立憲民主党の福山哲郎氏（右）の質問に答弁する岸田文雄首相＝１８日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） １７日の参院予算委員会では岸田文雄首相が、派閥パーティー収入不記載事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）への関係議員の出席を巡って、立憲民主党の福山哲郎元幹事長と応酬する場面があった。参院政倫審は３２人の自民党議員を審査対象としているが、出席したのは世耕弘成前参院幹事長ら３人にとどまっている。 福山氏は３２人の自民議員全員の出席を首相に促した上で、「首相は『志ある議員はしっかり弁明をしろ』と言っている。自民党の圧倒的な議員は志がないということでいいのか」と質問した。 首相は「政倫審（の出席）は説明者の意思を尊重する。御党の前身である民主党の元党首も出席をされなかった。非難しているわけではなく、ルールに従って政倫審を行うことが重要だ」と指摘した。 衆院政倫審では平成２１年７月、民主党
社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は18日、弁論期日を6月10日に指定した。弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、訴えを不適法として却下し、教団側を勝訴とした2審判決を見直す可能性がある。 教団側の勧誘行為の違法性について、最高裁が弁論を開くのは初めて。判断内容によっては同種訴訟に影響を与える可能性がある。 1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（既に死亡）は2005～10年ごろ、信者の勧誘を受けて計約1億円などを教団側に献金した。15年11月に「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」とする念書を教団側と結んだが、女性は念書作成から約半年後に認知症と診断された。 女性は17年3月に長女とともに「違法な勧誘があった」
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【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
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佐賀県の副知事就任の件で揉めている島耕作、ついに過去の行いがバレて県民から『数々の女性をだましてきた男性であり、適性がない』と反対され始める
清新明朗な加賀内閣 @hirataitaisho ＞そもそも、島耕作の副知事起用について、漫画を読むなどした県民からは『数々の女性をだましてきた男性であり、適性がない』などと反対の声 草 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/057dd… 2024-03-15 23:37:07 リンク Yahoo!ニュース 「副知事島耕作」は不適格？ 佐賀県が起用も議会で議論、「女性だましてきた男」と指摘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース 情報発信の一環として人気ビジネス漫画「島耕作」シリーズの主人公、島耕作を副知事に〝起用〟した佐賀県の議会で、任命の経緯などを巡り、議論が起きた。県議が地方自治法の規定を持ち出し、「議会の同意を得ずに 2 users 51
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朝日新聞がまた見出し詐欺か 東大教授がSMSで苦言「研究の主旨と真逆のタイトルを付けられた」 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県) [ﾆﾀﾞ]：2024/03/16(土) 09:40:54.49 ID:XwgMEKMn0.net 朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く！」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」#SmartFLASH #アプリ #ネガティブ #ハラスメント #メール #メディアhttps://t.co/eQxCdNCtyX— SmartFLASH (@info_smafla) March 15, 2024 朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く！」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」 メールやメッセージなどの文末が句点（。）で終わっていると、威圧されたように感じるという「マルハラスメント（マルハラ）」が、若者を中心に広がっている。 大阪
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）
町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌
ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下
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イオンシネマ 従業員の不適切な対応で謝罪 車いすインフルエンサーの問題提起受け「再発防止策を講じる」（スポニチ） | 毎日新聞
「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに
毎日新聞西部本社（北九州市）の報道部記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長によるパワハラを訴える記者会見の資料を入手した後、会見前日、告発者側に無断でコピーを市長に渡していたことが１６日、同社への取材で分かった。記者は「取材の一環のつもりだった」と話しているという。 同社によると、記者は会見前日の１３日に資料を入手し、市役所で面会した市長にコピーを渡したほか、市幹部にも口頭で内容を伝えた。 毎日新聞西部本社代表室は「取材対象者との信頼関係を損ね、記者倫理に外れる不適切な行為だった。関係者にご迷惑をおかけし、おわびする」とコメントを出した。
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
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ロシア大統領選（１５～１７日、任期６年）は１６日、投票開始から２日目を迎えた。露メディアが伝えた露中央選管の発表によると、１５日終了時点の投票率は約３６％。従来は１日限りだった投票日が今回から３日間とされたことや、初の電子投票の導入で、最終的な投票率は７０％を超えて過去最高となる可能性がある。 一方、各地の投票所では１５日、有権者が投票箱にインクを流し込んだり、投票所に火炎ビンを投げつけたりする妨害行為が相次ぎ、治安当局が刑事訴追手続きを開始した。妨害の背景には、ウクライナ侵略に反対する出馬予定者を軒並み排除するなど、プーチン政権側の強引な選挙手法への反発があるとみられる。 複数の露メディアによると、首都モスクワの投票所では女性が投票用紙の記入台を燃やそうとしたほか、別の投票所では女性が投票箱にインクを流し込んだ。第２の都市サンクトペテルブルクでも、投票所に火炎ビンを投げつけた女性が拘束さ
【ワシントン＝大内清】ペンス米前副大統領は１５日、共和党のトランプ前大統領を１１月の大統領選で「支持しない」と明言した。保守系のＦＯＸニュースの番組で語った。ペンス氏は同党の指名争いから序盤で撤退しているが、トランプ氏に間近で仕えた人物が同氏への「不支持」を改めて鮮明にしたことは、投票先を明確にしていない無党派層に影響する可能性もある。 昨夏以降に同党が開催した候補者討論会では、最終的に指名を受けた人物を他の候補全員が支持することが参加条件の一つとなっていた。しかし、トランプ氏が一度も討論に応じなかったことなどから、支持を表明するかは実質的に各候補の判断に委ねられている。 敬虔なキリスト教福音派で知られるペンス氏は番組で、「良心にかけてトランプ氏を支持することはできない」と強調。同氏がこのところ、福音派が求める人工妊娠中絶の禁止で主張を後退させていることや、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏ
【ソウル＝時吉達也】少子化が深刻な韓国で、安価に利用できる外国人ベビーシッター制度の導入の是非を巡る議論が活発化している。国会では査証（ビザ）発給職種の対象に追加し、最低賃金の適用対象からは除外する改正法案が発議された。韓国銀行の研究チームも５日、「国内労働者のみでは需要を満たせない」との報告書を発表した。 改正法案は昨年３月、海外勤務での育児に活用した経験がある趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員を中心に発議された。趙氏は、外国人の活用を通じてベビーシッター費用を大幅に引き下げ「育児負担を軽減させる」と訴える。 これに対し、労働問題の専門家は「韓国人ベビーシッターの待遇悪化を招く」と指摘。保革双方の支持層からも「育児を外国人に任せるべきでない」「賃金差別は不要な社会対立を生む」と批判が出ている。 趙氏「女性のキャリア断絶食い止める」産経新聞のインタビューに応じた趙廷訓議員は、外国人ベビーシッタ
【読売新聞】 毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円（税込み）で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し
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異次元の金融緩和の出口が近づく中、市場では日銀が大量に購入した「上場投資信託（ETF）」の行方に注目が集まっている。膨大な資産の売却を急げば、好調な株式市場に冷や水を浴びせかねない。中央銀行によるETF購入は世界的に異例で、金融政策の正常化に向け、日銀は難しい対応を迫られそうだ。 5回に分けて「異次元」と呼ばれた大規模な金融緩和の全体像に迫ります。(第3回。17日まで連日10時30分公開予定） 1.異次元緩和の出発点 10年以上続けてきた大規模な金融緩和。その成り立ちを振り返ります。 2.量的・質的金融緩和 従来の金融政策を抜本的に見直し、「レジームチェンジ」（体制転換）を印象づけました。 4. マイナス金利 今の大規模緩和策の象徴的存在。物価上昇が定着し、近く解除される見通しです。 5.イールドカーブ・コントロール（YCC） 国債を買い入れて短期・長期の金利を押さえ込む政策。副作用がある
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。 都道
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自民党の世耕弘成前参院幹事長の求心力が急降下している。１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派（清和政策研究会）の参院側のトップとして同派のパーティー収入不記載事件の経緯を尋ねられたが「記憶にない」を連発し、身内からも不審の目を向けられた。露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合を巡っては、出席した自身の秘書を厳重注意したことも明かした。衆院に転出して首相を目指すという目標にも黄信号がともっている。 西田氏「調べて報告する責任がある」「私自身は参院への連絡役の立場との認識から、派閥全体のお金に関わることに口をはさむのは良くないと思った。積極的に（確認を）しなかったことを大変後悔し、反省している」 世耕氏は政倫審で、安倍派のパーティー券の販売ノルマの超過額を還流した経緯について、立憲民主党の蓮舫氏にこう釈明した。 安倍派の還流を巡っては、令和４年４月に同派会長だった
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木曜深夜に異変が起きている。１月に新設されたＴＢＳのアニメ枠（毎週木曜午後１１時５６分）で放送中のロボットアニメ「勇気爆発バーンブレイバーン」が交流サイト（ＳＮＳ）を中心に大人気だ。近未来を舞台に宇宙からの侵略者と戦う主人公とロボットという王道の設定だが、放送後になぜか視聴者が毎週のように「気持ち悪い」と大喜び。そのネガティブな単語には明らかに愛情や感嘆が込められており、屈折した反響の大きさに制作側も驚いている。 令和のロボットアニメ陸上自衛隊の主人公、イサミ（鈴木崚汰）が、人型ロボットのブレイバーン（鈴村健一）の協力を得て、米軍のスミス（阿座上洋平）とともに侵略者と戦う。ロボットアニメを多く手掛けてきた大張正己監督のもと、丁寧な構成、美しい作画、鮮やかな演出で、従来のアニメファンのみならず、幅広い視聴者から高い評価を得ている。 制作するサイゲームスピクチャーズの竹中信広社長（４２）は「令
動画投稿サイトで俳優らを脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）被告（５２）の判決公判が１４日、東京地裁で開かれた。佐伯恒治裁判長は「被害者の人生そのものを脅かした」として懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。 被告はこの日の意見陳述で「これからも被害者に反省と謝罪の気持ちを持つ」などとした。 弁護側は「脅迫に常習性はなかった」としていたが、判決理由で佐伯裁判長は「暴露系動画の配信などを長期間継続して多額の利益を得ており、職業的ともいえる」などとして常習性を認めた。 佐伯裁判長は被告が借金返済のために動画配信収益を得る目的で犯行に及んだと指摘。被害者にＣＭ出演契約打ち切りなどの損害も生じさせたと認定し、「安全圏から被害者に誹謗（ひぼう）中傷の波を浴びせた犯行は卑劣かつ悪質だ」と非難した。 判決などによ
２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
東京・霞が関の中央官庁に入っていた飲食店の撤退が相次いでいる。定食屋がなくなり「桜田門外の変」とささやかれることも。午後も続く激務に備え、ランチを楽しみにしている官僚は少なくないのに、霞が関で一体なにが起きているのか。 昼食タイムは正午から午後1時が基本で、歩いて遠くまで行く時間はない。法務省では皇居を一望できる好ロケーションにあった食堂が今年1月いっぱいで営業を終えた。 「昔は和洋中の飲食店がそろってランチが楽しみだったのに、ついに弁当か……」 50代の経済産業省の官僚は嘆く。三つあった食堂のうち一つは2023年3月までに閉店し、職員の共有スペースになる予定だ。ほか二つの食堂も設備更新のため25年3月末で契約がいったん終了する可能性がある（うち一つは3月～5月の大型連休ごろまでに閉店予定）。かつてスターバックスがあった喫茶スペースも業態が変わり、23年11月から珈琲も出る弁当屋になった。
米大統領選に向けた共和党党員集会で勝利宣言するトランプ前米大統領＝１月１５日、米アイオワ州デモイン（ゲッティ＝共同）なんだか皆さん楽しそうだ。シリアスな問題であることは確かだが、怖いもの見たさでわくわくしているのではないか。１１月の米大統領選でトランプ前大統領が再選する可能性をめぐり、日本国内もざわめいている。 もしもトランプ氏が再選されたらどうするかというのが「もしトラ」、ほぼトランプ氏の再選が見込まれるのは「ほぼトラ」、トランプ氏の再選が確実となれば「確トラ」なのだそうだ。日本政府関係者も当たり前のように「もしトラ」「ほぼトラ」と口にする。 第２次トランプ政権がどのような対外政策を展開するか、予見することは難しい。けれども、第１次政権とは大きく異なる点があることは踏まえておくべきだ。それは、トランプ氏が「狂っていない」ことが、すでに露見した中で第２次政権を目指しているという事実だ。
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