松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
来月9日に任期末を迎える韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、26日に放送されたJTBCテレビのインタビューで、徴用工や慰安婦問題などで冷え込む日韓関係の現状について「韓国政府（の立場）が変わったということはまったくない。変わったのは日本の方だ。だんだんと右傾化して態度が変わった」と述べた。 安倍晋三元首相の任期中に日本の右傾化が…
「大韓民国は生まれてはいけない国だった」文在寅大統領の“頭の中身”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。
7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 「解決済
"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗…史上最長､最悪､病弱､無能総理･安倍晋三の末路 ｢外交の安倍｣はすべて虚像だった! | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
中国、韓国に舐められた日本 新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは「通知表」の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する「通信簿」は簡単だろう。
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
文在寅政権「韓国をホワイト国に戻さなければ、東京五輪をボイコットする」 1 名前：ガーディス ★：2019/07/26(金) 21:48:16.90 ID:hXT2MaoY9 【ソウル共同】日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。 韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に 急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。 文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。 https://this.kiji.is/527425503877760097 5: 名無しさん＠１周年 2019/07/26(金) 21:49:20.80 ID:kUaSTmC90 吉報じゃねーかｗ
【速報】文在寅大統領 元慰安婦訴訟判決「率直に困惑」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、新年の記者会見を開き、日本政府に賠償を命じた元慰安婦による訴訟の判決について、「率直に言って困惑した」と述べた。 文大統領は、会見で、2015年に慰安婦問題の解決を確認した日韓合意に触れ、「両政府の公式合意である事実を認める」と述べ、「解決策を見いだせるよう、日本と協議していく」としている。 また、いわゆる徴用工の問題についても、日本企業の資産の現金化について、「両国関係において望ましいと思わない」と述べ、原告が同意するという条件つきながら、「外交的な解決策を見いださなければいけない」と述べた。
Kan Kimura on Twitter: "文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o"
文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o
「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』 安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간' （「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告
日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた
韓国政府が「公表」しなかった衝撃的事実 去る11月7日、韓国国会において予算決算特別委員会が開かれた。 この時、こっそりとスマートフォンに届いたメッセージを読んでいた大統領秘書室の国家安保室第1次長(元陸軍中将) のスマートフォン画面が写真記者によって激写された。 韓国の国会や重要な会議において国会議員や官僚のスマートフォンの画面が撮られるというのは珍しいことではない。たまにはその画面の内容が問題になり、当事者が謝罪したり、批判の声が上がったりする。 だが、7日の彼のスマートフォンに映っていた内容はあまりにも衝撃的なものだった。 発信者は現役韓国軍中佐で、中佐が青瓦台国家安保室第1次長に送ったメッセージは次のようなものだった。 〈○○中佐です。今日15:00に板門店から北朝鮮住民2名を北側へ送還する予定です。北朝鮮住民は11月2日に三陟（市）についた人たちで、自害の恐れがあり赤十字社ではな
自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。 「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」 ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。 「この戦争が終わっ
