Published 2023/06/29 17:48 (JST) Updated 2023/06/29 19:13 (JST)
日本郵政、楽天株で損失800億円計上へ ｜ 共同通信
Published 2023/06/29 17:48 (JST) Updated 2023/06/29 19:13 (JST)
バッタ姉 @battaane13 遺骨を送れるのは、ゆうパックだけ！ということを、初めて知った👀骨を送るシチュエーションを書くときは、参考にしよう…💀 2023-06-04 20:25:41
日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。NIKKEI Financial にインタビューの詳細を掲載日本郵政増田社長「できることはどんどんやる」https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUA077DQ0X00C23A4000000?s=1
ゆうパック｢下請けたたき｣値上げ拒否の代償
郵便局と下請け業者をめぐる、極めて残念な実態が明らかになった。日本郵便は4月14日、郵便物やゆうパックの配達、集荷などを委託する下請け業者の値上げ要請に対し、不適切な対応があったと発表した。 今年2月、経済産業省・中小企業庁は中小企業に対し、発注者側の企業が価格交渉や価格転嫁について適正に対応しているかを調査し、結果を発表した。148社の状況が示されたが、日本郵便は「コスト上昇分に対して価格転嫁がなされているか」という点で「むしろ減額された」との回答が多く、最低ランクの評価だった。 これに対し、日本郵政の増田寛也社長は「ここまで低レベルの得点ということは深刻な問題が内在しているのではないか。これから突き止めていかなければならない」と語っていた。 そこで、日本郵便は全国に1001ある集配郵便局と13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主調査を実施したという経緯だ。 原因は「認識不足」だ
「服従させられる」屈辱で涙…10人に囲まれ怒鳴られた “忠誠心を植え付ける”局長会の実態（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
局長会の教本「礎」には参院選に組織内候補を擁立し、組織が一体となって選挙活動に取り組むことなどが説明されている 小規模郵便局長の採用を巡り、任意団体「全国郵便局長会」が実質的に採用する人物を選んでいる問題で、局長会の事前選考を経験した男性が西日本新聞の取材に応じた。面接では「夫婦で自民党に入ることになる」と告げられ、夫婦で選挙活動ができるか確認を受けたと証言した。数カ月間にわたって怒鳴られながら局長会の理念を教え込まれ、威圧的な人間関係に耐えかねて局長になるのを断念したという。男性は「局長会が言いなりになる人物を選び、会社は追認するだけ。こんな仕組みはおかしい」と訴える。 【画像】郵便局長採用の流れ 男性は西日本地方の郵便局で働く中堅局員。仕事ぶりが評価され、「いずれは局長に」と考えていた。小規模局の局長になるには、局員も日本郵便が公募する採用試験に合格する必要がある。 数年前、局長会の地
ロシアへの経済制裁の影響で世界の航空機の運航に影響が広がる中、日本郵便はイギリスやドイツ、フランスなどに宛てたEMS＝国際スピード郵便と、航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表しました。 ウクライナ情勢をめぐり、ヨーロッパ各国は、ロシアに対する制裁措置として、ロシアの航空機が自国の領空内を飛行することを禁止していて、その報復としてロシアもヨーロッパの航空会社を対象に領空内の飛行を制限するなど、世界の航空機の運航に影響が出ています。 このため日本郵便は8日、十分な輸送力が確保できないとして、主にヨーロッパ向けのEMS＝国際スピード郵便と、航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表しました。 引き受け停止の対象になるのは、イギリス、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、チュニジアなど合わせて18の国と地域です。宛先の国や地域が引き受けが可能なところでも、減便によって
日本郵政がデジタル地図事業や情報銀行等に参入することを個人情報保護法などから考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に販売・第三者提供などすることは個人情報保護法違反のおそれが高く、また、総務省の本報告書が提言しているさまざまな個人データビジネスも個人情報保護法、郵便法、保険業法、銀行法、憲法などとの関係で違法・違憲のおそれが強いものと思われます。総務省は本報告書の内容について、一から見直す必要があるのではないでしょうか。 １．日本郵政がデジタル地図事業に参入？ 2022年1月25日の読売新聞記事によると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループがデジタル地図事業への参入の計画をしているそうです。 ・【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り｜読売新聞 記事によると、郵便局は全国に約２万4000局が存在し、約10万人の配達員がいるそうであり、この配達員の目視やカ
【読売新聞】 日本郵政グループが、デジタル地図事業への新規参入を計画していることが明らかになった。郵便や物流事業で得た道路や建物などの変化を随時反映する「生きた地図」作りを目指す。全国２万４０００局の郵便局網を活用することで、米ＩＴ
大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
