新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと
オーケーとその他スーパーたち - 14店舗のフィールドワークと500人のアンケートでわかったシンプルな結論｜太田正伸
「ショッピング・イズ・エンターテイメント」と吹聴する楽天的な人々がいるならば、私は「スーパー・イズ・エンターテイメント」とくぐもった声で叫ぶだろう。 私が住む板橋区の辺境はスーパーの激戦区だ。数年前に西友がオープンしたとき、街全体が屋外広告に染まった。 自転車で１０分以内の距離に、大きなスーパーだけでも１３店舗もあるからだ。オーケー、イオン、イトーヨーカドー、サミット、ヨークマート、ライフ、三徳、ドン・キホーテ、ダイエー、ベルクス、東急ストア、東武ストアに西友。これほどのスーパーの雄が東京と埼玉の狭間にひしめき、胃袋の天下を争っている。 スーパーは万単位の商品が並ぶひとつのプラットフォームだから、どの店も大差はないだろうと思うかもしれない。果たして、どの店も同じだろうか。私はスーパーで働いたことも、関連した仕事をしたこともない。ただのスーパーに興じる一消費者として、これから検証を進めていき
「勝負の３週間」、戦いの記録
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
私のセキュリティ情報収集法を整理してみた（2021年版） - Fox on Security
新年あけましておめでとうございます。毎年年頭に更新している「私の情報収集法」を今年も公開します。何かの参考になれば幸いです。 インプットで参照している情報源（海外） 海外からの攻撃が主流となる中、海外情報をいち早く把握する事の重要性が増している気がしますので、今年は海外情報源から書きたいと思います。 昨年の記事では多くの海外サイトを紹介しましたが、試行錯誤の結果、まとめサイトでもある「morningstar SECURITY」や「DataBreaches.net」を押さえておけば、主要サイトが概ねカバーされると分かったので、今年は数を絞っています。 サイト キタきつね寸評 morningstar SECURITY 去年と変わりませんが、情報の更新頻度、そして関連ソースの網羅性という意味では、英語系のセキュリティニュースとしては最良の情報ソースの１つかと思います。私は「Daily Secur
炎上しても謝罪しないほうがいい（2023年最新版）
ネットの誹謗中傷問題で有名な唐澤貴洋弁護士は、日本テレビ「世界一受けたい授業」に出演した際 炎上した時の最善の対処法は"沈黙"であると語った。 2019年時点での発言だが現在でもこれが正しいことがわかる。 謝罪などをしてしまうとそれを材料にさらに燃えてしまうし、 被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。 その根拠として2022年、炎上しても沈黙を貫き見事鎮静化に成功した事例を挙げておく。 堀川絵美2022年1月、有名ラーメン店「中華そば堀川」店主による女性従業員への暴行が週刊文春に報じられる。 その折、店主の姉がお笑い芸人の堀川絵美であることが判明、彼女のSNS上に 弟についてコメントを求めたり、もうお姉さんの芸で笑えないなどといった書き込みが殺到した。 https://twitter.com/hor
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
もう7年前になりますが、DeNA創業者の南場智子さんが講演で話された内容がとても良くて、いまでもたまにそのときのメモを読み返します。 2013年7月に日経新聞主催で開催された「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」での特別講演。「他人とか自分のことをあまり意識せず、コトに向かうように」というメッセージでした。 聞きながら取ったメモから、ここに再構成してみます。 南場：南場です。私あの、今日すごいアウェイ感を感じてまして。女性であるとか、男と女という枠組みで物事を捉えることが、すごく苦手というか、好きではなくて。 それで会社を起業したものですから、我が社の知名度が上がると、よく海外から「もすとぱわふるうーまんず、なんとか」に出てくれとかですね。そういう言葉を聞いただけで、クラクラと目眩がする感じです。 それで今日なんでここにいるのかなっていうと、日経さんで本を出しまして、お世話になっち
漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。
「日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか？」→「私はそこまで悲観せず暮らしてます」 - 斗比主閲子の姑日記
今日は一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。単発質問への回答。 Q. 日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか？ 情報をシャットアウトしてもこの国が衰退に向かっていること自体は変わらないと（斗比主様の各種解説記事を読んでいても）思うので、それについてどう思いながら暮らしていけばいいのか、心構えが難しいです。 必要最小限の情報以外は入れないようにし、自分にできる僅かなことは続けていくとして、それでも知らなかった頃には戻れないです。 斗比主様はそういう状況を知りながらどういう思いで日々過ごされているのか、よければ聞かせていただけたらありがたいです。 一読者より A. 各種データから私はそこまで悲観せず暮らしてます メールありがとうございます！ 私のブログ記事で、日本が衰退しているという印象を持たれたようなので、自分でも今
私のセキュリティ情報収集法を整理してみた（2024年版） - Fox on Security
