トヨタ自動車が今年から始めた定額制（サブスクリプション）サービス「ＫＩＮＴＯ（キント）」が苦戦している。４８００超の全国販売店とウェブサイトで展開しているが、１日平均での申し込みは６件足らず。トヨタは年明け以降のテコ入れ策を１６日に公表したが、課題はなお多い。 ＫＩＮＴＯは、車両代のほか任意保険や自動車税などを含む毎月定額の料金（税込み）を払えば新車に３年間乗れるサービスで、現在は１５車種から１車種を選べる。最も安い小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）ライズで月３万９８２０円から、最も高い高級車クラウンは９万５７００円から。今年３月から東京都の販売店で実験的に始め、７月から全国に広げている。 ＫＩＮＴＯの申込件数をこの日、初めて公表した。３～１１月の累計件数は９５１件。７月以降は８６８件だった。１日平均だと約５・７件。会見した運営会社の小寺信也社長は「手応えを感じている」としつつ、「いまの状況
深夜。東京・銀座のブランドショップ。華やかな服やカバンが並ぶ、客の消えたフロアに作業服を着た男たちが集まってきた。モップを構え、日が昇るまでに床や壁を磨き上げる。アルバイト代として支払われるのは、５時間で約７千円。朝方、スーツを着た人の波に逆らって、寮に戻る。バイトの同僚と２人部屋。コンビニやスーパーで買う弁当とビールが「唯一のぜいたく」だ。 中村克利さん（３６）は、そんな暮らしをして６年になる。地元・徳島市の高校を出て塗装業に。山口県の自動車工場でも働いたが、リーマン・ショックのあおりで雇い止めになり、東京へ出てきた。「自分は貧困層だと思う」と言う。東京五輪後にいまの仕事が減り、もしクビになれば「ホームレスかも」と不安が消えず、ハローワークにも通っている。 その中村さんの投票先は自民党だ。「この先どうなるかわからない。自民が引っ張っていれば、よくはならないけど悪くもならない」と言う。 総
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基
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（社説）ジャニーズ 「性被害」検証が必要だ：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。 給料やボーナス、カットが続出 一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。 医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1～2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。 メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が苦しくなると、医師や看護師らに影響が及ぶと指摘
NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状
日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。
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読めない記事をブックマークしないでください。情報として無価値です。ノイズなので除去にご協力ください。 本来ならはてなブックマークの中の人が対応する案件だと思いますが、一向に情報の品質改善をする意思が見られないので、ユーザーが自主的に対応せざるを得ない状況です。 これは朝日新聞の政治的立ち位置や思想信条の問題ではなく、同社の経営方針の問題です。 有料会員でなければいっさい記事を読めないように方針を変えるのは朝日新聞の自由です。一方で、集まってくる情報が大半は自由に見られるはてなブックマークのようなサービスから、朝日新聞を見に行く必要はなくなります。 快適にはてなブックマークを利用するためには、もはや朝日新聞デジタルは不要です。くれぐれも惰性で朝日新聞デジタルの記事をブクマし続けないよう、どうかブクマカの皆さんのご理解をよろしくお願いします。
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新型コロナウイルスによるパニックは、デマによるものだけではない。 ビニールハウスが広がる四国の小さな農村で、3月上旬、村立小学校に通う男児が新型コロナウイルスに感染した。国内感染者がまだ300人程度の時期だ。 親類が感染し、男児は濃厚接触者として検査を受けていた。保健所から連絡があり、教育長は驚いた。「まさかうちの村で」 県はこの日夕、学校名の公表について村と協議した。情報が公開されないことで生まれる地域の混乱を避けたい、という思いがあった。男児の保護者は「子どもを守ってください」と念押しした上で、公表に同意したという。 県知事は同日夜の記者会見で、「10歳未満の男児」と匿名で発表。「補足」として自治体名と学校名に言及した。そこから、情報を求めるうねりが起きた。 「何年生か言ってもらわんと、怖くてたまらん」。学校には多くの保護者から求めがあった。 管轄の保健所や村役場にも電…
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政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は２８日、東京都内で記者会見し、重度障害のある木村英子氏（５４）を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は４人目。山本氏は自らも含め、候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるか今後決めるとしている。 木村氏は、車椅子に座った状態で山本氏と並んで会見。生後８カ月のときに首を損傷し、全身を動かすことができず、介助者の付き添いを受けながら障害者支援に取り組んでいるという。木村氏は「普段の生活の中に障害者が少なく、健常者との間で心のバリアーが大きい。自分の体をもって障害者政策を少しでも変えたい」と述べた。 山本氏は「今回の候補者は『生産性』（をテーマに擁立した）。生産性で人間の価値がはかられる社会になっている」と指摘。その上で「国会の議場は車いすが入れる態勢でなく、介助者も許されていない。７００人以上国会議員がいながら、どうして当事者がいないの
