国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら 2020年10月14日19時32分 菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。 政治 経済 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
表題に関する、とある議員のtwitter発言が炎上している。色々な意見を見てみたが、ベースとなっている議員の財務金融委員会での発言を聞かずに(原典を参照せず)、脊髄反射のように叩いている人もおり、生産的でないなぁ、と感じている。 なので、真面目にこの件について、論点など整理してみた。 財務金融委員会でのやりとりhttps://twitter.com/nico_nico_news/status/1527140266943008768 上記は、結構重要なやりとりもカットされているので全部のやりとりを見るには以下の1:51:00~2:06:20までを参照。 https://live.nicovideo.jp/watch/lv336961008 議員の主張(問題意識)金融教育は大事と考えている。高校などでも金融教育の充実を図っているようだが、現実問題として、大学入試でのウェイトが低いので軽視されて
古川俊太郎ふるかわ・しゅんたろう 1972年生まれ。東京都出身。94年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、任天堂に入社。経理畑を歩み、ドイツにある欧州統括会社に約10年間駐在。帰国後、ポケモンの社外取締役などを経験し、2015年に任天堂の経営企画室長に就任。ゲーム機やソフトの販売計画作りにも携わった。16年に取締役常務執行役員に就任し、18年から現職。休日にはゲームを楽しむ。(写真=山本 尚侍) ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売計画を2度上方修正し、12年ぶりの最高益を見込む。それでも、好調と不調の大きな波を繰り返してきた反省を心に留め置く。脱・カリスマ経営でいかに持続的な成長を成し遂げるのか。 【関連画像】ゲーム機が中核なのは不変。世代交代の波を小さく。やみくもな規模拡大では娯楽の価値は向上しない。(写真=山本 尚侍) (聞き手は 本誌編集長 東 昌樹) 古川俊太郎[ふるかわ・しゅん
自民「GoTo、大型連休まで延長」 菅首相、来週早々にも経済対策 2020年11月30日19時07分 菅義偉首相へ第3次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長(中央)=30日午後、首相官邸 自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案に関する提言書を手渡した。来年1月末までの観光需要喚起策「Go To トラベル」に関し、来年のゴールデンウイーク(GW)直後まで延長することなどが柱。3次補正について、下村氏は34兆円規模とするよう求め、首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と応じた。 知事意見踏まえ「検討」 政府、コロナ状況次第で―GoTo見直し これに関し、首相は国会内で開いた党役員会で「経済対策は来週早々にも決定を行いたい」と述べた。
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
■テレビ討論会すら開かれない異常事態 7月5日投開票の東京都知事選挙は史上最多の22人が立候補しているにもかかわらず、盛り上がりを欠いている。“主役”とされる現職の小池百合子知事(67)が公務を口実に雲隠れしているからだ。新聞・テレビは「選挙期間中は候補者は公平に扱わなければならない」という原則があるため、小池氏抜きで他の候補を取り上げるのが難しい。結果として、選挙自体の露出が極端に少なくなっている。 いまだに候補者を集めたテレビ討論会すら開かれていないという異常事態だ。これが、小池氏の作戦であることはいうまでもない。 表に出れば数多ある“不都合な真実”を指摘される恐れがあるからだ。その最大のものが長年くすぶり続けていたカイロ大学卒業という「学歴詐称疑惑」だ。小池氏の出馬表明直前にカイロ大学が在日エジプト大使館を通じて声明を出すという不可解な事態に発展し、それがまた新たな疑惑を呼んでいる。
米上院は20日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら70人近い議員が13日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。(共同)
世間で「フェミニスト」を名乗る皆さんの主張が多様すぎて訳わかんなくなっているひとをけっこう見かけるので、表現規制問題を軸にざっくりと整理する記事を書いてみようと思った。話題を追いかけている人には今更な内容が多いし、ざっくりといっても8000字弱あるけど…… ## フェミニストと性表現検閲と真のフェミニスト フェミニズムは、「女性解放」「女権拡張」「男女平等」など、多様に訳される。フェミニストもアンチ・フェミニストも「真のフェミニスト」を定義したがるが、表現規制問題を軸にする場合、これを定義するのはかなり難しい。 フェミニストのフェミニストによる反検閲・表現の自由論として著名な「ポルノグラフィ防衛論(原題:Defending Pornography: Free Speech, Sex and the Fight for Women's Rights、ナディーン・ストロッセン著)」の序文には、
