かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内
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日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
SDGs推進の日本郵政グループ、SDGsを大義名分に年賀状取り止めの憂き目に遭う : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日
日本郵政、楽天株で損失800億円計上へ ｜ 共同通信
Published 2023/06/29 17:48 (JST) Updated 2023/06/29 19:13 (JST)
麻生太郎財務相兼金融担当相は10日の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けた日本郵政の経営改革について「言うのは簡単だけど、意外と大変だ。社風を一新しますなんて話はうそ八百。できっこないんだから」と述べた。日本郵政グループは元総務相の増田寛也日本郵政社長ら新経営陣が9日に会見を開き、出直しを誓ったばかり。「麻生流」…
またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め
日本郵政「助成は有給ない場合」｜NHK 首都圏のニュース
臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国が新たに設けた助成制度をめぐり、日本郵政グループが制度の利用は、年次有給休暇を使い切った場合に限るなどとする文書を従業員に示していることが分かりました。 厚生労働省は、年次有給休暇は労働者の意思で取得するもので使用者が一方的に取らせた場合は法の趣旨に反するとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため今月から始まった臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国は年次有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額８３３０円を上限に助成する新たな制度を設けています。 この制度の創設が公表されたあとの今月４日、日本郵政グループが従業員に示した内部文書によりますと、臨時休校によって子どもの育児のため出勤できない場合は、従業員の希望に最大限配慮したうえでまず年次有給休暇を取得し、制度の利用は年次有給休暇が
日本郵政｢正社員の"有休削減"｣が示す重たい意味
この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い
日本郵政「かんぽの宿」すべて売却へ | NHKニュース
日本郵政は、運営している33の「かんぽの宿」のうち32の施設について売却先が決まったと発表しました。残る1つも売却に向けて協議をしていて、すべての「かんぽの宿」が日本郵政のもとを離れることになります。 日本郵政は1日、運営する32の「かんぽの宿」についてホテルの運営会社など4つの事業者に合わせて88億円で売却することが決まったと発表しました。 また、残る1つについても地元自治体と売却に向けて協議を進めているということで、これで運営する33の施設すべてを売却することになります。営業は継続されます。 日本郵政は2008年にオリックス不動産に対してかんぽの宿を一括で売却することをいったん決めましたが、「安すぎる」などと指摘されたことから白紙となりました。 その後、施設の廃止を段階的に進めてきましたが、営業を続けてきた施設でも利用者数が伸び悩み民営化以降、昨年度までの累積赤字は650億円にのぼって
かんぽ生命の不適切な保険の販売問題で、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人ら、グループ３社のトップが引責辞任することが発表され、昨日（12月27日）、３社長の記者会見が行われた。 日本郵政の後任の社長には、元総務大臣の増田寛也氏、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長にも、いずれも旧郵政省出身者が、内部昇格で社長に就任することになった。これまで民間の大手金融機関の出身者が務めていた３社のトップは、すべて官僚出身者に代わることになる。 ３社長の引責辞任は当然 今回、かんぽ生命の保険の不適切販売問題の表面化以降、私は、長門社長・横山社長などの対応を批判してきた。 長門社長は、問題発覚前の今年4月に日本郵政がかんぽ生命株式を売却したことに関して、郵政民営化委員会の岩田一政委員長と日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）から、適切な情報開示がなかったこ
日本郵政、楽天に１５００億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス 郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「
総合的にプラスと判断 改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長 2021年10月29日19時49分 美並義人氏 日本郵政の増田寛也社長は２９日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で処分を受けた美並義人前東京国税局長を１１月１日付で日本郵便の専務執行役員に起用する人事について、「プラスもマイナスもあるが、トータルではプラスになると思う」と述べた。美並氏は元近畿財務局長で、２０１８年６月に改ざん問題で戒告処分を受けた。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 増田氏は、美並氏の起用について、「日本郵政株式の売却を（財務省の）理財局で担当していた。実力があると私も知っている」と述べた。美並氏の処分に関しては、「改ざんについては知らなかったという前提で、監督責任で処分されたと理解している」と説明。「本人も深く反省しており、挽