新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版）」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者（脅威アクター）が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。 海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者（出し子、買い子、送り子）を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者（コアメンバー）を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最
「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS
1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
パラパラと雑誌を読んでいると、1つのグラフが目を引きました。マンガアプリの上位5社のユーザー数を比較した図です（日経BP『日経エンタテインメント！』2021年7月号、93頁より引用）。 「LINEマンガ（LINE）」が615万人（前年比123.5％）、「ピッコマ（Kakao Japan）」が511万人（同168.6％）の2強が他マンガアプリを圧倒しています。 3-5位は「少年ジャンプ＋（集英社）」が229万人、「マンガワン（小学館）」が182万人、「マガポケ（講談社）」が181万人と、いわゆる3大出版社が並びます。 不思議に思ったのは、2強の着実なユーザー数の伸びに比べて、3大出版社の伸びが鈍化していたことでした。なぜでしょうか？ マンガアプリは2種類ある 国内には100超のマンガアプリがあります。3大出版社は上記のアプリだけを提供しているわけではありません。つまり、鈍化の理由は「3大出版
炎上しても謝罪しないほうがいい（2024年最新版）
炎上した時の最善の対処法は"沈黙"である。 謝罪などをしてしまうとそれを材料にさらに燃えてしまうし、 被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。 炎上しても謝罪しないほうがいい（2023年版）anond:20230103181631 その根拠として昨年に引き続き2023年、炎上しても謝罪せず見事鎮静化に成功した事例を振り返っていこう。 さだまさし1月1日に放送されたNHKの年明け生放送番組「今夜も生でさだまさし」にて 出演者のももクロに「全員子どもを産んで2代目を作ってから引退してほしい」と発言。 1月2日、一部界隈でこの映像が拡散されセクハラであると非難される。 さだ、番組からは反応なし。 成田悠輔イェール大学助教授という肩書きでタレント活動をしている経済学者。 1月11日、過去のメディア出演で「高齢
財務相「みんな銀行にお金が余っているじゃん」←No。貯蓄がない世帯は全世帯で約15%・母子世帯は約40% - 斗比主閲子の姑日記
財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。意味、分かります？リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの？ みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で） これは誤りです。みんな＝allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37
当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用
渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 2023-05-05 11:07:18 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com
弱きものを嫌悪し続けた男、石原慎太郎逝去 | 日刊SPA!
芥川賞作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日に東京都内の自宅で亡くなった。89歳。岸田首相が「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しい限りだ」と述べたほか、各界から哀悼の声が上がっている。 大型スクリーンの映画館やミニシアターなどが次々と廃業していた時期に、どこかの記者が、苦境に立つ映画館を救済する施策を考えないのか、と定例記者会見の場で当時の都知事に問うた。知事は、今は便利なレンタルでいくらでも映画が観られるんだからいいじゃないか的なことを言って、救ってやる義理はないという態度を示した。 質問した記者は当然、かつて自らの脚本で弟を銀幕の大スターに押し上げた知事の映画愛を意識していたのだろうが、少なくとも映画館愛は特にない様子の、妙にあっさりした返答に、会見場はふわっと苦笑した。 「日経新聞記者はAV女優だった！」という週刊文春の取材記事によると当時記
【追記あり】既婚年収1500万円のリアル
【追記】帰ってきてはてブ開いたらマジで驚いた。コメント全部読みました。賛否どちらもコメント頂いた皆様、ありがとうございます。いくつか追記しました。 ---- 増田のスペック。 アラフィフ男性、既婚、子供３人（大学生2人と中学生）、都下（23区外）在住、額面年収1500万円ほど。仕事はIT技術系管理職。理系院卒。転職歴なし。 住宅について持ち家、ローン残あり、4LDKの一戸建て、最寄り駅徒歩10分。住宅街で治安はとても良く、夜はとても静か。駐車場有。電車通勤で勤務地まで1時間ぐらい。 普段の食事について増田の家族の食事は基本妻が作っているが、食材はほぼ近所のスーパーで買っている。子供が大きくて家族のスケジュールがバラバラなので揃って食事を取ることは少ない。週末も子供たちはほぼ部活、バイト、遊びなどで家にいないので家族での外食も少ない。たまに行っても回転寿司とか。家族の夕飯を外で買って済ますこ
社会常識としての日経「たわわ」問題（追記済 - tikani_nemuru_M’s blog