感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし
文在寅氏の命運は尽きたか？ GSOMIAの韓国側からの破棄がとんでもない愚策であり、文政権あるいは韓国に致命的な打撃を与え、崩壊へとつながっていくであろうことは、8月25日の記事「韓国・文在寅政権はこれから『冤罪作戦』を仕掛けてきかねない」で解説した。 韓国が仕掛けてくるであろう「冤罪作戦」は、我々日本人が考えているよりもはるかに卑劣・巧妙なものであり、日本も世界に向けて、堂々と自らの立場を主張しなければならない。 また、色々な続報により、文在寅氏がGSOMIA破棄という愚行に至った背景も見えてきた。一部では次に述べるスキャンダルをこの騒動で隠ぺいしようとしたとの見方もある。確かに、直前まで「継続」という雰囲気が軍部だけではなく青瓦台にもあったのに、突然、覆ったという事実とも整合性がある。 韓国検察は8月27日、大統領府の首席秘書官であり、かつ文大統領が次期法相候補に指名した側近チョ・グク
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久） ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立
南北経済協力は「文在寅の夢」…？ 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、
ゆーすけ💙💛 on Twitter: "8月13日に韓国MBCが放送したPD手帳「安倍はなぜ文在寅政権を狙ったのか」の内容がすごく面白かったので紹介します。徴用工被害者の証言、裁判闘争、安倍のやり方に触れつつも、番組の半分は安倍を擁護し嫌韓を煽る韓国国内の極右や保守系メ… https://t.co/UFNiCi1Qx7"
8月13日に韓国MBCが放送したPD手帳「安倍はなぜ文在寅政権を狙ったのか」の内容がすごく面白かったので紹介します。徴用工被害者の証言、裁判闘争、安倍のやり方に触れつつも、番組の半分は安倍を擁護し嫌韓を煽る韓国国内の極右や保守系メ… https://t.co/UFNiCi1Qx7
なんかこう「これが本当の韓流だ」と豪語されているような感じがするんですけど、チョ・グク氏をめぐる動きは強制捜査にまで発展してしまいました。大丈夫なのでしょうか。 つまりは、チョ・グク氏がムンジェイン大統領に法相に着任してしまうと韓国検察は彼に報復を受けてしまうので、その前に身柄を押さえてしまえという大胆な作戦に打って出たことになります。目が離せない！ さらに、チョ・グク氏法相就任を支持、支援するかのメディアの世論調査が操作されて保守系では6割以上の反対がある一方、政府系では賛成が上回ると発表するなど、まあ実に面倒な感じではあります。 今回の日韓外向混乱の件で良く分かりましたが、ムンジェイン大統領はクソ真面目なんで、途中で考えを変えたり、説得されて融和策を取るというような柔軟性には欠ける面が大きいのかもしれませんね。普通に友人として、活動家としては物凄く誠実な人だったんだと思うんです。 なる
核心突かれ狼狽？ボルトン回顧録に猛反発の文在寅政権 思わぬ形で露見した「米朝首脳会談」舞台裏の秘話で、韓国に激震 | JBpress (ジェイビープレス)
ABCテレビのインタビューを受け、トランプ大統領を批判するジョン・ボルトン元大統領補佐官（提供：ABC/Backgrid UK/アフロ） ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録（The Room Where It Happened：A White House Memoir）』（米国時間6月23日発売）が韓国を揺るがしている。 21日夜から、韓国メディアは一斉に「ボルトンの回顧録を入手した」とし、数多くのスクープを出し始めた。米朝首脳会談と米韓首脳会談など、国家首脳間の敏感な会談内容を赤裸々に暴露したこの本は、トランプ米大統領にはかすり傷を、文在寅（ムン・ジェイン）韓国政権に致命傷を与えた、と言われている。 韓国の複数メディアが報道した回顧録の内容のうち、韓国で問題となった部分は、文在寅政権が米朝間の仲裁者を自任しながら、米国のトランプ
韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち | 崔碩栄（チェ・ソギョン） | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜韓国で大学の掲示板に文在寅大統領を批判する内容の壁新聞を貼り出したところ、「建造物侵入罪」で起訴され問題となっている ......＞ 最近、韓国である大学生が起訴された、起訴容疑は「建造物侵入罪」。学生は大学内に入り掲示板に文在寅大統領を批判、風刺する内容の壁新聞を貼り出したのだが警察がこれを私的な空間への無断侵入として送検、検察もこれを認め起訴に至ったのである。 この事件は韓国内でも話題となった。表現の自由を弾圧するものではないかという批判、そして普段大学のキャンパスは近隣住民にも開放されている空間で、学生が壁新聞を貼った日も誰もが自由に出入りできる状況だったのにそれを起訴するのはやり過ぎだという声が上がったからだ。 これに対し警察は「大学からの捜査依頼があったためだ。大学側の意志に反し入ったのであれば侵入罪が成立する」と反論したが、程なくこの警察の説明が嘘であったことが判明した。大学
