富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
パナソニックHDが全固体電池、3分で充電可能
パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した（図1）。充電時間は、充電率10％から同80％にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「（常温の場合）1万～10万回のどこか」（同社）と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
技術系メディアの日経クロステック (xTECH) が 4 日に公開した「偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう」という記事が問題になっているので共有したい (はてなブックマーク)。 問題になっているのは、現代では SSL の有無だけで本物かどうか判断できないため証明書の種類を見るべきだとする以下のような記述。 このうち詐欺で悪用されるのがDV証明書。「Let's Encrypt」という認証局では無料で発行しており、フィッシング対策協議会によれば、一部の例外を除いて大半のフィッシングサイトでこの証明書が利用されているという。大手企業が利用するケースは考えにくい。ブラウザーの証明書ビューアーで、発行者が「Let's Encrypt」ならまず詐欺なので用心しよう。
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
言うまでもなくパスワードの使い回しは危険だ。あるWebサービスからパスワードが流出した場合、別のWebサービスに不正にログインされる恐れがある。いわゆるリスト型攻撃だ。 これを避けるには、Webサービスごとに異なるパスワードを設定する必要がある。とはいえ、1人で多数のWebサービスを利用している現状では、全く異なるパスワードを設定するのは難しい。ベースとなるパスワードを1つ決めて、それをアレンジすることで異なるパスワードをつくっている人は多いはずだ。例えば冒頭や末尾に文字列を追加したり、一部の文字列を別の文字列に置き換えたりする。 ところが元のパスワードからアレンジ後のパスワードを推測される恐れがあるという。その推測方法を紹介しよう。 アレンジのプロセスをモデル化 ユーザーはどのようにパスワードをアレンジするのだろうか――。中国の研究者グループはそのプロセスを機械学習のモデルにし、高確率で
米Google（グーグル）が2024年2月以降、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用すると発表し、メールに携わるIT業界関係者に衝撃が走った。 メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあるためだ。具体的には送信したメールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダーに配信されたりする可能性がある。 メール配信事業者や企業のメールサーバー管理者などは、2024年2月の適用開始までに対策を施す必要がある。なお通信事業者やISP（インターネットサービス事業者）のほとんどは対応済みなので、それらが割り当てたメールアドレスのユーザーは影響を受けない。 1日5000通以上の送信者は特に注意 同社が2023年10月3日
ITシステムを効率良く開発するには、実装する機能に合わせたプログラミング言語の選定が重要になる。現在、多種多様なプログラミング言語が存在するが、言語によって実装しやすい機能が異なるためだ。 システムの機能が多岐にわたる中、日経クロステックの読者はどのような言語を利用しているのか。これを確かめるため、日経クロステックではアンケート調査「プログラミング言語利用実態調査2023」を実施した。調査期間は2023年9月21日～10月18日。358人から回答を得た。 Pythonが首位をキープ アンケートではまず、現在使っているプログラミング言語を3つまで挙げてもらった。利用言語の第1位は「Python」だった。回答者358人うち45.3％の162人が使っているという結果だった。 「あなたが現在使っているプログラミング言語は何ですか」という設問に対する回答の内訳。最大3つ選択してもらった。グラフには回
ここでは強いパスワードの作り方を具体的に見ていく。図1のように桁数や文字種を増やし、単純な文字列を使わないのが鉄則だ。問題は覚えやすさ。ブラウザーに記憶させるなら、複雑で覚えづらくても問題はない。だが、そうしない場合、手帳やパスワード管理アプリに記録するにしても、ログインのたびにそれらを参照するのはちょっと面倒だ。パスワードは覚えやすいに越したことはない。 図1 強いパスワードの条件は当然ながら、ある程度の桁数があってさまざまな文字種を含むことだ。一般的な単語を単独で使わないのは大前提。誕生日や電話番号などわかりやすい個人情報もNGだ。自分のSNSで公開している記念日や記録の数値なども避けたほうがよい 理想のパスワードは自分では覚えやすく、他人からは見破られない文字列。そこで提案したいのが、日本語のフレーズを基にした“語呂合わせ”だ。特に海外の攻撃者に対しては日本語のローマ字表記が効果的。