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まふ @mafu_todo そういえば、ゆうちょの手数料改定再来週の月曜（1/17）からすね ぼくは使ってないんで影響ないんすけど、利用されてる方はお気をつけを。あちこち手数料かかるようになるよ 【ゆうちょ銀行】2022年1月～現金取扱・ATM手数料の改悪「7つの変更点」利用の際の「3つの注意点」 news.yahoo.co.jp/articles/ce95f… 2022-01-05 10:28:50 リンク Yahoo!ニュース 【ゆうちょ銀行】2022年1月～ 現金取扱・ATM手数料の改悪「7つの変更点」 利用の際の「3つの注意点」（マネーの達人） - Yahoo!ニュース ゆうちょ銀行が2022年1月より「現金の取り扱いにの手数料が発生・値上げ」「ATM手数料の発生・値上げ」について発表しました。 34 users 256
「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 【この記事の画像を見る】 ■農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか
郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。 局長人事の実情を語っていたのは、日本郵便九州支社の人事担当者や統括局長らだ。記者が閲覧した福岡県の内部通報者強要未遂事件の民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。 局長会での地位と日本郵便の役職が連動することも明確になった。地区郵便局長会長を兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。このため、局長は局長会で評価されて地位
Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"
こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5
郵政消滅 創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。 バックナンバー一覧 かんぽ生命保険による不適切販売の引責で辞任した横山邦男・日本郵便前社長の復帰を待ち望む声が、日本郵政グループ関係者の間で強まっている。横山氏は、2009年の
楽天と日本郵政（以下郵政）の提携が発表され、大きな注目を集めています。この大型提携の背景にはどのような事情が隠れているのか、今後のいかなる展望が予想されるのかという観点から、この話題を掘り下げてみます。 まず公表された今回の提携における趣旨ですが、両社は既に2020年12月に商品配送業務を軸とした業務提携を発表しており、今般の資本提携が加わることで関係をより強固なものにしていく、とのことです。しかし資本提携については、郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で1500億円を楽天に出資することで持株比率8.32％の筆頭株主（オーナー関係株主を除く）になるのに対し、楽天から郵政への出資はありません。当事者が「歴史的提携」という割には違和感満載な資本提携なのですが、その実態はどうなのでしょうか。 次に、楽天の三木谷浩史会長兼社長、郵政の増田寛也社長が出席した共同会見を受けて、報道された表向きの提
3月12日、楽天が第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。このうち日本郵政が8.32％にあたる約1500億円を出資し、楽天の4位株主になる。経済評論家の加谷珪一氏は「両者の提携は、成功する可能性が高い。日本郵政は経営の合理化が進んでおらず、それが楽天にとっては大きなメリットになる」という――。 日本郵政と資本提携を行った楽天の狙い 楽天は2021年3月21日、第三者割当増資を行い、日本郵政などから約2400億円を調達すると発表した。 楽天は携帯電話事業に新規参入しており、今後も継続的に巨額投資を実施する必要がある。同社はかつて盤石の財務体質を誇っていたが、直近の自己資本比率は5％まで低下しており、財務基盤の強化が求められていた。今回の資本提携によって、継続的な投資にある程度の道筋を付けたことになる。 同社にとって今回の資本提携には、物流インフラの強化という目的もある。 楽天はEC
日本郵政が1500億円を出資 楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、
楽天、日本郵政と資本提携でモバイル事業拡大と物流効率化
日本郵政の本丸である物流の効率化はいわずもがなだけども、モバイル事業の拡大はどうするのだろうか？ 記事には「担当者を派遣したり特設ブースでオンライン新規申し込みを受け付け」とある。 簡易郵便局も含め、どんなど田舎にも郵便局を使えるのは強いだろう。 おじいちゃん、おばあちゃんが楽天モバイルを使うかどうかは分からないけども、普段行く先で申し込みができるのであれば使う人は増えるかもしれない（最初のうちは常設とはいかないだろうけども）。 少なくとも、ネット限定よりは顧客の幅は広がるだろう。 シニアスマホの対応は必須か？ また、郵便局の屋根の上にアンテナを設置するのではないかと。 1GBまで0円、3GBでまで980円、以降無制限で2980円、という新しい料金体系を発表後契約者数が増え、目標である300万回線は超えたという。 当初300万回線まで1年間無料としていたが、一応4月7日までの申込みであれば
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
楽天グループと日本郵政グループは3月12日、資本・業務提携を発表しました。全国2万拠点以上を誇る郵便局で、楽天モバイルの申し込みが可能になる計画などが発表されています。楽天は、日本郵政や中国ネット大手Tencentからの出資を受け通信網の強化を行うことも発表しています。 郵便局で楽天モバイルの申し込み可能に 楽天と日本郵政の資本・業務提携は、2020年12月に提携した物流分野の強化をはじめ、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）など幅広い領域に及びます。 モバイル分野では、郵便局で楽天モバイルの申し込みができるカウンターの設置計画や、郵便局の屋上に楽天モバイルの基地局500局を設置（すでに約400局が設置済み）する計画などが発表されています。 このほか今後は、金融分野ではキャッシュレスペイメントでの協業について検討することも発表されています。 楽天モバイルのユーザー層拡大か 2
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは
楽天・三木谷氏｢創業以来の大型出資の受入れ｣…日本郵政が約1500億円の出資、モバイル・金融などで提携へ
楽天と日本郵政、日本郵便は3月12日、資本業務提携を発表した。 日本郵政から楽天への第三者割当増資による出資額は1499億9900万円。払込日は3月29日で、これによる楽天株式内での日本郵政の出資比率は8.32％となる。 また、楽天からは役員クラスのDX（デジタルトランスフォーメーション）人材を1名、日本郵政へ派遣（転籍）する方針。 楽天と日本郵便は2020年12月24日に物流領域における業務提携を発表したが、今回の発表は資本提携および提携領域を拡大するなど、両社の関係がさらに近いものとなる。
物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8．32％出資する。出資額は約1500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（EC）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「創業以来このような大型出資を受けるのは初めて。広範な提携を深めたい」と表明した。 物流面では、共同の配送拠点の設置や両社が保有する各種データの共有化を目指す。デジタル技術を活用した物流
前代未聞の事態 「何も聞いてない。大臣が省内の判断を通さずに、自分で日本郵便とNHKに打診をしてしまうなんて前代未聞です」（総務省キャリア） 携帯電話料金の値下げで各社を締め上げているのが、武田良太総務相だ。その発言が、今度は別の業界を激震させている。 「せっかくある（郵便局の）ネットワークを有効利用することによって、（NHKの受信料徴収の）経費削減につなげる」 地元福岡の報道番組に出演した12月19日、武田氏は突如こう述べた。全国津々浦々の郵便局員に、NHKの受信料を集めさせようというのだ。 これだけなら「思いつき」で済んだかもしれないが、21日の会見でも同様の意向を表明した。そればかりか「もう日本郵便とNHKにも検討するよう伝えた」と明かし、総務官僚らを仰天させた。 「菅総理が同意しないと、こんなことはあり得ません。政権は携帯電話料金値下げの次の目玉政策を探している。 受信料徴収には、
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース
武田良太総務大臣が１９日、ＴＮＣの報道番組に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。 武田大臣は１９日午前、ＴＮＣの報道番組「ＣＵＢＥ」に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務に、年間７００億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。 【武田総務相】 「せっかくある（郵便局の）ネットワークというものを、有効利用することによって、（徴収業務の）経費削減につなげることができないか、ＮＨＫは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを（ＮＨＫと日本郵便に）こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」 武田大臣は
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、 合わせて573人です。 顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。 さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。 日本郵政グループは保険の営業活動の自
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
内容証明など重要郵便物の処理が認められる国家資格を持つ日本郵便の社員2600人超が、承認を得ず兼業をしていたことが28日、分かった。総務省は郵便法に違反したとして、これらの社員を戒告などの処分とした。同日午後に発表する。資格のない社員2人が業務に従事していたケースもあった。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求める。 実態は社内調査で判明した。日本郵便では大量の切手着服や保険商品の不正販売も発覚。法令順守や企業統治体制の甘さが改めて露呈し、改善に向けた一層の取り組み強化が求められる。
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全国の郵便局に配置する郵便局員の数を1万人削減するプランの検討が始まると報道されています。地域によっては、郵便局は唯一のインフラとなっていますが、今後、郵便局はどうなってしまうのでしょうか。 現在、全国の郵便局には約19万人の局員が働いていますが、この人件費をどう捻出するのかが持株会社にとっては大きな課題となっています。日本郵政は2015年に株式を上場しましたが、一方で、郵政公社時代から続いている全国一律の郵便サービスの維持が義務付けられており、事業を統括する日本郵政グループは、公益事業の維持と上場企業としての利益追求のジレンマを抱えることになりました。 当初、日本郵政グループは、郵便局を通じてグループ会社であるかんぽ生命の保険商品の販売を強化することで、郵便局の収益を確保しようとしました。ところが、現場の局員に過剰なノルマを課した結果、不正販売が横行し、社会問題にまで発展。保険販売の強化