驚きのGSOMIA破棄決定 8月23日に発表された、韓国によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄（延長拒否）の決定は、多くの人を驚かせた。 8月15日の光復節では文在寅大統領が抑制的な演説を行い、表立って日本を批判しなかったことや、その後上海と北京で河野太郎外相と康京和外相が会談し、すれ違いはありながらも対話を継続するというメッセージが交わされていたこと、またアメリカのビーガン特別代表が韓国を訪問しGSOMIAの継続を要請していたことなどもあり、日韓関係だけでなく、米韓関係にも影響を持ちうるGSOMIAの破棄は、さすがの文在寅政権でもやらないだろうというのが概ねの見立てであった。 しかし、そうした見立てを裏切り、GSOMIAの延長を拒否しただけでなく、日本の不誠実な態度が韓国の「国家的自尊心」を喪失させるものであったと非難し、日韓の間に信頼関係が失われたとしてGSOMIAを破棄するこ
とは言え、対応を誤ってはならない。感情的になるのが、特にいけない。 政府も国民もこの際、国際法の原則を、いちからおさらいしよう。そして、正しく行動しよう。 国際法の「原則」をご存じか まず、国際法の出発点は、国家である。インターナショナル（international）は、国民国家（nation state）がいくつもある、という意味だからである。 さて、国家の正しさ。国家はなぜ、正しいのか。日本国はなぜ存在してよいのか。大韓民国は、アメリカ合衆国は、…なぜ存在してよいのか。 ある国家が存在しているとは、領土があって、国境が決まっていて、国民がいて、政府があって、統治を行ない、法律を実施し、治安を保ち、経済が機能し、国民生活が維持されていることである。 そして、国家の存在が正当であることは、相互承認によって決まる。 日本国が、正当なのは（いまの日本国であってよいのは）どうしてか。それは、相手
アメリカ外交の今後が心配になるほどの好著 前米大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトンさんの回顧録『The Room Where It Happened』が出版され、その内容の過激さゆえにおおいに話題になりました。 各方面の有識者コミュニティで熱心に回覧され分析されたところ、ほとんどの事象についてボルトンさんは嘘をついていないだろう、という見立てとなっており、結論からすれば「現代アメリカ外交の現状を理解するには好著」と言えます。 原典で読めない人のためにもさっさと日本語版が出て、みんなが本を読み進めるごとに爆笑するのを見たいです。 ただ、前提条件が2つあります。 ひとつは、これは渡瀬裕也さんがお書きになっていますが「こんな赤裸々な外交状況を書いてしまったら、アメリカの外交機密に対する信頼は地に堕ちるだろう」という点。
文在寅、落ちた支持率 曺国法務部長官の強行任命の「ツケ」が回ってきた――。 ９月14～15日に韓国放送局MBCが行った世論調査では、文在寅大統領の国政運営に対する肯定的評価は44.5％、否定的評価は51.7％と支持率の低下傾向が鮮明になっている。 特に、9月9日に曺国氏を法相に任命したことを「良くないこと」とした回答は57.1％となり、「良いこと」との回答の36.3％を20.8％上回っている。これは、曺国氏に対する疑惑が日々深刻化していることの反映である。 文政権としては、秋夕の連休後の評価が気になっていたであろうが、非常に厳しい評価である。特にＭＢＣは政府寄りの報道機関であり、その評価が厳しいことは深刻に受け止めざるを得ないであろう。 同様に9月19日、韓国の調査機関リアルメーターが発表した最新の世論調査結果も、文在寅大統領の支持率は43.8％となり、就任後の最低記録を更新した。一方の不
文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 1 名前：亜鈴状星雲(ジパング) [US]：2019/08/24(土) 18:16:47.97 ID:ulozxRgd0 8月24日、文在寅政府は日本の軍事情報を活用して北朝鮮のミサイル情報を分析したことは過去に一度もなかったと述べた。 青瓦台は22日の日韓軍事情報保護協定（GSOMIA/ジーソミア）終了決定後初の見解だ。大統領府の関係者はこの日「北朝鮮のミサイルに対する日本側の情報の質が高くなかったのでムン・ジェイン政府になってから活用したことがない。韓米軍事当局間の分析で既にだされる」と述べた。 関係者は「GSOMIAの妥結後、日韓間の情報交流は今日まで計30回あった。日本から受信した情報がないわけではなかった」としながらも「日本から情報を受けた回数は韓国が提供した回数に比べて非常に少ない回数で、たとえ受け取った情報さえ
＜8月15日、ソウル光化門広場で文在寅大統領の退陣を要求する大規模な集会が行われた＞ 日本統治からの独立記念日である光復節2019年8月15日午後、ソウル光化門広場で文在寅大統領の退陣を要求する大規模な集会が行われた。 韓国のキリスト教総連合会（韓基総）が主催した集会に、複数の保守系団体から合わせて主催者発表5万人、警察推計4万人が参加した。前日には日韓基本条約に基づいて韓国政府が日本から受け取った補償金の支払いを求める訴訟も提起されている。 安倍政権を批判する集会も行われているが 韓国では年間を通じてさまざまなデモや集会が行われている。大規模なデモや集会は光化門広場とソウル駅前で主に開催され、朴槿恵前大統領の罷免を要求する「ろうそく集会」もこの２箇所が主会場となっている。 日本を対象とする大規模なデモや集会は、それほど多くはない。日本人が巻き込まれる恐れがあるのは、毎週水曜日に日本大使館