１ 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企
私のセキュリティ情報収集法を整理してみた（2022年版） - Fox on Security
新年あけましておめでとうございます。毎年年頭に更新している「私の情報収集法」を今年も公開します。何かの参考になれば幸いです。 インプットで参照している情報源（海外） 海外からの攻撃が主流となる中、海外情報をいち早く把握する事の重要性が増しています。去年に引き続き、今年も絶対外したくない海外サイトからご紹介します。 サイト キタきつね寸評 1位 morningstar SECURITY 不動の1位です。ジャンルの広さ、情報の更新頻度、関連ソースの網羅性など、英語系のセキュリティニュースとしては群を抜いた、最良のまとめサイトです。 私は「Daily Security News（最も人気のあるセキュリティニュース）」（一番上）と「Security Blogs（セキュリティブログ）」（下から3つ目）を主にチェックしていますが、人によって興味が違うかと思いますので、「Malware/APT」「Exp
私のセキュリティ情報収集法を整理してみた（2023年版） - Fox on Security
新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2023年版）」を今年も公開します。 ■インプットで参照している情報源（海外） ランサムウェア攻撃やフィッシング攻撃等、サイバー攻撃インシデントの多くでは、出し子、買い子、送り子といった犯罪活動の協力者などを除き、日本の警察に逮捕された容疑者はそれほど多くない事が、ニュース等の報道を見ていると分かるかと思います。海外から日本の組織が攻撃を受けているケースが多いと推定される中、自己防衛が重要であり、最近は脅威インテリジェンスを活用して攻撃の初期段階、初期兆候を重要視する企業も増えてきています。海外の主要セキュリティサイトの情報をいち早く把握する事で、脅威インテリジェンス並とまでは言えないかも知れませんが、国内サイトで報じられるまでの時差を稼ぐ事が可能になるケースもあり、当ブログでも有力海外ソースの発信情報をチェッ
メディアが抱えるジェンダー問題に詳しい専門家は「性的な表現に触れたくない人の権利を守れていない上、成人男性による未成年の少女への性暴力を大手メディアが肯定する構図になっている」と指摘している
デジタル化の流行と「上流工程」の終焉 - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が流行し、猫も杓子もデジタル化という言葉を使い始めました。さて、デジタル化とは何なのか、そして流行しはじめたのはなぜなのか。 端を発するのは経産省の「2025年の崖」のレポートだと言われていますが、レポート読んではみたものの本題はSAP ERPの保守期限を意識した基幹システムの刷新化と技術的負債の返済であるにもかかわらず、日本企業のスピード感の話だったり、なぜかマイクロサービスとAI、アジャイルサービスなど流行のワードがたくさん出ており、論点がぼやけている印象を受けてしまいました。 基幹システム刷新化においてマイクロサービスなどは一部で使えるかもしれませんが、銀の弾丸とは思いませんし、現状整理によってはきちんとしたデータベース設計とウォーターフォールを主としたロジック移行が最適解であることも十分にありえるといち技術者としては思います。 僕自
コンビニ大手、今期中に雑誌棚の完全撤廃検討…週刊誌1000円時代へ突入「文庫は1600円、新書は1200円」いったい誰が買うのか - みんかぶ（マガジン）
出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」（日経新聞5月24日）――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
日経新聞が買い物難民を「自宅からスーパーやコンビニまで500m以上あり車の利用が困難な65歳以上の人」としていたがそのくらいは歩けばいいのでは？
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞ 新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞ H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞ H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞ H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞ H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞ H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
ウェブデザインにおけるline-heightについて
ウェブデザインにおけるline-heightってけっこう曲者で、CSSを理解してデザインしないと「空き」の設計が破綻したりコーディングで苦労することになります。FigmaやAdobe XD、Affinity Designerなどのグラフィックアプリでline heightの扱いが異なるので、使うツールの挙動を理解するのも大切です。 ということで、今回はCSSのline-heightについてまとめてみます。 実は調べれば調べるほど奥が深いCSSのline-heightの世界ですが、まずは基礎からまとめていこうと思います。 目次 以下はページ内のセクションへのリンクです。 CSSのline-heightでは文字の上下にスペースができる ウェブで使われるハーフ・レディングとは 印刷とウェブにおけるレディングの違い デザインツールでのline heightの扱いの違い 上下のハーフ・レディングを帳
