NHKが運営するネット上の特設ページ、続々と運営終了。放送法改正を見据えた動きか【やじうまWatch】
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円（22.8%）高の2151円となり、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未
ガス代が払えなかったらガスを、電気代が払えなかったら電気を止められるんだから、NHK受信料が払えなかったら、NHKを止めて欲しい。⇒「ホントこれ！NHK受信料廃止でいいよ」
大野リサ @bleumonde_rem @hide_Q_ 私はテレビもあまり観てないしNHKはほぼ観てない。なのに税金と同じよね。払わなかったら延滞金として利息まで付くって…。もうテレビ無くそうかなあと真剣に考えてしまう。 2023-12-24 06:54:00 Taro from Tokyo @DecentTourGuide @hide_Q_ ほぼ全ての国民が NHKの根絶を望んでいる。 ・国営化による経営内容の完全開示。 ・民営化によるＣＭ導入で視聴率無料化。 ・公営放送のままスクランブル放送導入で無理強い経営をあきらめる。 すべてを拒む異形の存在に、ピリオドを！ 2023-12-23 21:47:43
【読売新聞】 ＮＨＫのＢＳチャンネルが１２月１日から一つ減るのはご存じ？ 「新ＢＳ始まります！」と今秋以降、衛星放送“再編”のＰＲに余念がないＮＨＫだが、普段、ＢＳを見慣れている視聴者にもいまだに十分に伝わっていないようだ。何がどう
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
【読売新聞】 ＢＳ番組をインターネット配信するための設備費用の予算化問題で、ガバナンス（組織統治）のあり方が改めて問われているＮＨＫ。それでもなお、稲葉延雄会長は「放送と同様の公共的な役割を果たしていく」とネット事業に前向きだ。時代
高市早苗総務相（当時）が2015年に、極端な場合には一つの番組のみでも放送法にある政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。 放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会で委員長代行も務める鈴木秀美慶応大学メディア・コミュニケーション研究所教授は、「放送局へのけん制として働いた」と言う。 安倍晋三政権下で政府を批判してはいけない雰囲気が作られたと懸念する鈴木氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 放送法は取り締まる法律ではない ――政治的公平とは何かは難しい問題です。 鈴木氏 政治的公平の規定については、研究者も放送事業者も放送を取り締まるためのものではなく、番組を作る時の努力義務だとか、ガイドラインだと考えてきました。 役所（旧郵政省）も1993年に椿発言事件（※）が起きるまでは同じだったはずです。 事件後、政治的公平は最終的には役所が判断するとの姿勢が示され、違反すれば
放送法をめぐる、2015年の高市早苗総務相（当時）の国会答弁について、総務省が経緯を克明に記した文書を残していた。 元総務相で、総務官僚の経験もある片山善博さんは、こうした文書を作るのは横暴な政治家から横やりが入った時に、官僚が「自分たちを守るため」だと言う。 利用し、利用される、政治家と官僚の間にある複雑な関係を考えた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ 政治家のごり押し ――役所はどのような時にこのような文書を作るのですか。 片山氏 よく公文書は国民の財産だと言います。後から行政のプロセスを検証できるようにするためのものだと。しかし、世間一般のそうした考え方と、官僚自身の考え方は少し違いがあります。 私の官僚経験から言うと、こうした文書は、政治家のごり押しが入った時によく作られます。トラブルが予想される際に、組織内の情報共有といざという際に外向けに申し開きができるようにするためです。要は自分た
岸田首相、バラエティーに初出演！現役首相では異例「初めてで緊張する」 日テレ「世界一受けたい授業」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（中央）が、13日放送の「世界一受けたい授業」でバラエティー番組に初出演する（C）日本テレビ 日本テレビは8日、岸田文雄首相が13日放送の同局「世界一受けたい授業」（土曜後7・56）に出演すると発表した。岸田首相がバラエティー番組に出演するのは初めて。今月19日に開幕するG7広島サミットについて解説する。 【写真】岸田文雄首相（右）が、校長・堺に「総理の仕事」をわかりやすく解説 同番組のスタジオに岸田首相が登場し、特別授業を開講する。現役首相がバラエティー番組に出演するのは、2016年にフジテレビで放送された「ワイドナショー」に出演した安倍元首相以来。同局は「これまで様々な先生をお招きしてきた世界一受けたい授業ですが、現役の総理が出演するのは、今回が初めて。普段ニュース番組で見かける総理がバラエティー番組に登場するのは異例の事」と主張し「総理のお仕事とG7広島サミット直前、サミ
「スマホを持ってるだけでNHKは受信料を取っていい」と発言した有識者は一人もいない（境治） - 個人 - Yahoo!ニュース
4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合
｢NHKはスクランブルをかけろ｣では解決しない…国民を苦しめる受信料問題の最もシンプルな解決法 そもそも公共の電波なのに｢受信料を払え｣がおかしい
NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
Published 2023/04/09 12:47 (JST) Updated 2023/04/10 10:43 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省文書を巡り「発言者に確認を取っていない代物だ。総務省は正確性を確認できなかったと結論付けており、私も同じ認識だ」と述べた。 高市氏は文書が作成された当時総務相を務めていた。国会答弁で自身に関する部分を「捏造」と主張した理由について「ありもしないことを、あったかのように作られた」と説明した。 放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていないが、NHK予算のレクを受けた可能性はあるとした。
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
【大谷昭宏】「放送法文書問題」めぐる危機感 なぜテレビ局は抗議声明出さないのか - 大谷昭宏のフラッシュアップ - 社会コラム : 日刊スポーツ
安倍政権時代、当時の首相補佐官が特定のテレビ番組をめぐって総務省と交わしたやりとりを記録した「放送法文書問題」。当時の高市早苗総務相（現・経済安保担当相）が「怪文書だ」と強弁すると、野党は「公文書だったら大臣を辞任するのか」。そうこうするうちに、問題の本質がどこかに行ってしまったようだ。果たしてこれでいいのか。とりわけ私は問題発覚後のテレビメディアに大きな危機感を抱いている。 この問題で私は朝日新聞電子版、「放送法文書 何が問題なのか」の取材を受けたほか、ポッドキャストでは東京新聞の望月衣塑子記者とトークを繰り広げた。 もちろん、私がテレビでコメンテーターをしていることもあるが、もっと大きな理由は、首相補佐官とやりとりがあった翌2016年、高市総務相が「1番組ごとに判断。内容によっては電波を止める停波もある」と発言、そのことに憤りを感じた田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、青木理さん、それに私
玉木氏「小西氏は高市氏に辞職求めた」処分を要求
憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、（立民の）党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学
立憲小西「喧嘩を売るとはいい度胸だ」NHKなどにキレる、
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 気に食わないのなら、真正面から私の政見について論戦を挑めばいいのに、報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。 特に、フジテレビは政治圧力以前に局内に元々そうした歪んだ人材がいることが深刻だ。 元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だと思うが。。 twitter.com/konishihiroyuk… 2023-03-29 21:00:26 小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki それを言えば、今回の放送法の解釈改変、黒川検事長の定年延長、学術会議会員の任命拒否などなど、恐らく全ての違憲、違法問題で、フジテレビは「政府の合憲・合法の主張の事実関係」と「それがなぜ違憲・違法なのかの野党の論証の核心」を報道してないはずです。 つまり、ずっと放送法４条違反です。 twitte
【政界徒然草】いまなお安倍氏に執着する人たち
安倍晋三元首相の国葬で、献花を終えた昭恵夫人＝令和４年９月２７日午後、東京都千代田区の日本武道館（代表撮影）自民党の安倍晋三元首相は凶弾に倒れてもなお、左派系の人たちの批判の的となり続け、時に憎悪にも似た心ない言葉を投げつけられている。「政治家は歴史の法廷の被告席に座る」と語ったのは中曽根康弘元首相だ。時の権力者を検証する作業は極めて重要である。だが、安倍氏の場合、亡くなってから１年もたっておらず、歴史の法廷に立つのはまだ早かろう。安倍氏に執着する人たちの心の底には、一体何があるのか。 上映が終わると観客から、エンドロールの前と後の２回、拍手が起きた。映画のタイトルは、安倍氏を題材にした「妖怪の孫」。「妖怪」が「昭和の妖怪」といわれた祖父の岸信介元首相を指しているのは想像に難くない。 筆者はある夜、この作品を見るために映画館に足を運んだ。作品のホームページには「戦争ができる国になろうとして
弁護士 吉峯耕平 on Twitter: "ちょっとまって、小西議員は、「政治的に公平」（4条1項2号）で外部介入がなされないように、報道機関が自律的に動けるよう、解釈を狭くしようと努力しようとしていたんだよね。 それを自分は、4号で介入をするということ？ BPO「等」っ… https://t.co/qjrfUifCQ2"
ちょっとまって、小西議員は、「政治的に公平」（4条1項2号）で外部介入がなされないように、報道機関が自律的に動けるよう、解釈を狭くしようと努力しようとしていたんだよね。 それを自分は、4号で介入をするということ？ BPO「等」っ… https://t.co/qjrfUifCQ2
高市早苗経済安全保障相は28日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書に関し「怪文書の類いだ」と指摘した。「事実と異なる内容を入れられている。作成者、配布先、作成目的も不明だ」と強調した。怪文書は一般的に出所や信ぴょう性が不明な状態で出回る文書などを指す。安倍晋三政権で当時の菅義偉官房長官が加計学園問題に関する文書を巡り「全く怪文書みたいな文書ではないか」と表現した経緯も
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 2023年03月28日16時12分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２８日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる４枚を「捏造（ねつぞう）」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。 高市氏は２８日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え（捏造という）一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持って
放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感：時事ドットコム
放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 2023年03月27日21時43分 参院予算委員会で挙手する岸田文雄首相（前列左端）、高市早苗経済安全保障担当相（同左から４人目）、松本剛明総務相（同５人目）＝２７日午後、国会内 放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。２０２３年度予算案が２８日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。 岸田首相「罷免要求は論理飛躍」 放送法文書、高市氏譲らず―国会 「高市氏を罷免する理由はない」。岸田文雄首相は２７日の参院本会議でこう言い切った。 総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにする
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
NHK受信料未払いに4月から「割増金」制度 請求を確実に避けるには「スマホ・カーナビも処分するしかない」の指摘 | マネーポストWEB
4月からNHK受信料を巡る“新たな仕組み”がスタートする。NHKが受信料未払い者に対して、2倍の「割増金」を請求できるようになるのだ。もともと、「NHKなんて見ないのになぜ受信料を支払わなければいけないのか」「受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル化を導入すればいい」といった声が少なくないなかで、まるで“罰金”のような新制度がスタートすることに対して批判の声も上がっている。 新制度は4月1日に施行される新たなNHK受信規約に基づくものだ。NHKの放送を受信できる機器（テレビなど）を設置したにもかかわらず、「設置の翌々月の末日まで」に正当な理由なく受信契約を結ばない者に対し、NHKは支払いを免れた期間の受信料に加えてその2倍相当の「割増金」を上乗せして請求できるようになる。もともとの受信料に割増金を加え、計「3倍」の額を請求できるという内容だ。 NHKの受信料は今年10月から1割値下げ
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相(いずれも当時)の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日(金)15:45～16:00 場所 大臣室 先方 高市大臣(〇)》と明確に記された文書において、高市氏は 《そも
放送法の政治的公平の解釈をめぐる問題で、菅前総理は「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」だと強調しました。総務省の行政文書には、2014年から2015年にかけて当時の安倍政権下で総理補佐官を務めた礒…
総務相、文書登場の3人に捏造の認識なし ｜ 共同通信
Published 2023/03/20 14:13 (JST) Updated 2023/03/20 14:31 (JST) 松本剛明総務相は20日の参院予算委員会で、総務省文書に記された高市早苗経済安全保障担当相への放送法に関する担当局長の説明について、文書に登場する3人が「捏造の認識はなかった」と説明していると明らかにした。
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
総務省、『小西文書』を全否定する。
高市早苗 @takaichi_sanae 総務省文書の内容を私が「捏造」と断じた理由を、フォローして下さっている皆様には全てお伝えしたいのですが、万が一、国会で答弁していない事を書いてしまうと「国会軽視」の批判を受けますので、時が来たら書かせて頂きますね。 2023-03-18 22:00:38
小西議員のお騒がせはこれにて終了 総務省文書追加報告 「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 「放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」 総務省文書追加報告 総務省が3月17日に総務省文書に関する追加報告書をUPしました。 総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） 令和５年３月 17 日 総務省 「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） 前回の報告は以下で。 「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 冒頭、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」と書かれています。 これは当時のメディアも同様の認識でした。 つまり、現在ほぼ全てのメディアで「放送法の解釈が追加された・変更され
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NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
日テレHD株ストップ高 名簿外の外国人株主に配当で - 日本経済新聞
NHKネット配信は「受信契約の対象。相応の費用負担をお願いする」
ＮＨＫがＢＳ再編でチャンネル削減、それでも１＋１＝１の謎…「サービスは低下していない」と言うけれど
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
テレビがあれば契約義務の受信料制度…ＮＨＫ稲葉会長「随分古い規定だが、今日的に意義を失っていない」
「政府批判はけしからん」の言語道断 政治的公平の意味は | | 鈴木秀美 | 毎日新聞「政治プレミア」
「俺たち主導」の政治をどう変える 政治家と官僚の暗闘 | | 片山善博 | 毎日新聞「政治プレミア」
NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
高市氏、「正確性確認できず」 政治的公平の放送法文書巡り ｜ 共同通信
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。 もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。 従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。"
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1641074751379746816
高市早苗氏、総務省文書は「怪文書の類い」 放送法巡り - 日本経済新聞
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定：時事ドットコム
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
菅前総理「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」 | TBS NEWS DIG
【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに｜FNNプライムオンライン
高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ（髙橋 洋一） @gendai_biz
https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1637089944576622593
https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1637076547181084672
総務省文書追加報告「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 - 事実を整える