発売が近づくと、国土交通省の立ち会いの下で認証試験が実施される。認証試験に合格しなければ、クルマを発売することはできない。日産自動車（以下、日産）は軽電気自動車（EV）の発売に向けて認証試験に挑んだ。ところが、思わぬ落とし穴にはまった。（本文は敬称略） 2021年10月末、某所。日産の開発陣は量産前の認証試験のために軽EVを試験場に持ち込んだ。認証試験は量産条件と同じ車体で行う必要があるため、発売予定時期の半年ほど前に実施される。 軽EVは次々と試験項目をクリアしていった。このまま無事通過するだろうと試験場にいた誰もが思っていた。これまでを振り返っても、認証試験でつまずいたクルマの開発は思いつかない。そうこうしているうちに、試験は外部短絡試験に移行した。 外部短絡試験は2次電池（以下、電池）に異常な高電流が流れたときに、ヒューズが切れて安全を確保できるかどうかを検証するものだ。試験内容とし
【広州=田辺静】中国市場で日米欧の外国車低迷が鮮明だ。ホンダと日産自動車の2023年の販売台数は、国内エンジン乗用車の市場縮小を上回る減少率だった。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」で後手に回った。エンジン車にも現地勢との価格競争が波及し未来への投資の原資も稼ぎにくい。EVシフトを進める上で苦境が一段と深まる。2023年10月中旬。広東省広州市の広州汽車集団と三菱自動車の合弁会社「広汽三
「デザインプレゼンテーションホール」 2023年10月3日、日産自動車（以下、日産）は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設し、メディア向けに公開した。 このホールは以前からニューモデルなどのデザインをプレゼンテーションする場所として使用されていた。今回のリニューアルで、幅が約40mにもわたる湾曲した24Kの高精細LEDスクリーン、フルカラー天井スクリーン、リモート照明技術、7.1ch音響システムなどを設置。世界中でユーザーが実際にクルマを使用するさまざまな環境を高い精度で再現することが可能となった。 日産は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設した。
この記事の3つのポイント 能登半島地震ではEVが非常用電源として活躍 日本の独自技術によって建物への給電もできる テスラやBYDを巻き返すカギになる可能性も 「避難所などの電源として活用していただくため、電気自動車（EV）の無償貸与などの支援活動に着手しています」。日産自動車は12日のプレスリリースでこう明らかにした。 1日に発生した能登半島地震から約1カ月。地震によって道路が大きく損傷した影響で倒れた電柱の復旧作業などが長引いており、被災地の一部ではまだ停電が続いている。そこで、日産をはじめとする自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車（PHV）を避難所に派遣している。非常用電源として使ってもらうためだ。 日産は販売店から石川県穴水町や珠洲市などに「アリア」や「リーフ」などEV8台を無償貸与し、避難所の役場や学校に送った。車と専用機器をつないで電源コードを引けば電子機器を複数台同時
日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、日産は12日に取締役会を開き、ホンダとの協業の検討を開始することを決めたということです。今後、ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針です。協業を検討する分野はまだ決まっていませんが、技術開発や生産、部品の調達などの分野が想定されています。 日産がホンダとの協業を目指す背景には、EV＝電気自動車の開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられます。 一方のホンダも、EVの開発で先行する日産と協業することで、技術開発や生産面でシナジーを生み出せる可能性もあります。 ただ、ホンダは13日までに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないと見られ
日産自動車はホンダとの電気自動車（EV）関連事業での協業を検討し始めた。中国勢がEV市場で急速に台頭する中、2023年には提携関係にありEVでも協力する仏ルノーとの資本関係を見直した。長年の競合相手であるホンダとの協業まで検討する日産が浮き彫りにしたのは世界的な電動化シフトの中での生き残りの難しさだ。複数の日産関係者が14日までに、EVに使う部品の共通化などを軸にホンダとの協力を検討しているこ