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定
企業や組織から大量の情報を窃取する手段として、ファイルの受け渡しや共有に使うIT製品やサービスに対するサイバー攻撃が増えている。機密情報の入手が目的とみられる攻撃の他、窃取した情報を暴露すると脅迫して身代金を要求する暴露型の攻撃にも悪用され、被害が広がっている。 暴露型の攻撃では、多数の企業が同時に脅迫を受ける事件が相次いでいることが特徴だ。2023年6月には犯行グループが短期間で1000社規模の企業や組織から情報を窃取したとみられる事件も発生した。一方、機密情報を狙った不正アクセスは日本や米国の政府機関などで確認され、実際に内閣府などで情報流出が確認されている。国家の支援を受けた犯罪グループによるAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の可能性が浮上している。 IT製品の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、2019年ごろからVPN（仮想私設網）装置を標的にした攻撃が
「帰りたくても出られない」「このままここで一夜を過ごすのか」――。2024年1月31日の夜、SNSのX（旧Twitter）でこうした嘆きの投稿が相次いだ。 投稿をしていたのは「スマホ1つで通えるコンビニジム」を称する完全無人運営のジム「chocoZAP」の利用者だ。chocoZAPのジム店舗への入館や退館ができなくなった利用者が悲鳴をXに投稿した。 RIZAPグループが運営するchocoZAPは、2024年2月14日時点で全国に1333店舗を構え、112万人の会員が通う。同社によれば2024年1月31日午後7時20分ごろからchocoZAPのスマートフォンアプリケーションに障害が発生し、アプリが利用できなくなった。 無人で運営されるchocoZAPは、入退館にスマートロックを採用する。利用者はchocoZAPのスマホアプリに専用QRコードを表示し、それを出入り口のリーダーにかざすことで解錠
米Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間2023年3月14日、1万人を追加でレイオフ（一時解雇）すると発表した。5000人の採用計画も中止する。同社は2022年11月に約1万1000人のレイオフを発表済み。景気減速で業績悪化が著しく、さらなるリストラに踏み切る。 マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が社員に宛てたメールで明らかにした。まず2023年3月15日に人事部門の採用チームの従業員にレイオフを通知する。その後、4月下旬に技術系、5月下旬に事務系の従業員にそれぞれ通知する予定だ。一部、米国外ではレイオフが年末までずれ込む見込み。今後数カ月の間に組織の縮小と優先順位の低いプロジェクトの中止といったリストラ計画も発表する。ザッカーバーグCEOは「避けて通ることはできない」とした。 同社の2022年10～12月期の売上高は前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（約4兆
Appleの発表に改めて見たIntelの苦境
大口顧客が心臓部のチップを自社開発へシフトしたことに加え、インテルはプロセッサー市場を競う米AMD（Advanced Micro Devices）から猛烈な追い上げを受け、さらには新たな競合も登場している。最近では、米Qualcomm Technologies（クアルコム・テクノロジーズ）が23年10月、人工知能（AI）処理などの機能を強みとするノートパソコン向けプロセッサーを発表した。スマートフォン向けプロセッサー市場を制したクアルコムがパソコン向けでも覇権を狙う。 インテルの苦境は直近の業績にも鮮明に表れている。米SIA（Semiconductor Industry Association：米国半導体工業会）の23年11月1日（米国時間）の発表によると、同年7～9月期の半導体世界売上高は前年同期比で4.5％減少したが、この全体傾向より減少幅が大きかったのがインテルである。同社とは決算期
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の影響を最も強く受ける業界、それがデジタル広告業界だ。キャッチコピーの文言からバナー広告の画像、果ては実写と見まがう人物モデル画像まで、既に生成AIはデジタル広告の素材づくりにフル活用されている。人手では不可能な大量生産を可能にする一方で、検索連動広告の地盤沈下など危機にもさらされる。生成AIがもたらす破壊と創造にどう向き合うか。いち早く試練に直面するデジタル広告業界の試行錯誤を追った。 「検索連動広告は減少するだろう。明確にそう思っている」。デジタル広告大手、電通デジタルの山本覚執行役員データ＆AI部門長はこう断言する。 ChatGPTをはじめとする対話型AIを使えば、利用者はチャットの画面上で質問し、望む回答を文章として受け取れる。チャットを通じて疑問を解消できるため、Webページを探すためにネット検索をする必要を感じなくなる。その結果と