日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。NIKKEI Financial にインタビューの詳細を掲載日本郵政増田社長「できることはどんどんやる」https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUA077DQ0X00C23A4000000?s=1
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
日本郵政に処分内容漏洩 総務次官が辞任 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） かんぽ生命の営業現場が、大変な騒ぎになっている。高齢者をだまし、契約を結ぶ。その一線を超えられない人に対して、「お前は寄生虫」などと罵声を浴びせる。典型的なブラック企業なわけだが、なぜこのような組織になってしまったのか。 高齢者を言葉巧みにだまし、詐欺のような契約を結ばせた者は褒めたてられ、その一線を越えられぬ者は「お前は寄生虫」などイビり倒される――。 どこぞの振込詐欺グループの話ではない。かんぽ生命の営業現場の日常風景である。おじいちゃん、おばあちゃんが絶大な信頼を寄せる「郵便屋さん」がなぜオラつく半グレのようになってしまうのかといえば、トップのコワモテぶりが影響している。 日大、ボクシング協会、JOCなど、風通しの悪い組織を恐怖とパワーで束ねる「ドン」という人種が、実は日本郵政にも存在し
まずは郵便局内での楽天モバイル販売から、日本郵政と楽天が不平等気味の資本業務提携に合意 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日本郵政は3月2日、クラウドストレージ「Box」の採用を決めたことを明かした。「Emotet」など標的型メール攻撃が増えていることを受け、社外から送られてくる「PPAP」（パスワード付きZIPファイルをメールで送信し、パスワードを記載したメールを別送する行為）からのマルウェア感染を防ぐ目的で導入する。 日本郵政は今後、メールの添付ファイルをクラウドに保存し、Boxのセキュリティ機能でスキャンしてから閲覧する仕組みなどを検討する。すでに活用しているファイルサーバが容量不足になりつつあることから、データの新たな保存先としても利用する方針。 関連記事 ソフトバンクが“PPAP”廃止 「Emotet」などのマルウェアを警戒 ソフトバンクが、同社の業務メールでのパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止する。昨今増加している「Emotet」などのマルウェアを警戒し、情報セキュリティ強化のため、廃止を決め
杉森心音(すぎもりここね）仙台育英学園高等学校。全国高校駅伝連覇へのキーマン。超高校級の実力でチームを引っ張る。春から日本郵政グループ女子陸上部へ - ねこぷろ
22年度中長距離、駅伝競走、高校生注目選手 仙台育英学園高等学校 ３年 杉森心音選手 生年月日：2004年11月19日 21年の全国高校駅伝で２区区間賞、そのあと行われた都道府県対抗女子駅伝では、１区にエントリーして社会人・大学生の強者に混ざって当時高校２年生ながら、五島莉乃・ 田中希実という日本を代表するランナーに次ぐ区間３位でその力をみせた。 同学年のライバルは水本佳菜選手（大阪薫英女学院高校）は区間４位で昨年度からすでに高校生トップクラスの力をみせていた。 ２２年のインターハイでは水本に０．７５秒の差で敗れ、日本人２位となるも全体で５位でタイムも３０００ｍを９分１０秒９７と優秀だった。 持ちタイムは日本人高校生トップの３０００ｍを９分００秒７５。 全国高校駅伝ではコースを走ったことがある１区エントリーも有力である。 １区なら１８分台で走るポテンシャルもありそう。 卒業した先輩の米澤奈
日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングスは6月19日、持続可能な物流サービス推進を目的とした協業について基本合意書を締結したと発表した。この合意の一環として、ヤマト運輸が提供している一部のサービスを終了し、順次日本郵便を活用した新サービスに切り替える。 ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」を2023年10月から順次、「クロネコDM便」を24年1月31日に終了し、それぞれ日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」（いずれも仮称）として、ヤマト運輸での取り扱いを開始する。
楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移す。日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を3月下旬に出資し、楽天の4位株主に
クイーンズ駅伝2021 優勝争い筆頭は佐藤早也伽・新谷仁美・卜部蘭の積水化学、互角の廣中璃梨佳・鈴木亜由子で先行のＪＰ日本郵政グループ、プリンセス駅伝優勝の資生堂が主役候補。 - ねこぷろ