「慰安婦合意」の破棄、「徴用工判決」と日本企業の資産差し押さえ、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA（日韓軍事情報保護協定）破棄……2017年の発足以来、日本に敵対的な政策を次々に繰り出してきた韓国・文在寅政権。 そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正仁・統一外交安保特別補佐官（68）である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。
韓国を「滅亡から救った男」 白善ヨップ（ペク・ソンヨップ）予備役陸軍大将が7月10日亡くなった。 ペク将軍は朝鮮戦争において韓国を滅亡から救った英雄であり、多くの韓国国民から慕われてきた人物である。しかし、ペク将軍は晩年文在寅政権から冷遇され、親日を理由にソウルの国立墓地への埋葬も見送られた。 ペク将軍は、朝鮮戦争において多くの韓国軍部隊が北朝鮮軍に押しまくられる中で、文字通り孤軍奮闘し、在韓米軍からも伝説の英雄として尊敬されている。ただ、文在寅政権関係者のみ、北朝鮮に併合されれば良かったとでも思っているのだろうか。ペク将軍に対し、その功績に見合った処遇を行っていない。このように、韓国の救世主を冷遇する文在寅支配の韓国に未来はあるのだろうか。 ペク将軍は70年前、破竹の勢いで押し寄せる北朝鮮軍の前で最後の防衛線を敷き、恐怖におののく兵士たちに「我々が引き下がれば米軍も撤収する。私が先頭に立
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
「本来あって欲しかった歴史こそが”正しい歴史”」文在寅政権を取り巻く”進歩的な歴史観”とは | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していた曺国氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜には曺氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50％を超えた。 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。
ドイツメディアの論調 「ドイツでは、日韓のホワイト国問題、どう報道されていますか？」という質問を、最近、しばしば受ける。一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。 しかも、このごろは、朝鮮半島のうち、出てくるとすれば必ず北朝鮮関連なので、「韓国のニュースは聞きませんねえ」などと受け流していたが、昨日（14日）、気になって調べてみたら、短い報道がいくつかヒットした。それを読んで、びっくりしてしまった。 ●「新たな貿易戦争 今、日韓までが係争」（8月2日付 Spiegel〈シュピーゲル〉オンライン版） https://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/japan-und-suedkorea-handelsstreit-verschaerft-sich-a-1280140.html ●「新貿易戦争 韓国は日本製品をボイコット」（8月5日付 Spie
松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 みなさま、こんばんは。２２日の韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄を受けて２３日にアップした「ＧＳＯＭＩＡ破棄①～文在寅「革命」は韓国をどこに連れていくのか」の続編です。それでは、日本はどうすべきなのか、について。 すぐに書けなかった（いろいろあって手が付けられなかった）１週間の間に、 ①韓国のGSOMIA破棄翌日に北朝鮮がミサイル発射、 ②文政権の退陣を求める数万人のデモ（韓国では全く報じられない）、 ③米国は文在寅政権を名指しで批判。トランプ大統領は、Ｇ７の場において「文在寅大統領は信用ならない」と発言、それに対し、韓国が「米国があれこれ偉そうにいうな」発言で返す、 ④イナギョン総理が２８日のホワイト外し実施前日に「日
韓国は、9月12日から15日まで、「秋夕」（チュソク＝旧盆）の4連休だった。この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。 文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。青瓦台（韓国大統領府）と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。 以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。 「タマネギ男」強硬任命の背景 ――秋夕の連休、韓国の外交担当者たちは、ゆっくり休めているのか？ 「秋夕でもオフィスに電気がついているのは、権力闘争に明け暮れている青瓦台、法務部、大検察庁くらいのものだろう。われわれは幸い、何の権力も持っていないので、久々の休暇を満喫している。その間、青瓦台から命令が降ってこないので、すがすがしい気持ちでいる」 ――9月9日、文在寅大統領は、「タマネギ男」こと曹国（チョ・グ
慰安婦問題「真の謝罪に至らず」韓国・文在寅大統領が安倍首相の謝罪を全否定（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