日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基
切手の自爆営業強いる？配達員にメール「必ず販売して。返納は受け付けません」 日本郵便が詳細調査（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市内の尼崎北郵便局で、「自腹営業」を郵便配達員に強制するかのようなメールが出回っていると、ツイッターで告発があった。 日本郵便は、メールが送信された事実関係を認めた。告発では、パワハラだと訴えているが、「詳細は調査中」だとしている。 ■「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」 「業務命令」。2020年3月16日夕のメールは、まずこの言葉で始まり、最後に実在の部長名が書かれていた。 その文面では、サクラなどの花をデザインした切手シリーズ「おもてなしの花」について、これを携えて売り歩いている配達員に対し、次のような命令を行った。 「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」 このメールは、同日中にツイッターで晒され、告発者は、尼崎北郵便局の配達員全員に送られたとして、自腹営業を強制するパワハラ行為だと指摘している。そして、かんぽ生命の不正販売が大きな社会問題になっ
日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきた。ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためだ。今後の株価次第では減損せずに済む場合もあるが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもある。郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3700万株を保有する。総額は5兆7800億円で、1株当たりの簿
大阪市内の郵便局勤務社員が新型コロナ感染 日本郵政、近畿のゆうパック影響も | 医療,社会 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
日本郵政は３月６日、新大阪郵便局（大阪市此花区）に勤務する日本郵便の４０代の男性社員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。作業場所などを消毒するため、７日に近畿地方で配達する宅配便ゆうパックに半日から１日程度の遅れが生じる可能性があるという。 ４０代の男性社員は兵庫県川西市在住で、これまでに県が公表した感染者の一人と説明している。濃厚接触が判明した社員については、自宅待機を指示する。
日本郵政は27日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡る調査で、法令や社内規則に違反する契約に関わった郵便局員が19日時点で1447人に上ったと明らかにした。関与した局員数が判明したのは初めてで、不正がまん延していた組織の実態を裏付けた。人数は3月末までの調査でさらに増える可能性があり、責任を明確にするため、大量の処分者を出すのは必至だ。 増田寛也社長が定例記者会見で公表した。昨年から調査中の約18万3千件の契約のうち、法令、社内規則違反は計1761件となり、1月末公表の1412件から増加した。不正問題の出口は依然、見通せない状況だ。
麻生太郎財務相兼金融担当相は10日の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けた日本郵政の経営改革について「言うのは簡単だけど、意外と大変だ。社風を一新しますなんて話はうそ八百。できっこないんだから」と述べた。日本郵政グループは元総務相の増田寛也日本郵政社長ら新経営陣が9日に会見を開き、出直しを誓ったばかり。「麻生流」…
かんぽ生命の不適切な保険の販売問題で、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人ら、グループ３社のトップが引責辞任することが発表され、昨日（12月27日）、３社長の記者会見が行われた。 日本郵政の後任の社長には、元総務大臣の増田寛也氏、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長にも、いずれも旧郵政省出身者が、内部昇格で社長に就任することになった。これまで民間の大手金融機関の出身者が務めていた３社のトップは、すべて官僚出身者に代わることになる。 ３社長の引責辞任は当然 今回、かんぽ生命の保険の不適切販売問題の表面化以降、私は、長門社長・横山社長などの対応を批判してきた。 長門社長は、問題発覚前の今年4月に日本郵政がかんぽ生命株式を売却したことに関して、郵政民営化委員会の岩田一政委員長と日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）から、適切な情報開示がなかったこ
長門氏「情報漏えい調べず」 副社長辞任のため―かんぽ不正 2019年12月27日21時35分 日本郵政の長門正貢社長は２７日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。 長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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