出場選手リスト クイーンズ駅伝２０２１ 注目は前年２位の積水化学 前年優勝のＪＰ日本郵政グループが対抗馬 積水化学・JP日本郵政Gを追うのが資生堂 前年クイーンズ駅伝・参照・・・ 出場選手リスト 1 ＪＰ日本郵政グループ 鈴木 亜由子 小坂井 智絵 廣中 璃梨佳 三原 梓 太田 琴菜 大西 ひかり 2 積水化学 森 智香子 卜部 蘭 佐藤 早也伽 弟子丸 小春 新谷 仁美 木村 梨七 3 豊田自動織機 小笠原 安香音 山本 菜緒 川口 桃佳 Ｈ.エカラレ 沼田 未知 前田 梨乃 4 ワコール 安藤 友香 井手 彩乃 一山 麻緒 坪倉 琴美 枚田 茉優 清水 萌 5 デンソー 酒井 美玖 矢野 栞理 矢田 みくに Ｄ.ブルカ
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
廣中璃梨佳（ひろなかりりか）日本郵政グループ女子陸上部・トラックとロードの女王に。駅伝での無類の強さ。メンタルの強さが最大の武器。クイーンズ駅伝 - ねこぷろ
廣中璃梨佳 日本郵政グループ女子陸上部 クイーンズ駅伝で昨年４位と優勝を逃しましたが、今年は優勝を狙いたいJP日本郵政グループですが、非常に強力なメンバーが揃っていて駅伝メンバー争いでもかなりレベルが高いです。 こちらのチームの日本人選手だけで構成されているチームのひとつで、鈴木亜由子・太田琴菜・樽本知夏・大西ひかり・菅田雅香・廣中璃梨佳・小坂井智絵・土井葉月・三原梓・和田有菜とエントリーしてきています。 そんななかでもキーマンの一人として考えられるのが、廣中璃梨佳でしょう。 5000ｍや10000ｍでは日本代表として結果を残してきていますが、トラック以上に強いのがロードです。 駅伝では圧倒的な強さをみせており、スピードに加えて持続力が武器となっています。 メンタルの強さが廣中璃梨佳の最大の武器と言えそうです。 とにかく駅伝では無類の強さを誇っており、どの区間を走っても区間賞候補の筆頭と言
日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、郵便局の社員31人がこれまでに新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、郵便局の窓口時間の短縮など、感染拡大を防ぐための対策に理解を求めました。 これについて増田社長は「顧客や関係の自治体にご迷惑をおかけし、申し訳なく思っている。グループの規模が非常に大きいので特別に感染者が多いとは思っていないが、今まで以上に感染を防ぐ措置をきちんと講じていくことが必要だと思う」と述べました。 そのうえで、特定警戒都道府県の対象の13都道府県で規模の大きなところを除いて窓口の時間を短縮していることや、ゆうパックなどの当日の再配達の受け付けを中止していることなど、感染拡大を防ぐための取り組みに理解を求めました。 一方、増田社長は、政府が全国すべての世帯を対象に配布する布マスクについて、１通当たり42円、総額およそ26億円で配達を請け負ったことを明らかにし、「利
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
ストーリー by nagazou 2020年07月21日 17時01分 外部からあらゆるサービスが簡単に止められるということか 部門より ストーカーが引っ越し時に使用する各種サービスなどを悪用、ストーカーの対象となった女性の郵便物を盗んだり、クレジットカードや銀行口座を使用不能にするなどの行為をしていたことが分かった（FNN、MSNニュース、piyokangoの備忘録）。 犯人は元警察官で36歳の男。出会い系サイトで知り合った20代の女性の郵便物を手に入れるため、日本郵便の提供している転居手続きサイト「e転居」を悪用。女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していた。男は7月15日に私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕されている。 「e転居」は引っ越しの時に荷物の転送手続きに使用できるサービス。電話確認のみで申請が可能となっており、本人確認の証明書を提示する必要は無かったという。この男は
日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しだ。アフラックが6日（米時間）に開く株主総会を経て正式に決まる。追加出資はせず、出資割合は現在の8〜9%台を維持する。持ち分法適用会社にしても取締役は派遣
記者会見で頭を下げる（右から）かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長＝東京都千代田区で2019年9月30日午後3時3分、小川昌宏撮影 かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受け同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、日本郵政の長門正貢（まさつぐ）社長は30日の記者会見で「今となっては全くその通り」と番組内容が事実だったと認め、実態調査をせずに抗議や申し入れをしたことを「深く反省している」と陳謝した。 この日の記者会見は、同グループが不正販売問題に関する社内調査の中間報告を明らかにするために開かれたが、記者からは同グループが昨年4月24日に放送された「クローズアップ現代＋（プラス）」（クロ現）の番組に絡み、NHK側に要求を重ねた経緯についても質問が相次いだ。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、人件費を抑制する狙いがある。 郵便局は全国に約2万4千局で、従業員数は約20万人に上る。関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。日本郵便側が1万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。