オーストラリアとニュージーランドの日産に対してサイバー攻撃が行われたことがわかりました。被害規模については調査中で、各国のセキュリティセンターへも通報済みだとのことです。 Important Update from Nissan Oceania | Nissan Australia https://www.nissan.com.au/website-update.html Important Update from Nissan Oceania | Nissan New Zealand https://www.nissan.co.nz/website-update.html 攻撃を受けたのは日産および日産フィナンシャルサービスのオーストラリア支社とニュージーランド支社です。 両社のお知らせの内容は以下の通り。 「Australian and New Zealand Nissan Corpo
あの日産の下請け企業で労働組合を結成！ 日産からの天下り工場長に対抗するため、#それならストだ と全米自動車労働組合（#UAW @UAW）に学んでストライキを決意！！ 全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部 執行委員 荒井 正 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
2023年５月に神奈川労連労働センターに「労働組合のことで相談したい」と連絡があり、５人で組合結成し公然化した全労連・全国一般労組神奈川地本の和興商会分会（清田知初分会長）は、公然化以来３回の団体交渉を実施したが、会社は不誠実な回答を続けていた。 会社は日産の下請け会社で、要求は「営業部と工場との労働条件差別を改善したい」というもの。５人は工場の労働者だ。 不誠実な対応に終始する会社側に対して、アメリカUAW（全米自動者労組）がストライキを実行していることに学び、「同じ自動車産業の労働者としてストライキでたたかう」決意を固め、10月12日の団体交渉で「10月末までに誠意ある回答がなければストライキを決行する」と分会長が会社側に通告した。 組合員と支援者のみなさん 10月23日に神奈川地本の水谷委員長と清田分会長が、井上社長に文書で直接申入れを行った。文書を受け取った社長は「大幅譲歩するので
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【画像】V2Hシステム 家で太陽光発電をしているなら、発電した電気をフル活用したいと思っている人は多いはず。願わくば、その発電した電気だけで暮らしたいところだが、夜間や雨の日はほとんど発電しない。そこで、晴れた昼間に発電した電気を効率的に利用するには、蓄電池が必須となるのが現状だ。 ところが、家全体の電気を賄うような大容量の蓄電池は一般的に300万円以上と高価なものが多く、誰もがおいそれとは購入しにくい。そこで、裏ワザ的な手段として電気自動車の日産「サクラ」を蓄電池用途で買ってみた現状を前回の記事でお伝えした。 結果的にはクルマ本体が305万円、V2Hシステムが112万円でトータル412万円。補助金などを
成長を続けてきた電気自動車（ＥＶ）市場に鈍化の兆しが見える中でも、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は堅持する方針だ。これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。 日産自動車のスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日の決算会見で、ＥＶなどの電動車への移行のスピードは消費者が決めるとした上で、電動化は一直線で進むわけではなく「アップダウンがあると思っている」と話した。 ただ、長期的には電動車は拡大していくと考えており、日産は必要な投資を行って顧客に適切な商品を提供するべく取り組んでいくと話した。同社は2021年11月に発表した中期経営計画で、電動化の加速に向け５年間で２兆円を投じるとしていた。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の江森朋晃専務執行役員も、電動化対応で30年ごろまでに約１兆5000億円を投資するとした
日産だけではない？下請けは「生かさぬよう殺さぬよう」 自動車業界で放置されてきた「買いたたき」：東京新聞 TOKYO Web
日産自動車が下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会（公取委）が下請法違反で調査していることが判明した。違法な減額は30億円に上る見通しだ。歴史的な物価高の中、働く人の7割を占める中小企業の賃上げは重要課題。賃上げに資する観点で公取委の動きに意義はありそうだが、大企業の下請けいじめが放置されてきた裏返しとも言えないだろうか。（森本智之）
全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5～2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。 日産自動車は16日、電気自動車（EV）の基本性能を大幅に高める「全固体電池」などの次世代中核部品の概要を明らかにした。全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5～2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。また、中国などに偏在し高性能モーター用に需要が拡大しているレアアース（希土類）のネオジムを使わずに高い性能を達成する世界初の「サマリウム鉄系磁石」を導入する。 電池は同じ体積の場合、エネルギー密度が高い方が電力をより長い時間引き出せるため、EVの航続距離性能の向上につながる。リチウム金属負極は、電池材料として一般的に使われる黒鉛に比べてエネルギー密度を高められるが、扱いが難しく、全固体電池の量産に採用するのは日産が初めてとみられる。
ホンダと日産自動車の協業検討について注目すべきは、どの領域のEVで両社が協業するかである。この点において、ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と組んだ時の失敗を繰り返してはならない。すなわち、量販価格帯の電気自動車（以下、量販型EV）の領域をターゲットにするのであれば、リスクが高い。失敗を繰り返してはならないその理由は、量販型EVでは利益を出すのが極めて難しいからである。仮にホンダが、GM
テスラに転落の予兆が…！「EV王者」に襲いかかる「100年前のフォードの呪縛」と、世界EV大戦争に浮かび上がる「不都合な真実」（鈴木 貴博） @moneygendai
テスラ「一人勝ち」の栄光 2023年、世界で一番売れた乗用車はテスラのモデルYだったそうです。 テスラは同じくセダンタイプのモデル3が乗用車全体の9位（EVとしては全体の2位）に入っています。いよいよ世界がEVシフトに向かう中で、テスラが無敵状態になっているように見えますが、そこにはある大きな不安が存在します。 この記事では100年前の自動車の歴史をひもときながら、今のテスラの勢いと、これから数年で自動車業界に起きるであろう大変化について未来予測をしてみたいと思います。 テスラは今、ほぼ唯一、EVで大きな儲けを出している自動車メーカーだとされています。日産、VW、フォードなど大手自動車メーカーでEVに力をいれているメーカーはありますが、製造コストの高いEVは赤字だとされています。 BYDなどの中国勢がEVで利益を出している可能性がありますが、これは中国政府からの巨額な補助金が利益のベースに
【読売新聞】 経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。
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車大手3社、ソフトの連携検討 トヨタ・ホンダ・日産で共通化 ｜ 共同通信
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の3社が、車載用のソフトウエア分野で連携を検討していることが16日、関係者への取材で分かった。メーカーごとに異なる基盤部分の仕様の一部を共通化し、部品やIT関連の企業と車の制御やサービスの開発を効率的に進める狙い。EVの普及を背景に、国際的に競争が激化する車のデジタル化に対応する。 経済産業省が近く開く検討会で、車メーカー側が説明する方針。 対象となるのは、ソフト同士やプログラムがつながる「API」と呼ばれる基盤部分。大手3社で共通化すれば、投資の無駄を省き、センサーなどの部品は共有が進む。IT関連のサービスも開発しやすくなるメリットがある。
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で
そういえば見ない「軽自動車のタクシー」が運転手不足を救うかも セダン？無理無理っ!! 国の基準は“EVならOK” | 乗りものニュース
地方のあるタクシー会社がEVの軽自動車をタクシーとして導入しました。軽自動車のタクシー使用は「EVならOK」という国の基準があります。これまで軽のタクシーが存在しなかったのも無理はないのですが、もしかしたら、地方のタクシー運転手不足には有効かもしれません。 「これなら乗ってくれるかな」 日産「サクラ」をタクシーに 富士急グループの甲州タクシー（山梨県甲州市）が軽自動車のEV（電気自動車）タクシーを2台導入し、2023年11月から運行を開始しました。車種は日産「サクラ」。軽自動車のタクシーは極めて珍しい存在といえます。 甲州タクシーが導入した日産「サクラ」のタクシー（画像：甲州タクシー）。 今や新車販売の4割を占める軽自動車、それを使ったタクシーがあってもおかしくはないと思うかもしれませんが、実は“エンジン車の”軽自動車は国の安全基準に適合しないとされ、一般的な乗合のタクシー車両として認めら
【読売新聞】 日産自動車が、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車のコスト削減に向け、ホンダとの協業の検討に入ったことがわかった。基幹部品の共通化などを軸に調整を進めているとみられる。国内自動車大手２社による新たな協業が実現すれば、
EV用バッテリーシェアNo.1のCATLが「ソリッドステート（全固体）技術はEV業界が考える特効薬ではない」と衝撃発言。実現の難しさ、その危険性について言及
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間（全固体電池）に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
日産、ホンダとEVなどで連携を検討 各所への影響は？
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。 日産とホンダが連携 影響は……？ 国内のライバルであるホンダとの提携の可能性は、日産が電気自動車の生産でスケールメリットを得るのに役立つ可能性がある。これは、中国のBYDや米テスラ、その他の電気自動車メーカーとの激しい競争に直面している日本の自動車メーカーにとって極めて重要なことだ。 日産とホンダはまだ正式に話し合いを始めておらず、提携の範囲も未定だという。 日産の広報担当者はコメントを控えた。ホンダの広報担当者は「当社から話せることは何もない」と述べた。 両社のトップは3月15日午後6時30分に東京で共同記者会見を行う予定だ。 別の情報筋によると、両社の最高経営責任者の間で協力のアイデアが浮上したという。日産はホンダとEVの主要部品や、
逆風のEV、本格普及に必要なことは？日産は全固体電池の量産を急ぐも開始は28年、車両コスト削減だけでは不十分 | JBpress (ジェイビープレス)
電気自動車（EV）市場の伸びが鈍化している。逆風が吹くなか、本格普及に向けて必要なことはなんだろうか。 電池コストの削減や航続距離の伸長などのカギになると見られる全固体電池については開発競争が加速しており、日産自動車はパイロット生産ラインを公開した。 だが、本格普及に向けて必要なのは革新的な電池だけではない。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） 日産自動車（以下、日産）は4月16日、横浜工場（横浜市神奈川区）で全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。今年8月に各工程の設備を搬入し、来年3月に稼働を開始する予定だ。 今回、現地視察取材会に参加したが、現状ではこれまでエンジン部品の加工などで使っていたスペースをリノベーションし、新しいエアダクトや壁などが設置された状態だった。 ここでは、電極を構成する部材を混ぜる電極工程、パウチ型のセルに仕立てる工程、複数のセルをモジュー
日産グループの労働組合の政治団体で会計を担当していた派遣社員が、団体の政治資金およそ260万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。調べに対し、「別の政治団体も含め1億4000万円以上を横領した」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、日産グループの労働組合「日産労連」の政治団体に勤務していた元派遣社員、唐津由美容疑者（61）です。 警視庁によりますと、唐津容疑者は、会計を担当していた2019年10月、政治団体の預金口座から268万円を複数回に分けて自分の口座に振り込んだとして業務上横領の疑いが持たれています。 団体の通帳や印鑑を預かっていて架空の支出を政治資金収支報告書に記載して偽装していたということです。 着服額が多額になり、周囲に打ち明けたことで懲戒解雇され団体からの刑事告訴を受けて警視庁が捜査していました。 容疑者は別の政治団体でも会計を担当していて、調べに
能登半島地震の被災地支援に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を活用する動きが広がっている。日産自動車や三菱自動車は、販売会社とともに車両の無償貸与を開始。また、両社とテスラモーターズジャパン（東京都港区）、ｅモビリティパワー（四ツ柳尚子社長、東京都港区）は、急速充電器の無償解放を始めた。被災地の一部でいまだ停電が続くなか、６日以降には大雨や強い寒気が北陸地方を襲う見通し。蓄電池としてＥＶやＰＨＶを活用してもらい、被災者の生活を支援する考えだ。 日産自動車は、３日に穴水町からの要請で「アリア」２台を貸し出したほか、５日には珠洲市に３台のＥＶを貸与した。三菱自は、新潟県の柏崎市に「アウトランダー」と「エクリプスクロス」のＰＨＶを貸与した。要請に応じて今後さらに４台を貸与する準備も進めている。 一方、急速充電の無償解放では、日産が七尾市と羽咋市の販売店２拠点で実施。三菱自も４