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰(ファン・ビンビン)さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された=2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 2021年2月、カナダ、日本、米国、欧州連合(EU)加盟国など58カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は18年12月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。20年8月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
ほならね理論syamu game氏が言った「文句言うなら自分で作ってみろ」という理論である。いわゆる「お前だって論法」の延長に該当する、議論の手法(詭弁)のひとつである。 ほんでーまあ…『のびハザ怖くない』の最終パートでね、ちょっとコメントがあったんですけども、 「サムネがつまらない」というコメントがありました。 いやーほならね、自分が作ってみろって話でしょ?そう私はそう言いたいですけどね。こっちは、こっちはみんなを楽しませるために動画のサムネを…作っているわけでして、 やっぱり、前はちょっとサムネシンプルだったのですが、 いや…ちょっとサムネやっぱ凝ったサムネがいいかなーと思って まあサムネ作り始めたわけですけども。 そんな、「サムネつまんない」とか言われたら、じゃあお前が作れって話でしょ、だと思いますけどね?ええ。 結構ー…サムネ作るのは大変だと思いますよ。サムネの構図、から考えなあか
noteやSNSやなどで発信力のあるビジネスパーソンに刺激を受け、「自分もそうなりたい」と思ったものの、実際にやってみると「書けない」「そもそも書くことがない」という経験をした人は多いはずです。 そこでアドバイスをお願いしたのは、SHOWROOM株式会社代表・前田裕二氏の著書『メモの魔力』(幻冬舎)など数々のベストセラーに携わってきた編集者でありブックライターの竹村俊助さん。「普段の意識を変えるだけで、いくらでも書くことは見つかる」と言います。 構成/岩川悟 取材・文/清家茂樹 写真/石塚雅人 【プロフィール】 竹村俊助(たけむら・しゅんすけ) 1980年生まれ、岐阜県出身。編集者、株式会社WORDS代表取締役。早稲田大学政治経済学部卒業後、日本実業出版社に入社。書店営業とPRを経験した後、中経出版で編集者としてのキャリアをスタート。その後、星海社、ダイヤモンド社を経て2018年に独立し、
“東京”はどのように歌われてきたのか (前編) [バックナンバー] 現在のJ-POPに至る“ネガな東京”はこのとき誕生した タイトルに“東京”が含まれる曲から見る東京のイメージの変遷 2020年7月1日 19:10 495 43 都知事選の投開票日を直前に控えた東京。日本の首都として政治・経済の中心を担い、多様な文化を発信する一大都市でもあります。 日本の大衆音楽の歴史を紐解くと、過去から現在に至るまで、実に多くの東京について歌う楽曲があることがわかります。“東京”“TOKYO”などをタイトルに冠した曲だけでも確認できた限りで1500曲以上。“銀座”“六本木”“麻布”など東京の中の地名や、タイトルにはなくても歌詞に歌われている曲まで含めるとさらに膨大な数に上ります。 それらの楽曲の中で歌われる“東京”像は千差万別。曲によっては夢のような街であり、別の曲では非情な冷たい街であり、複雑な愛憎入
最近流行りのChatGPT。 「色々な作業を自動化した」 「国家試験に合格した」 ニュースで目にする機会も最近は多いと思います。 では、ChatGPTは現段階でどのくらい賢いのでしょうか? 「海外の司法試験で人間を超えた」などの情報をよく耳にしますが、実感が湧きませんよね。 今回は日本人に馴染みの深い大学入学共通テスト(旧センター試験)を題材に、その実力を検証してみました。 実験方法今回は、令和4年度の国語・英語(リーディング)・公民(倫理 / 政治・経済)の3科目について実験を行いました。 ※ 数学・理科等の科目については図表を読み取る問題が多く、正確に試験できないため今回は除外しました。 ポイント①: テキストになおす大学入試センターで公表されている試験問題がPDFのため、ChatGPTに読めるテキスト形式にする必要があります。 今回はGoogle Docsの機能を活用して文字起こしし
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。(聞き手/週刊ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太) 補足率は10%未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
今年の教祖の誕生会の祝花(ごく一部) 14日から大阪市内の展示場ATCビルで開催されているワールドメイト教祖・深見東州(72歳、本名=半田晴久)氏のバースデー個展に、衆参両院の国会議員19人と柏市長が祝花を贈ったことが本紙の取材でわかった。その他に元国会議員10人からの祝花もあった。現職の議員・市長の党派別内訳は、自民8、立民9、れいわ1、教育無償化を実現する会1、無所属1。 個展は20日までで、深見氏の73歳の誕生日にあたる明日18日には、午後2時から「開幕式」が開催される。例年、開幕式で政治家による来場や挨拶、祝電の紹介がある。 ■10万円、20万円単位で購入を煽るブランド品即売会 祝花が確認されたのは、3月14日から20日の予定で開催中の「こてこてに凝る個展、宇宙人の宴会のような、深見東州バースディ個展」。深見氏が制作した絵画や書を展示する、毎年恒例のバースデーイベントだ。例年は東京
「片親誘拐」と書かれたシャツを身につけ、インタビューに答えたマッキンタイヤ氏。(写真:ロイター/アフロ) 日本の司法制度の問題が世界に露呈されてしまったカルロス・ゴーン氏の逃亡劇。 ゴーン氏は会見で、日本の司法制度を痛烈に批判し、自分は日本の司法制度の犠牲者だと主張したが、同様の思いを抱いているのは同氏だけではないようだ。 オーストラリアのSBSネットワークの元スポーツ・ジャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏もまた、日本の司法制度の問題を訴え、同氏の声は米紙ニューヨーク・タイムズや英BBCニュースなど欧米のメディアで報じられた。 我が子の無事を確認に行ったら、不法侵入に マッキンタイヤ氏は、昨年10月末、大型の台風19号が東京を襲った後、妻に連れ去られたという子供たち(11歳の娘と7歳の息子)の無事を確認に、子供たちが住むアパートの共有エリアに入った。しかし、それから約1ヶ月経った昨年