高市総務相、情報漏えいで次官更迭 かんぽ問題の行政処分―ＯＢの日本郵政副社長に 2019年12月20日21時08分 緊急記者会見する高市早苗総務相＝２０日午後、総務省 高市早苗総務相は２０日、総務省内で緊急記者会見し、鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題で、同省が月内に行う日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を次官ＯＢで日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏えいしたとして、国家公務員法に基づき停職３カ月の懲戒処分としたと発表した。鈴木次官は事実関係を認め、同日辞表を提出。高市氏は受け入れ、更迭した。 日本郵政のドン 漏えい先の鈴木上級副社長―総務事務次官更迭 高市氏は会見で「事務方トップの事務次官が公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為をしたのは誠に残念。総務相としておわびする」と述べ、自らの大臣給与３カ月分を自主返納する考えを明らかにした。 ２０日付で総務事務次官を辞職した
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第78期本因坊戦 本因坊文裕＝井山裕太九段＝に一力遼棋聖が挑戦する第78期本因坊決定戦七番勝負に関する特集ページです。
日本郵政と楽天が資本業務提携 1499億円出資へ ｜ 共同通信
記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝12日午後、東京都千代田区 日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32％を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引（EC）といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。 郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。 郵政による出資は、3月29日に実施予定。
かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 【音声】副社長の音声「ばかじゃねぇの」 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼ
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「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル
「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案：朝日新聞デジタル
「内部通報の犯人を捜す」「辞めさせるまで追い込むぞ、俺は」 日本郵政“パワハラ潰し”卑劣な手口 | 文春オンライン
日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める | NHKニュース
日本郵政 楽天に約1500億円出資 両社が資本・業務提携 | IT・ネット | NHKニュース
改革目指す日本郵政に麻生節「社風一新しますなんて話はうそ八百。できっこない」 | 毎日新聞
NHKは日本郵政の「圧力」になぜ屈したか、ウラに隠された事情（竹中 明洋） @gendai_biz
政府は日本郵政を一体どうしようとしているのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本郵政、楽天に１５００億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携：時事ドットコム
総合的にプラスと判断 改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長：時事ドットコム
日本郵政、郵便局の統廃合検討 増田寛也社長「整理が必要」 - 日本経済新聞
楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
日本郵政の労組、正社員の一部有休削減を容認へ 非正規と同じ日数に：朝日新聞デジタル
ヤマトと日本郵政が初の本格的協業 ネコポスなど廃止し、移管 | 毎日新聞
日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由
日本郵政、社外からのPPAP対策でBox導入 増加する標的型攻撃メールに対策
「ネコポス」「クロネコDM便」終了、日本郵便ベースに切り替えへ ヤマトと日本郵政が協業
楽天、日本郵政・テンセント系などが出資 計2400億円 - 日本経済新聞
財務省、酷いタイミングで1兆円弱規模の日本郵政株式売り出しを発表 : 市況かぶ全力２階建
郵便局で社員31人感染 窓口時間短縮などに理解を 日本郵政社長 | NHKニュース
日本郵政グループ、犯罪レパートリーがどんどん豊富に : 市況かぶ全力２階建
元警察官ストーカー男が日本郵政の転居サービス「e転居」を悪用。逮捕される | スラド セキュリティ
日本郵政、米アフラックを持ち分会社化 利益500億円増 - 日本経済新聞
番組内容は事実で「謙虚に受け止め反省」 日本郵政社長が会見で陳謝 | 毎日新聞
日本郵政、1万人の削減案浮上 郵便局員の5％、金融事業低迷で ｜ 共同通信
高市総務相、情報漏えいで次官更迭 かんぽ問題の行政処分―ＯＢの日本郵政副社長に：時事ドットコム
日本郵政、700億円特損計上へ 赤字の豪州事業を売却：朝日新聞デジタル
総務省・鈴木次官が辞職 行政処分案を日本郵政に漏えい | 毎日新聞
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース