソ連の
岸圭介 伊勢原市議会議員 @kishizue19cho 『平和憲法だけで国は守れるー父子苦難の百年』岡井 敏 天木直人氏が以前に推薦 ・憲法9条をもつ日本は、侵略してきた他国が自衛のための戦争だと強弁することを許さない。すぐに国連に停戦を求め、裁判を求めることができる。 ・他国からの侵略に備えた武装は空論。 道理がない事を嘆いている。 pic.twitter.com/aWTPn9Bndd 2022-09-18 22:56:50 M16A HAYABUSA @M16A_hayabusa 政治、天文学、乗物全般あらゆる物に興味を持っており、広く浅くをモットーに日々精進をしております。 私自身以前は、在特会と主権回復を目指す会の熱心な支持者であり、チャンネル桜の「二千人委員会」に参加するほどの バリバリの「ネトウヨ」でした… 今は贖罪を兼ねて日々生きています… M16A HAYABUSA @M1
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「日本は法治国家だ!悪い奴は取り締まれ!」とか発言してるバカがうじゃうじゃいるから、法の支配とかそういう基本原理を身につけてもらうのは大事だけど、条文覚えさせたり細かいことまで教える必要があるのか疑問。むしろそういう教育してるから憲法がお題目化しちゃうんじゃないの。生きたルールとして身につけてもらうためには遠回りかもしれないけど、もっと具体的な法分野を勉強してもらった方がいいよ。 例えば民法(財産法)とか行政法を教えた方がずっといいよ。 民法の知識があれば労働法もすっと理解できるし、売買契約や賃貸借契約でとても役に立つし、不法行為法なんてめちゃくちゃ大事でしょ。 市民団体の方は「憲法守れ!」とかいう前に行政法の知識を固めてバンバン審査請求とか抗告訴訟とか住民訴訟とか提起した方がずっと国と争いやすいよ。 ※あくまでも一例です。 もっといえば、単なる知識じゃなくてスマホ見ながらチャリ乗ってて人
anond:20220227115027 「自衛隊は憲法違反。だから自衛隊は解散せねばならない」「自衛隊の前提を当然とする日本国民はネトウヨ」とする必要がある。ところが、今やリベラル自身が「自衛隊がいるから改憲は不要」とか言い出す。 憲法の条文が1文字も変わってないのに、なんで日本の護憲派は、半世紀もたたないうちに、意見が180度変化するんだよ。頭いかれてるんじゃないか? かつては、暴力を奮ってでも、住民票の受取拒否など、それこそ憲法違反な行為をしてでも、自衛隊員を自分たちのそばから追い出そうとするほど嫌っておいて、今困ったら「助けてください」だって? 馬鹿も休み休み言えよ。 社民党党首 福島瑞穂氏http://www.asahi.com/2004senkyo/news/TKY200406300351.html 「憲法の明文の規定と照らし合わせれば、違憲であると言わざるを得ない」と述べ、旧
<「サルがやること」という言い方に問題はあったとしても、毎週開くことの妥当性は実際の議論の内容から改めて検証されるべきだ> 立憲民主党の小西裕之参議院議員が、憲法審査会の毎週開催は「サルがやること」と述べたことで波紋を呼んでいる。言葉の妥当性に関心が向くばかりで、肝心の参議院の憲法審査会の毎週開催についてはほとんど議論がなされていない。そこで筆者は、参議院の憲法審査会に関して、昨年行われた第208回国会~第210国会までの議事録を全て読んでみた。結論としては、参議院の憲法審査会は毎週開催する必要がない、全く内容がない会議だった。 憲法審査会の議論 憲法審査会は、「(1)日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、(2)憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」と位置づけられている。しかし、議事録からみられるのは
神戸市の元幼稚園教諭の女性(22)が介護していた祖母を殺害し、執行猶予判決を受けた事件。その事件を掘り下げて毎日新聞のニュースサイトに掲載された記事は、SNSでシェアされてさまざまなコメントが投稿されている。<不幸。「身内の介護は身内で」「家族の介護は家族で」という発想を変えていかなければ>とツイッターに投稿した南野森(みなみの・しげる)・九州大法学部教授(憲法学)にも多くの反響が寄せられた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 「私も」「私も」とリプライが届いた 「<ずっと寝たきりの親を介護しています><学校の先生が、介護離職で若くして退職して残念でした>といった<私も>というリプライ(返信)が相次いで届きました。若い世代にとっても人ごとではない。自分も将来そうなるかもしれない、と思ってくれたのだと思います」。南野さんがツイートへ…
日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが… 日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず1946年4月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、(選挙の対象でない)貴族院議員が審議して、(GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが)様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか? そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法9条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい
「9条こそ財産。後世に語り継ごう」と訴えた古賀さん=福岡県大牟田市の大牟田文化会館で2022年8月20日午後3時半ごろ、降旗英峰撮影 元自民党幹事長の古賀誠さん(82)が20日、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と持論の9条堅持を訴えた。 古賀さんは出征した父がフィリピンのレイテ島で戦死しており、「憲法九条は世界遺産」の著書を持つ。講演は市民団体「大牟田の空襲を記録する会」の設立50周年記念事業で、自民党議員や護憲派の九条の会メンバーなど約270人が参加した。 自民は9条に自衛隊を明記する改憲案を提起しているが、古賀さんは日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れ、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。
伊藤沙莉主演のNHK連続テレビ小説『虎に翼』。日本初の女性弁護士、のちに裁判官となった三淵嘉子の実話をもとにしたドラマで、SNSなどを中心に反響を呼んでいる。 第9週(5月27日〜)は激動の展開だった。終戦を迎え、寅子は兄・直道や父・直言、そして夫・優三を失ってしまう。失意に暮れる寅子だが、公布された日本国憲法をきっかけにもう一度法曹界の道へ踏みだすことを決意する。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」。寅子が読んだ憲法第14条の条文にはこう書かれている。 「モデルとなった三淵さんにとっても、主人公の寅子にとっても、日本国憲法は人生における最も重要なターニングポイントだった」と制作統括の尾崎裕和は話す。本作の魅力や画期性について、合同取材で聞いた。 ―優三さんが出征するときの寅子とのやりと
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、実行委会長の大村秀章・愛知県知事は5日の定例会見で、展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長らを「憲法違反の疑いが濃厚と思う」と批判した。 企画展は1日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など、各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示。河村氏は2日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして、展示の中止を求める抗議文を大村氏に提出した。また、日本維新の会の杉本和巳衆院議員(比例東海)も「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を出していた。 大村氏は5日の会見で、こうした行為について「憲法21条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」と指摘。「行政
儒教の祖の孔子などがまつられた施設の公園使用料を那覇市が免除していることについて、最高裁判所大法廷は、政教分離を定めた憲法に違反すると判断しました。 那覇市の公園にある孔子などをまつった「孔子廟」は、琉球王国時代に中国から渡ってきた人たちの子孫らの団体が平成25年に造り、市が公園の使用料を全額免除していて、住民が政教分離を定めた憲法に違反すると訴えました。 市側は「沖縄の歴史や文化を伝え、観光にも活用される公共的な施設だ」と主張しましたが、1審と2審は「宗教的施設とみるべきで、憲法に違反する」と判断していました。 24日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「この施設で行われる祭礼は、孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するだけでなく、霊をあがめ奉る宗教的意義のある儀式で、施設には宗教性がある。市が特定の宗教に対して特別な便益を提供していると評価されてもやむをえない」と指摘しました。
福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為
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平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira 法学教室最新号(2023年9月号)の演習問題では、埼玉県営公園(しらこばと水上公園)のプールでの水着撮影会が県外郭団体の要請等のために相次いで(直前期にもかかわらず)中止に追い込まれた事件が「素材」とされています 「憲法」の問題ですよ!! 尾形健(学習院大学教授)「演習」法学教室516号90-91頁 pic.twitter.com/tdkausFVzt 2023-08-25 18:16:06 平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira この解説によると、はっきりは書いていない印象ですが、どうやら尾形先生(元司法試験委員(憲法)です)は(も)、しらこばと水上公園利用中止問題のケースは、行政財産の目的外使用の事案類型ではなく、「公の施設」(目的内利用)の問題として処理すべきだと考えているようですね。妥当な解説だと思
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