池戸万作@政治経済評論家 @mansaku_ikedo @info_history1 交通費は当たり前として、会場までの「移動にも時間給」が発生するという感覚は持って頂きたいですね。研究室からオンラインでお願いするのが妥当だと思います。これなら受ける人は出て来ると思います。 2024-03-06 11:59:28 池戸万作@政治経済評論家 @mansaku_ikedo @info_history1 当方は政治経済評論家ですが、既存の講演ネタで、新たな要望には答えない形で、時間をもう20〜30分は短縮して、自転車で行ける地元や周辺自治体であれば、受けるかもしれません。ただ1人1000円は徴収して、10人で1万円は最低でも欲しいですね。もしくは交通費ゼロのオンラインセミナーですかね。 2024-03-06 11:30:33
きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 テレビ界から敬遠されていた 梨元さんの意外な晩年 「恐縮です」の決め
選んでみました 岩波文庫解説目録(2020年版)から100冊選んでみた。 あくまで2020年版から選んだものなので、岩波文庫のベストなリストではない。あと上下巻やら全6巻みたいなものもあるので、厳密には100冊ではない。 これがなんのためのリストなのかといえば、私が岩波文庫解説目録(2020年版)を眺めてたら面白くなってしまい、気が向いたので100冊選んだものでしかない。既読(含む、岩波文庫以外で読んだもの)だと思われるものから、読んで良かったような記憶があるものを抽出している。 そんなわけで紹介しているものを全部読んだところで、生き方や人生が変わることはない。ただし自分が好きなジャンルくらいは発見できるかもしれない。それに加えて私が日本の近代以降の文化が好きなので、読むと近代以降の日本の文化を理解しやすくなるといった効果はあると思う。 意識したのはつながりで、ここは他のリストと少しだけ違
スピーカー 讃井將満(さぬい・まさみつ)教授 集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS(急性呼吸促迫症候群)、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU(遠隔ICU)、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。 本当に医療体制は逼迫していないのか? 新型コロナウイルス感染症の感染者数が4月並みの高水準で推移する中、取材でよく聞かれます。7月14日現在、埼玉県全体の重症患者数は3人。そのうち、人工呼吸器に乗っている患者は1人だけです。埼玉県だけでなく全国的に見ても、こと重症患者については医療体制は逼迫していません。これは事実です。 一方で、イタリアで新
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役(以下、海老原氏):僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連(現在の経団連)が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生(えびはら・つぐお)氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
ライバルはネットフリックス[ロンドン発]「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス(Netflix)やスポティファイ(Spotify)」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」(38カ国・地域、7万5000人対象)で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク(偽)ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー(99%)
「美人すぎる女流棋士」として名を馳せた竹俣紅(21)が来春(2021年)入社のフジテレビのアナウンサーに内定していたことがわかった。現在はタレントとしてクイズ番組を中心に活躍する竹俣が入社となれば、大きな注目を集めることになる。 竹俣は都内有数の進学校・渋谷教育学園渋谷中学時代に14歳で女流棋士となり、対局にテレビ出演など多忙なスケジュールをこなしながら、早稲田大学政治経済学部に現役合格。 2019年3月に日本将棋連盟を退会した際にも、話題を呼んだ。様々な憶測が流れたが、自身のブログで〈大学に入って、さまざまな価値観に触れたことで、そうではない生き方をしてみたいと思えるように……〉と、棋士以外の道に進むための決断だったことを明かしている。それ以降は『Qさま!』(テレビ朝日系)や『東大王』(TBS系)といったクイズ番組に出演し、才色兼備ぶりを発揮していた。 実は竹俣にとってアナウンサーは「希
カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった(編集部注:1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている)。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。