日産とホンダがついに歴史的提携へ? 突如巻き起こった協業報道!! 目的はEVでの巻き返しなのか（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
一部報道で日産とホンダが協業に向けて動き出したと報じられた。EVなど電動車でのコスト削減を狙っているようだが、果たしてクルマ界の勢力図が変わるようなことになるのか。国沢光宏氏が分析する！ 【画像ギャラリー】歴史的な提携に!?「日産＆ホンダ」が協業で日本のクルマ界の歴史が変わるのか？(17枚) 文/国沢光宏、写真/ベストカー編集部、ホンダ、日産 ■日産側は前向きだが、ホンダ側は動きなしか 日本経済新聞とテレビ東京が突如、「日産とホンダの協業」をスクープした。その後、読売新聞Webや朝日新聞デジタルなども続報を出しているものの、新しい情報なし。何しろ協業の情報出ただけで日産の株価がドンと上がるほどのビッグニュースである。 関係者に取材してもそう簡単に情報を取れるワケない。一方、このニュース、いろいろな場所で話題になっているようだ。本当のところはどうか？検証してみたいと思う。 まず、日経とテレビ
日産自動車とホンダが電気自動車（EV）や車載ソフト分野で包括的な協業の検討に入った。狙いの一つが電動化などに必要な巨額の投資資金を捻出することだ。2社の設備投資額を単純合算してもEV世界最大手のテスラに及ばない。2社連合が規模とスピードで先行する新興勢に伍していけるかが課題となる。「両社の技術的なアプローチを共通にすることで、開発費を含む投下資本を大きく効率化できる」（ホンダの三部敏宏社長）。
これからのエンジン開発、どうなる？
内燃機関の未来 さて、そうしてCNF時代の内燃機関という話になれば、開発すべきエンジンはおそらく2種類ある。まずは発電用エンジンである。日産のe-POWERや、マツダのロータリーEVは、発電用エンジンと発電機を動力源として、駆動は100％モーターである。こうしたシリーズハイブリッド用の発電専用エンジンには今後大きな進歩が期待できる。 定格でしか運転しないため、全域でのエンジン性能が不要。当然高回転の許容も必要ない。2000回転からせいぜい3000回転が関の山。吸排気効率はピンポイントで定格運転域に最適化が可能になる。 吸排気は気体の脈動の影響を強く受ける。系全体には本来固有の周波数があり、吸気ならば吸気管系の長さと容積で効率の良い回転域が決まる。トロンボーンが管の長さと容積を変えて音の高さを変えるのと同じなのだ。 レース用のエンジンのパワーアップを追求すると特性がピーキーになるのはそういう
両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 日産自動車とホンダが15日、電気自動車（EV）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 トヨタに及ばぬ利益率 令和5年4～12月期の営業利益率をみるとホンダの四輪事業は4.6％、日産は5.2％で、トヨタ自動車（12.5％）には遠く及ばず、軽自動車を主力とするスズキ（9.0％）にも後れを取っている。ガソリン車並みの収益性のハイブリッド車（HV）の販売が好調なトヨタや、トップシェアを持つインド事業が拡大するスズキに対し、ホンダと日産には販売台数を牽引（けんいん）する収益成長の軸が
新型車の外観デザインは、そのクルマのイメージを確立する重要な要素だ。外装設計は、デザイナーの「理想」と市販車の「現実」をつなげる仕事である。日産自動車（以下、日産）の軽電気自動車（EV）「サクラ」は、外観デザインでも開発開始から市販車完成まで様々な紆余曲折（うよきょくせつ）があった。その裏には、先に開発が始まったEV「アリア」の影が常に付きまとっていた──。（本文は敬称略）
日産自動車と本田技研工業は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。 パートナーシップ領域は、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討する。「カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠」としている。 日産自動車株の内田誠氏（代表執行役社長 兼 最高経営責任者）は、「今後加速するモビリティへの変革に対し、中長期的な視点で備えをしていくことが重要であり、今回、両社が共通の課題意識のもと、合意に至ったことは大変意義深いものだと考えています。今後、両社で論議を重ね、持続的成長に向けて、WIN-WINとなる結論が見いだせることを期待しています」
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