韓国で元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（略称:正義連）」による数々の疑惑（※）が持ち上がってからちょうど1カ月となる6月7日、検察の家宅捜索を受けた支援団体施設の責任者が遺体で発見された。遺体の状況から警察は自殺とみている。 【画像】2015年12月28日に交わされた日韓合意で、安倍総理は慰安婦問題について明確に謝罪している （※）関連記事:韓国政府元高官が語ったタブー「元慰安婦と支援団体は利害関係が違う」 ついに死者まで出てしまった今回の疑惑。渦中の尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連理事長は、自身のSNSで「記者は施設が犯罪者の巣窟であるように報じた」「検察は施設におしかけ家宅捜索をした」などとメッセージを出し、メディアと検察に怒りの矛先を向けた。 なお、4月の選挙で与党から出馬して当選していた尹前理事長は晴れて国会議員となり、会期が始まった6月5日以降、身柄拘束には国会の同意が必要な不逮
布施辰治弁護士は世界のヒーローだ on Twitter: "【拡散希望】 「週刊ポスト（小学館） 最新号：2019年12/20・27号 (2019年12月09日発売)」に掲載の 《91歳の元徴用工「日本からの金は要らない」韓国・文在寅政権が隠す肉声入手！》 という記事を、韓国MBCが検証し… https://t.co/Q2phJh1qZT"
【拡散希望】 「週刊ポスト（小学館） 最新号：2019年12/20・27号 (2019年12月09日発売)」に掲載の 《91歳の元徴用工「日本からの金は要らない」韓国・文在寅政権が隠す肉声入手！》 という記事を、韓国MBCが検証し… https://t.co/Q2phJh1qZT
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『GSOMIA破棄～文在寅「革命」は韓国をどこに連れていくのか(その１）』
「韓国が変わったことはなく、日本が右傾化した」 文在寅氏発言 | 毎日新聞
ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ | 文春オンライン
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
文在寅政権「韓国をホワイト国に戻さなければ、東京五輪をボイコットする」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
文在寅「放射能カード」は第2の慰安婦問題になる！ | 文春オンライン
韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは
韓国・文在寅政権「日本は放射能汚染されている」プロパガンダのウソ（林 智裕） @gendai_biz
【韓国GSOMIA破棄】“反日”のために北のミサイル情報を捨てた文在寅の「自殺行為」だ | 文春オンライン
韓国で話題騒然、文在寅政権が脱北者を「死地」に送り込んでいた…！（崔 碩栄） @moneygendai
谷垣禎一氏が語る文在寅氏と鳩山由紀夫氏が同類の理由「日本が損しない国際秩序作れるか」～夜の政論②
文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
韓国・文在寅政権の命運が尽きたあと、朝鮮半島はどうなるのか（大原 浩） @gendai_biz
日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威（産経新聞） - Yahoo!ニュース
韓国・文在寅がまた大嘘！ 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ（武藤 正敏） @moneygendai
笑ってはいけない韓国文在寅政権24時｜山本一郎（やまもといちろう）
韓国がGSOMIA破棄を決めた根本理由〜外交と相性の悪い文在寅政権（鈴木 一人） @gendai_biz
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体（橋爪 大三郎） @moneygendai
ボルトンが暴露、米朝に割り込むため文在寅、嘘ついちゃいました（山本 一郎） @gendai_biz
韓国・文在寅、ここへきて「支持率低下」に追い詰められた本当のワケ（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か
文在寅大統領の特別補佐官が大反論！ 「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」 | 文春オンライン
狂った文在寅…今度は「韓国の英雄」を「親日レッテル」で冷遇していた！（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅政権、日韓軍事情報協定を破棄（北緯38度線でなく一線を越える） : 市況かぶ全力２階建
韓国・文在寅の「反日」政策をドイツメディアはどう報じているか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
『ＧＳＯＭＩＡ破棄②～文在寅「革命」に対し日本はどう対処すべきか～』
ある韓国人外交官が明かした「文在寅政権と外交部の意思不疎通」（近藤 大介） @gendai_biz
「鬼滅の刃」の韓国公開発表 「文在寅」の「反日不買」運動を一瞬で破壊した底力 | デイリー新潮