1945年に日本は終戦を迎えました。その前から東京の「通勤ラッシュ」は限界に達していたため、国は復興とともにこれを解決しようと試みたのです。 「脱・通勤地獄」プランは終戦前から作られた 東京都心の鉄道は、地下鉄を除けば昭和戦前期には概ね現在のネットワークが完成していました。大正時代、第1次世界大戦、関東大震災後の郊外化を背景に郊外私鉄が次々と開業し、沿線開発と人口増加が続きました。 その結果、東京府(当時)の人口は、1920(大正9)年の約370万人から1930(昭和5)年には約541万人まで急増。戦時体制に入ると軍需景気でさらに人口集中が強まり、1940(昭和15)年には約735万人にまで達しました。鉄道各線は通勤客で大混雑し、日本初の「時差通勤」が行われたのも、実は戦時中のことです。 拡大画像 1963年当時、混雑する新宿駅ホームと電車(画像:新宿区)。 しかし戦争末期、東京への空襲が
報道からバラエティ、YouTubeまで、新たな論客として引っぱりだこのイェール大学助教授・成田悠輔さん。今回は、子どもの英語教育や海外脱出について、VERY読者の疑問・悩みをバッサリ斬っていただきました! ※掲載中の情報はVERY2022年12月号掲載時のものです。 Q. 日本は本当に 終わってるんでしょうか? 海外に住む成田さんから見て、政治経済・教育などの面で日本は本当に終わってると思いますか? 子どもには日本脱出を最優先に考えて道を選ばせるべきなのでしょうか?(34歳/4歳・2歳男の子) A. 実はそんなに 終わってないと思ってます。 日本もふつうの衰弱先進国になったというくらいの話だと思います。「日本が終わっている」と言うとき、バブル期の日本や、アメリカや中国、勢いのあるシンガポールやドバイと比べてるんだと思います。 でも、たとえばイタリアやイギリスのようなヨーロッパの先進国を見れ
思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場=2018年2月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満=日本にも言及-米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質10割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親(資料写真) 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが15日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の67%だが、80%程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には100%カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 17日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから8週間以内に、4週間まで休みを取ることができる制度。休みは2回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年10月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す
経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』(ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022)をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体(てい)を成しているように見える。パラメーターを
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(左)と石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ氏。大統領府での勲章授章式にて(2019年11月21日撮影、資料写真)。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月1日 AFP】ロシアの石油大手ルクオイル(Lukoil)は1日、ラビル・マガノフ(Ravil Maganov)会長が「重病を患った後」に死去したと発表した。現地メディアは先に、同会長が病院の窓から転落して死亡したと報じていた。 マガノフ氏は1954年生まれ。2020年にルクオイル会長に任命された。 ルクオイルは、ウクライナ侵攻の停止を公に訴えた数少ないロシア大手企業の一つ。2月の侵攻開始後に「即時」停戦を求め、この「悲劇」の影響を受けた人々に思いを寄せると表明していた。 同社は1日、「ラビル・マガノフ会長が重病を患った後に死去した。深い哀悼の意を表する」と発表
(国際政治経済学者・浜田和幸) アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)媒介物報告書」がまとまった。 今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所の専門家による内容精査が行われる。その概要が11日に公表された。その報告によると、今回のCOVID-19の感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。 要約すると、以下の通りである。「COVID-19のウイルスは空気中であれば3時間、プラスチックなどの表面の場合には3日間ほど滞留する」。そのため、「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさらされることになる」。 この発見は重大だ。なぜなら、感染者と接触しなくとも、空気感染でウイルスが拡散する可能性がある。今後、専門家がチームを組み
<大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する> ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人(主催者発表)もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り?」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く