2017年9月5日のアップトーキョーの記事「【悲報】賭博アプリ「得BUY」キャリア決済で賭けることができなくなる #AppStore定点観測 9/5」の中で、アップトーキョーの小山本武良(ペンネーム)氏がSoftBankペイメント社へ取材した回答が掲載されています。 ソフトバンク・ペイメント・サービス法務部の高橋様からは「個別の契約事案についてはお答えすることができません」と何度も返答があったのですが、7月26日に突然、「小山本様より情報をお寄せいただいた「得BUY!」サイトにつきまして、弊社にて検証・検討を進めておりましたが、このほど、決済サービスの提供を見直すことにいたしましたので、ご連絡いたします。」と連絡がございました。 前述のとおり、「得BUY」はユーチューバーを使ったプロモーションが功を奏したことにより、クレジットカードを持たない若年層を中心に利用されたアプリでした。高額商品に
「氷河期世代」25年間で年収195万円減 退職課税見直しで続く無間地獄（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！ 次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして
お相手男性は何もかも兼ね備えた3高+家柄のいいイケメン！以前「勝訴」みたいな感じで婚姻届を持っていたお写真のお2人です。 婚活を頑張っている同志のために、一生懸命書いてくれました。普通の女子にも参考になる部分が多々あると思います！ それでは、 張り切ってどうぞ！ ーーーーーーーーーーーーーーー ◆失敗・ 苦手エピソードを話す 年収や学歴とのギャップをアピールすべく、可愛げのあるエピソードを準備しました。 ・「車の運転が苦手で、以前に仕事で毎日乗っていてもちっとも上手くならなかったんです。〇〇さんは運転できてカッコいいですね！」 ドライブデートに行ったら、運転できてステキ！と改めて伝えました。 ・「家電のことがよく分からなくて、買い替えたいときに1人ではどうしていいかわからないんです！」 ちなみに旦那さんはこれを聞いて「そんなの俺がやるから大丈夫だよ！」と言ってくれました。 ◆仕事の話を盛り
個人の幸福は「お金」ではなく「不快なやつは全員ブロック」で実現される。 | Books&Apps 上掲リンク先は賛否両論のありそうな内容だが、読んで自分の考えを練るのに向いていると思う。これを読み、2019年にtwitter上で湧き出した匿名の「アライさん」界隈のことを私は思い出した。 「アライさん」界隈とは、2019年の春ごろにtwitter上に無数に現れた、「○○なアライさん」を名乗る匿名アカウント群だ。アニメ『けものフレンズ』に登場する、ちょっと不器用なアライさんというキャラのアイコンや語り口を借りている。 ねとらぼの紹介記事では、アライさんを以下のように記している。 ・借金の返済に苦しむアライさん ・ギャンブルがやめられないアライさん ・大学を中退したアライさん ・薬物依存のアライさん ・性風俗店で働くアライさん etc... Twitterにおけるアライさん界隈（かいわい）は、と
世間では既に忘れられつつある気もするが、文春オンラインが5月16日に公開した記事において、幻冬舎所属の「天才編集者」、箕輪厚介氏によるハラスメント行為が報道された。報道内容の概略は、 ・箕輪氏からライターA子さんに、取材及び執筆の仕事を依頼。 ・取材及び執筆の過程で、箕輪氏からＡ子さんへ「絶対変なことしない」「でもキスしたい」といったメッセージの送付及び、Ａ子さんの自宅へ押しかける行為があった。 ・Ａ子さんは原稿を書き上げたが出版されず、原稿料が支払われることもなかった。 といったものであった。 報道内容が真実なのであれば、箕輪氏・幻冬舎側から仕事を依頼し実行させたにもかかわらず対価を支払わなかったこと、社員編集者とフリーライターという非対称の力関係のなかでセクハラ行為に及んだこと、これらの二重のハラスメントがあったということになる。そしてこの報道後の展開をまとめると以下のようになり、セク
治部れんげ石川雅恵金春喜によるハフポスト記事の広告例
ǝǝqoɹnʞ 👇️🍥👆️ kurobee @kurobee_dev 》『見たくない表現に触れない権利』 邪魔くさい広告を見たくない権利を侵害されてるんですがどうしたらいいですかね。 「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？ | 2022/4/8 - ハフポスト日本版 nordot.app/88509024750264… pic.twitter.com/0Wz466AtAq 2022-04-09 07:47:00 あろか @tarokappa これは私の個人的な意見で、記事の本論とは関係ないものだと前置きするけど、 「…どのような広告を載せるかは、メディアにとってのリスクにもつながります」というコメントを肯定的に紹介するなら、とても質の悪いレコメンド広告載せるのは辞めてほしい、ハフポストさん huffingtonpost.jp/entry/sto
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
日経新聞はジャニーズを広告に出すな
正確には、出してもいいけど女とセットにしろ。 多様性に欠けたTOKIOの広告パーソルテンプスタッフ株式会社は以前、Hey! Say! JUMPの中島裕翔の写真を使った全面広告を日本経済新聞に出している（2021年3月23日）。 ttps://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210315_5025.html また、ジャニーズから城島茂・国分太一・松岡昌宏が独立して株式会社TOKIOを作ったとき、同じく日経新聞に全面広告を出した（2021年4月1日）。 ttps://sirabee.com/2021/04/01/20162546415/ これらの広告には、日本人の男性しか写っていない。したがって、これは、日経新聞が創設メンバーであるアンステレオタイプアライアンスの掲げる「3つのP」の1項目「Presence」に反しているし、2項目目の「
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