2018年の西日本豪雨の影響で崩落した橋を復旧したが、設計ミスにより耐震性が不足していた。さらに、桁かかり長が必要な長さを満たしておらず、落橋防止機能が働かない構造になっていた。 中国・四国地方に甚大な被害をもたらした2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）。この豪雨の影響で広島県呉市の女垣内（めんごうち）1号線1号橋（以下、女垣内1号橋）が崩落した。市は18～19年度に約5335万円をかけて橋などを復旧したものの、設計ミスが原因で完成後に補修工事を実施するはめになった（資料1）。 復旧した女垣内1号橋は、橋長9.9mで、幅員5m。上部構造はプレストレストコンクリート桁で、下部構造は直接基礎の逆T式橋台2基で構成されている。耐震性能を確保するために、2つの橋台それぞれの支承部に長さ0.58m、直径28mmのアンカーバー5本を設置した。 しかし、会計検査院は復旧した女垣内1号橋は耐震性が
パスワードが弱ければ不正ログインの餌食になってしまう。図1は弱いパスワードの特徴。いずれも当たり前のことばかりだが、あなたのパスワードは該当しないだろうか？ 図1 パスワードは単純で短いほど危険。特に英単語や生年月日など推測されやすい文字列はもってのほかだ。仮に強固なパスワードでも、複数のサービスで使い回すのはNG。上に挙げた6項目のうち1つでも該当したら速やかに見直したい
ChatGPTはまるで人のように質問に答えてくれる。そこでこの特集では、全くの初心者である2人の若手記者が、ChatGPTを先生としてプログラミングを学べるのかどうかを検証する。今回は、ChatGPTを使った学習のどこに問題があったのか、今後どのようにPythonを学んでいくべきかを、森岡記者がPython学習プラットフォーム「PyQ」の担当者に聞いた。 初心者がプログラミングを学ぶときの心得 本特集では、プログラミング初心者の記者2人がChatGPTとのやり取りを通じてプログラミングを学んできた。ChatGPTに指示を出すことで自分がつくりたいプログラムをすぐにつくれる一方で、コードの意味や書き方など、一般的な学習法で得られるような知識が身に付いたかどうかは疑問だ。果たしてこの学習法は、良い学び方なのだろうか。 そこで、Python学習プラットフォームのPyQを取材して、この疑問をぶつけ
クラウドでのセキュリティー事故を防ぐために企業は何に注意すべきか。ユーザーID管理や設定管理、セキュリティー運用など、今すぐ点検すべき12項目をまとめた。 「ボタン1つですぐに設定できるクラウドは、1つのミスが大きな事故につながる」。サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、クラウドを利用する上での「怖さ」をこう強調する。 クラウドを活用するメリットとして、システム開発をスピードアップできる点がある。しかし裏を返せば、クラウドでは設定を誤ると、重要なデータなどが超高速で危険な状態にさらされてしまうことを意味する。オンプレミスよりも便利である一方、クラウドならではの怖さがあるわけだ。 そこで今回、日経クロステックは上原教授の指摘の下、クラウドセキュリティーに関してユーザー企業が今すぐ点検すべき12項目をまとめた。 クラウド利用を棚卸し、領収書チェックも 最優先すべき項目は、
ノートパソコンからの買い替えに際し、筆頭候補となるのがミニPCだ。本体は一般的な製品で縦横が11～13cmほど。セパレート型のデスクトップ機や15.6型のノートパソコンと比べると、驚くほどコンパクトだ（図1左）。最近は、本体の縦横が8cmという製品もある（図1右）。あまりに小さいため、まともに動くのかという不安に襲われるが心配無用。こう見えてノートパソコンならハイエンドクラスに匹敵する性能を有するものもある。
ベネッセホールディングスの植田省司Digital Innovation Partnersインフラ・テクノロジー推進部部長も同意見だ。「インターネットやスマートフォンが登場した時と似た感覚がある。生成AI（人工知能）は絶対に世界を変える」と話す。 DX（デジタル変革）を推進している大手企業が一斉にChatGPTを導入し始めた。パナソニックホールディングスやベネッセホールディングス、日清食品ホールディングスはそれぞれ独自のシステム環境を構築し、グループ社員にChatGPTの利用を許可している。三井住友フィナンシャルグループや伊藤忠商事は本格的な導入に向けて実証実験や専門組織の設立に踏み切った。 各社を突き動かしたのはChatGPTが今後の企業システムやビジネスに大きな影響を与えると確信したからだ。ならば、1日でも早く自社の社員に慣れてもらわなければならない。「業務の生産性向上のためだけでなく、
SmaGOは上部のソーラーパネルで発電し、稼働する。ゴミがたまると自動で圧縮するため、容量の約5倍のゴミを収容できる。スマートフォンアプリやWebブラウザーからクラウド経由でゴミの蓄積状況をリアルタイムに把握できるほか、満杯になる前に通知する機能も持つ。 SmaGOを設置する目的の1つは、目の前にあるゴミ問題の解消だ。 ZOZOマリンスタジアムの建築面積は1万6365.21平方メートル、2024年3月時点での収容人数は2万9635人。千葉ロッテマリーンズは日々の動員予測などに応じて、清掃員がゴミ回収に回る計画を立ててはいる。だが「スタジアムから帰る人の波とゴミ回収のタイミングがうまく合わないときなどは、ゴミが山積みになってしまうのが日常的な風景だった」と、千葉ロッテマリーンズの檀浦健作ボールパーク・コミュニティ本部ボールパーク統括部チーフは明かす。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」。いつ起こるか分からないのが天災だが、正月それも元日の発災は多くの企業にとって想定外だった。帰省や旅行で普段とは異なる場所に滞在する従業員が多かったため、安否確認が想定通りに進まなかったケースがあった。設定の見直しが必要だ。 「安否確認メールの発信対象は勤務地ベースで登録している。例えば北海道勤務で石川県の実家に帰省しているなど、正月に帰省のため被災地にいた場合にはメールが発信されないケースが生じている」。北陸3県と北海道を中心に支店を展開する北陸銀行は、能登半島地震が発生した際の安否確認に関する日経クロステックによる取材に対してこう返答した。 能登半島では石川県輪島市や珠洲市、七尾市などに支店を展開する北陸銀行。能登半島地震の発生直後に「セコム安否確認サービス」を使用して、従業員や家族の安否を確認した。安否確認サービスとは一般に、地震な
今回は、米Apple（アップル）のタブレット端末「iPad」を使って、手書きでノートを書く際のお薦めアプリを紹介したい。僕はデジタルの手書きにはこだわりがあり、様々なノートアプリを使ってきた。以前はMetaMoJiの「MetaMoJi Note」を愛用していたが、最近アップデートされていないのが残念だ。実は標準の「メモ」アプリがかなり使いやすく、サッと書く際に愛用している。 今回紹介するのは香港Goodnotes（グッドノート）の「Goodnotes 6」。本格ノートアプリとして人気があるソフトだ。僕が気に入っているポイントを中心に紹介していこう。Goodnotes 6の試用は無料で、年間プラン1350円（税込み）など、アプリ内課金により全機能を利用できるようになる。なお僕は1年間の利用プランを提供されている。 Goodnotes 6はノートアプリなので、作成するデータも「ノート」単位で管
最新のパソコンを購入してセットアップが完了したが、どうも今までと挙動が違う。デスクトップに置いたファイルにマークが付く、「ドキュメント」に保存したファイルを開こうとしたらネット接続が必要と言われる――。もしこんなトラブルに遭遇したら、原因はクラウドにファイルを保存できるサービス「OneDrive」（ワンドライブ）にある（図1）。 図1 最新のパソコンを購入したのに、以前とはどうも動作が違う。デスクトップなどに保存したファイルにマークが付く、ファイルを「ドキュメント」に保存したはずなのにネット接続がないと開けない…。こんなトラブルの原因は、「OneDrive」の設定にある
ネットサービスでは通常、IDとパスワードで認証するため、IDとパスワードを盗んだ第三者でもログインできてしまう。それを防ぐのが「2段階認証」。IDとパスワードで認証した後、手持ちのスマホなどで2段階目の認証をする（図1）。当該スマホを持っていない第三者は突破不可能になる。 図1 2段階認証とはパスワードの入力に加え、スマホのSMS（ショートメッセージ）やアプリなどで二重に本人確認をすることで、不正なログインを防ぐ仕組み。万一、第三者がIDとパスワードを盗んで不正にログインしようとしても、2つめの認証は突破できない。その際は、手元のスマホなどに2段階認証の認証コードが届くので、不正なログインを察知できる。パスワード変更などの対策を早急に取れるわけだ 不正ログインを早期発見できるメリットもある。第三者がログインを試みると、自分の手持ちのスマホなどで2段階目の認証を求められる。「あれ、覚えがない
遅くなったSSDは「セキュアイレース」という初期化処理を実行することで、初期性能を取り戻せる（図17）。この処理は本来、悪意を持ったデータ復元を防ぐことが目的なのだが、結果的に速度回復にも貢献する。 図17 使い込んだSSDの性能を「セキュアイレース（Secure Erase）」の実行前後で比較した（後述するテクシムのベンチマークアプリ「TxBENCH」を使用）。セキュアイレースを実行するとSSDが工場出荷時と同じまっさらな状態になるため、性能が復活する。長期間使い込んだSSDはこの結果のように効果が大きい
日本政府は2022年12月、新たな国家安全保障戦略の1つとして「能動的サイバー防御」の導入を発表し、大きな話題となった。攻撃者のサーバーへの事前の侵入や無害化といった攻撃的な対応を可能にしているためだ。日本におけるサイバー防御の常識を覆す内容といえる。 だが、2023年8月時点で明らかにされているのは概要のみ。具体的な内容や実行体制については不透明だ。そこで本特集では政府が発表した公式文書や識者への取材などを基に、能動的サイバー防御の内容や実行体制、課題、一般企業に与える影響などを、Q＆A形式で解説する。 Q 「能動的サイバー防御」とは何か 能動的サイバー防御とは、日本政府が新たに導入するサイバーセキュリティー政策。攻撃による被害が発生する前、あるいは被害が拡大する前に攻撃者に対して対抗措置を講じることを指す。 能動的サイバー防御は、2022年12月に政府が閣議決定した防衛3文書で導入が明
西友は2023年9月21日、基幹システムの切り替えの影響で一部店舗の在庫に欠品や品薄が発生していると発表した。具体的な店舗名や店舗の数は明らかにしていないが、複数の店舗で食品や日用品を中心に一部が欠品している。2023年9月22日午前10時時点で「完全復旧のめどは立っており、近日中に復旧できるはずだ」（広報）という。 障害の背景には米ウォルマートの基幹システムから、西友独自の基幹システムへの移行がある。西友は2008年にウォルマートの完全子会社となり、ウォルマートの基幹システムを使っていた。だが2021年にウォルマートの出資比率が下がり、基幹システムも西友独自のものに移行することになった。障害は基幹システムの一部を、新システムに移行する中で発生した。 西友はシステム移行の何が問題だったかを明らかにしなかったが「原因は特定できている」（広報）とする。同社は2023年9月20日、新システムへの
全銀システムのトラブルが解消、通常利用を再開
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月12日、システム障害が発生していた「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の復旧対応を終えた。同日午前8時30分、一部でトラブルが生じていた他行宛ての振込取引を通常通り利用できるようになった。同システムでは10月10日午前8時30分ごろから一部の金融機関で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生していた。 全銀ネットによると、各金融機関と全銀システムをつなぐ中継コンピューター（RC）の更新に起因してトラブルが発生した。RCの更新は、2023年10月7～9日の3連休中に14の金融機関を対象に実施した。内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能に不具合が生じたとしている。 全銀ネットは11日に開いた記者説明会で、12日朝の復旧に向けてRCに新たなパッチを適応する方針だと語った。新たなパッチは「銀行間手数料を参
Wi-Fiの電波は主に5GHz帯以上と2.4GHz帯に分かれ、前者のほうが速い。だが、「絶対に速いはず」と思い込むのは悪い癖。5GHz帯以上でもWi-Fiが遅くなる要因はいくつもある（図1）。 図1 Wi-Fiは高速な5GHz帯以上を利用していても、さまざまな要因で速度が落ちる。日ごろ「遅い」と感じているなら、Wi-Fiルーター（親機）の設置場所や電波の混雑状況、規格、ルーターの性能、ネット回線という5項目を特に見直したい 置き場所が一番重要 電波の強さを目でチェック 見直しやすい順にチェックしていこう。まずはWi-Fiルーターの設置環境だ。一般的なルーターの電波は360度広がるので、それを無駄なく活用するのがポイント（図2）。例えば、窓や床の近くでは電波が広がらないのでフル活用できない。ルーターは子機から離しすぎず、見通しの良い場所に置くのが理想だ。外付けアンテナ搭載モデルでは電波の向き
インストール型の無料アプリでは、ウィザード画面で細心の注意が必要だ。よく確認せずに「同意する」や「次へ」を押すと〝抱き合わせアプリ〟がインストールされることがある。抱き合わせアプリとはプロモーション目的の別アプリで、本来のアプリとまったく関係ないものが多い。 図1に抱き合わせの例をいくつか示した。こしゃくなことに、抱き合わせに同意するチェックが最初から付いていることも多い。うっかり「次へ」を押したら同意になってしまう。回避するには、画面を注意深く見ていくしかない。 図1 インストール型アプリのウィザード画面をうかつに進めてはいけない。よく確認しないと別のアプリが追加でインストールされることがある。この抱き合わせの手口は、「説明文をよく読まずに『同意』ボタンを押す」「画面をしっかり確認しないで『次へ』ボタンを押す」といったユーザーの“怠惰習慣”を巧妙に突いてくる。抱き合わせアプリに限らず、「
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