あんちゃん @monosoi_akarusa これは霊感なんだけど、相当年収か資産が無い限り、庶民は投資なんかせずに貯金してた方が良い様な気がする。 2022-12-12 07:57:53 あんちゃん @monosoi_akarusa まず体感的に継続投資に耐えるリスク度合は多分年利3㌫くらいが限度で、それ以上の利回りを求めるとどこかで必ず何か踏む。それでなくても10年周期でITバブルやらリーマンやらコロナがあり素人が狙って避けるのは無理なので多分全部被弾するし、どっかでは狼狽売りしてぶっ飛ぶのが関の山な気はする。 2022-12-12 07:58:34
新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン
政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け
ひろゆき on Twitter: "れいわ代表の山本太郎さんも反統一教会を表明しましたね。 政党として反統一教会の表明が確認出来たのは立憲民主、維新の会、国民民主、共産党、れいわ。 確認不能なのが自民党、公明党、NHK 党。 https://t.co/ZDI4wQliDD"
れいわ代表の山本太郎さんも反統一教会を表明しましたね。 政党として反統一教会の表明が確認出来たのは立憲民主、維新の会、国民民主、共産党、れいわ。 確認不能なのが自民党、公明党、NHK 党。 https://t.co/ZDI4wQliDD
【北京=多部田俊輔】中国共産党は1日午前、北京市内の天安門広場で創立100年の記念式典を開いた。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は演説で「香港での全面的な管轄権を持ち、台湾独立のたくらみを断固として粉砕しなくてはいけない」と強調。米国を念頭に「外部勢力が私たちをいじめ、圧迫することも決して許さない」と米国に対抗する姿勢を鮮明にした。習氏の演説は約1時間。米国が支援を強化する台湾につい
志位和夫 on Twitter: "(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。"
(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。
礒崎陽輔 on Twitter: "#非常事態宣言 全国民に給付金を交付しろとは、一体どんな思想の人たちが言っているのでしょうか。金持ちに無駄銭を配る必要はありません。しっかりと困っている人に重点化すべきです。ただし、非課税世帯での線引きは、若干シャビー(貧相)な気がします。再検討が必要でしょう。"
#非常事態宣言 全国民に給付金を交付しろとは、一体どんな思想の人たちが言っているのでしょうか。金持ちに無駄銭を配る必要はありません。しっかりと困っている人に重点化すべきです。ただし、非課税世帯での線引きは、若干シャビー(貧相)な気がします。再検討が必要でしょう。
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pOdX37XjmO/ （2月16日夕方オンラインでインタビューをしました。読みやすくするために一部修正しています。） 田中キャスター： ニュースウオッチ９の田中です。よろしくお願いします。 早速ですが、ロシア軍が部隊を撤収したといわれる映像が出て来ました。ところが、日本時間のけさ５時半のアメリカのバイデン大統領の会見では、「部隊に全く何ら動きは見えない」という言葉や、これまでロシア国境・ベラルーシ国境に１３万人と言っていた兵力が「１５万人以上」となっていました。小泉さんは、ロシアが発表した一部部隊の撤退の動きをどうご覧になってますか。 小泉悠さん： そうですね、一部撤退かもしれませんけれども、全体としてみると、ウクライナ周辺に展開している部隊が大きく減ったようには、や
秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換で「新型コロナを乗り越え、安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、勝利に向けた決意を示しました。 菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換を続けていて、10日は九州・沖縄地方の8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いの中で政治空白は許さない覚悟で、この10か月、国民の命と暮らしを守ることを常に最優先に、ひたすら走り続けてきた」と述べました。 そのうえで「秋までには衆議院選挙がある。新型コロナを乗り越え、古きよき伝統を守りながら、変えるべきは思い切って変える。そして国を前に進めることができるのは自民党だと確信している。安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、衆議院選挙での勝利に向けた決意を示しました。 一方、意見交換では新型コロナウイル
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
辻󠄀元清美 on Twitter: "菅総理の長男による違法接待疑惑。調査結果がでました（添付）。国家公務員倫理規定違反の疑いはのべ13人39件。接待総額は608307円。「総理、怒っていますよ」とNHKに圧力をかけたとされる山田広報官の飲食単価はなんと74203円。… https://t.co/J3q3mDliHB"
菅総理の長男による違法接待疑惑。調査結果がでました（添付）。国家公務員倫理規定違反の疑いはのべ13人39件。接待総額は608307円。「総理、怒っていますよ」とNHKに圧力をかけたとされる山田広報官の飲食単価はなんと74203円。… https://t.co/J3q3mDliHB
非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）
kog on Twitter: "当該の外国特派員教会での会見がこれ。 川井康雄弁護士によると、第１次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第２次安倍政権が発足してから後は、全 く なくなった 安倍政権は、統一教会への捜査を完全に… https://t.co/6BaqJAIpot"
当該の外国特派員教会での会見がこれ。 川井康雄弁護士によると、第１次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第２次安倍政権が発足してから後は、全 く なくなった 安倍政権は、統一教会への捜査を完全に… https://t.co/6BaqJAIpot
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
「米・日・中ぎゅうぎゅう」なぜ？ 理由は「言えない」
２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス
2022年にアメリカのテキサス州・オースティンでは、135の低所得世帯に対し、毎月1000ドル(約14万6000円)のベーシックインカムを支給する試みを1年間にわたり行いました。同時に、支給されたお金をどのように使用するか、生活がどのように変化するかについての調査も行われました。 Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf (PDFファイル)https://www.urban.org/sites/default/files/2024-01/Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf FAQs | austintexas.gov https://www.austintexas.gov/page/faqs-e
【速報】節電ポイント”2000円相当”の支給検討 木原副長官（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ
軽減税率、微妙すぎる線引きをまとめてみた プロ野球チップスが対象外のナゾ（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月からの消費増税を前に、軽減税率の対象品目の線引きの難しさが話題にのぼることが増えてきました。国税庁が公開している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、続々と新たな質問が追加されており、8月1日にも改訂版が公表されました。 同じ遊園地の飲食でも、食べ歩きは8％、店が設置したベンチで食べる場合は10％となるなど、あまりに微妙すぎる線引きに、SNSなどでは、「本当にひどい制度」「さすがに変だよ」といった声があがっています。 今回、国税庁の資料などをもとに、あまりに微妙すぎる線引きをまとめてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●本みりんは「酒類」なので対象外、みりん風調味料は対象 飲食料品の中で、軽減税率の適用外になるのは、酒類、外食、医薬品や医薬部外品等、事業者が顧客の自宅などへ出向き料理を作る「ケータリング」、おもちゃ付きお菓子など「飲食料品とそれ以外」を組み合わせた商品の一部です
外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。 別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。 また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっ
政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった 自民党の派閥裏金事件 「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇 ｜ 47NEWS
神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（
6年に1度行われる、フィリピンの大統領選挙。5月9日に投開票日を迎えます。 多様な顔ぶれの候補が立候補していますが、支持率トップを走るのは、かつて独裁者と呼ばれ、その後民衆によって倒された、元大統領の息子です。 なぜ彼が、支持を集めているのか。 取材するとフィリピンの抱える課題が見えてきました。 （フィリピン大統領選挙取材班 酒井紀之、伊藤麗、北井元気） フィリピンはいま、国をあげての祭りのような、興奮した雰囲気に包まれています。 5月9日、同じ日に、大統領、副大統領、上下両院の議員、それに全国の首長や議員まで、有権者が直接、票を投じて選ぶので、それぞれの選挙活動が盛んに行われているのです。 フィリピンの選挙戦は、日本とはまるで違います。特に大統領候補の集会は、野外音楽フェスティバルのよう。 有名芸能人が司会し、かわるがわる人気アーティストが舞台に上がってパフォーマンス、観客を大いに盛り上
“知の巨人”ノーム・チョムスキー「トランプはアメリカ人の精神性をよく知る、熟練の政治屋だ」 | 急進派の大御所が語る「大統領選とこれからのアメリカ」
言語学・言語哲学の大家でありながら、政治やメディア批評も旺盛におこなってきた米マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授のノーム・チョムスキー（91）。「世界最高の論客」とも呼ばれる彼は、2020年米大統領選とアメリカの未来、そして今後の中東情勢をどう見ているのか。イスラエル紙「ハアレツ」がインタビューした。 ノーム・チョムスキーは大統領選挙に先んじて、自身がジョー・バイデンに投票するつもりであり、アメリカの革新派の人々も同じことをするだろうと、繰り返し語ってきた。11月3日より前に行われた米オンラインメディア「サロン」のインタビューで、伝説的な知の巨人たる言語学者はこう語っていた。 「私は反トランプ側に投票するつもりですよ。現状の二大政党制では、反トランプ派に投票しようと思ったら、民主党支持に舵を切るしかないという現実的な問題はありますが」 選挙はバイデンの勝利に終わったが、選挙直後に行
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 【写真】首相、長崎の平和祈念式典に遅刻…政府は理由明らかにせず 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった」が２５％となった。前回調査（７月９～１１日）の同様の質問では、「中止する」が４１％に上っていた。日本選手の活躍などによって、厳しい見方が和らいだようだ。ただ、今回調査で「もっと観客を入れた方がよかった」は１２％にとどまり、「無観客でよかった」は６１％だった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの数カ月もの間、ウクライナを攻撃して侵攻するつもりはないと繰り返していた。しかし21日にはついに、停戦協定を破棄し、ウクライナ東部で親ロシア派の武装分離勢力が実効支配してきた2つの地域について、独立を自称してきた「共和国」を承認した。そして24日、ロシアは陸海空からウクライナ侵攻を一斉に開始した。 人口4400万人の欧州の民主国家に対して、ロシアは陸海空から壊滅的な攻撃を仕掛けている。ロシア軍は各地で都市の中心部を爆撃し、首都キーウ（キエフ）に迫っている。難民の大脱出が続いている。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー（以下、MF） この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子（以下、赤木） 安倍元首相は私にとって大事な人
ロシア大使、日本に対抗措置 ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に 制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見
「アイツらは自国ではもっとひどい環境で暮らしている」ベトナム人実習生を“狭すぎる部屋”に追い込んだ新藤義孝経済再生担当大臣の“400万円口利き疑惑” | 文春オンライン
10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣（65）がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。
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「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
私たちはインターネット上の公共メディア「Choose Life Project」（以下CLP）が制作する番組に司会やゲストとして出演してきました。 この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです。公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、またその事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為です。 一般に番組制作能力を有する会社が、公党から下請けとして制作費をもらって番組制作を行うことはあります。成果物を公党の名前で発信することには問題ありません。 しかし、CLPは自らを「公共のメ
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
大阪・西成を買い占める謎の中国人
“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅
選択的夫婦別姓に異論 自民有志、２５日に「絆」議連設立へ
自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。
あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）
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