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新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。 九州大学大学院の矢原徹一教授（生命科学）は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。 布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。 5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。 WHO（世界
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日本災害医学会は22日、新型コロナウイルスに対応した医師や看護師らが職場内外で不当な扱いを受けているとして、抗議する声明を出した。「バイ菌」扱いするいじめを受けたり、現場で対応したことに謝罪を求められたりする例が相次いだと訴えている。 この学会は、医師、看護師、救急隊員ら災害医療や防災に携わる個人・組織でつくる学会で、阪神・淡路大震災が起きた1995年に発足した。 多くの医師や看護師らが、災害派遣医療チーム（DMAT）として、中国・武漢から政府のチャーター便で帰国した人や、横浜港でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員への対応にあたった。声明では、こうした活動がなければ、より多くの人が重症化して命が失われた可能性があると指摘した。 ところが、学会によれば、医師らが不当な扱いを受けるケースが続出。自分の身を危険にさらして活動したのに、職場で「バイ菌」扱いされたり、子どもの保育園・幼稚
子どもや高齢者など歩行者が巻き込まれる交通事故が後を絶たない。政府や自治体は交通ルールの徹底を呼びかけるが、限界もある。事故をなくすために本当に必要なものは何なのか。 道譲る運転者は、かつて譲られた子ども 後藤正幸さん 車を運転していて、信号がない横断歩道を渡ろうとしている人がいたら、停車しますか？ 交通ルールでは歩行者を優先するのが「正解」ですが、実際には、あまり守られていないようです。昨年の日本自動車連盟（JAF）の調査によれば、実際に停止した車は全国平均で17・1%にとどまりました。 そんななか、長野県は68・6%と47都道府県のうち断トツの1位でした。JAFは2016年から調査を行っていますが、長野は毎年トップです。実際に街を歩けば、こうした場面をよく見かけます。むしろ私には他県では止まらないことの方が驚きです。 長野の運転手が横断歩道で停車する理由として、よく挙げられるのが、「道
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識
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ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ
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米南部ジョージア州アトランタ市で12日夜、黒人男性が警官ともみ合いになった末に、撃たれて死亡する事件があった。市長は13日、事件を非難し、市警の本部長は辞任。黒人への暴力に対する抗議デモが全米で続く中での事件で、警察に対する批判の声が一層高まりそうだ。 事件の詳細を調べている州捜査当局によると、12日午後10時半ごろ、ハンバーガー店のドライブスルーレーンに止まった車の運転手の男性が居眠りをしているとの通報があった。 現場に着いたアトランタ市警の警官が飲酒検査をしたところ、基準値以上のアルコールが検出された。そのため逮捕しようとしたが、男性が抵抗したため、スタンガンの一種「テーザー銃」を取り出した。だが、男性はそのテーザー銃を奪い、その後、警官から撃たれたという。 男性は市内在住のレイシャード・ブルックスさん（27）。ケイシャ・ボトムズ市長は13日、会見で「これは、命を奪う武力行使として正当
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郵便局の内規違反を内部通報したことで、郵便局長らの団体の役員3人からパワハラを受けたとして、団体に属する7人の局長が慰謝料3千万円を求めて提訴した。福岡地裁（松葉佐隆之裁判長）で14日に第1回口頭弁論があり、役員側は請求棄却を求めた。 訴状によると、原告と被告は福岡県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」に所属する局長。3人の被告は連絡会の統括局長と副統括局長を務めていた。 2015年6月、直方市内に郵便局ができ、統括局長の息子が局長に就任。だが18年、原告に複数の社員から「（息子が）内規に反し、必要な現金確認の検査を怠っている」と報告があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。 これに対し、統括局長は19年、会議の場で「地区会の局長の中に、内部通報したものがいる。やったやつは必ず見つけてやる」と発言。勤務先に原告の1人を呼び出して「絶対（通報した局長を）つぶす」など
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首相動静―１２月１１日：朝日新聞デジタル
【午前】９時３１分、自民党本部。３３分、同党役員会。１０時２分、官邸。５分、閣議。２１分、宇宙開発戦略本部。３４分、柴山昌彦文部科学相。３８分、岩屋毅防衛相。４１分、山下貴司法相。１１時３分、安全保障と防衛力に関する懇談会。 【午後】０時１１分、政府・与党連絡会議。４４分、山口那津男公明党代表。１時２７分、日韓議員連盟の額賀福志郎会長、河村建夫幹事長。２時２０分、行政改革推進会議。５２分、兼原信克官房副長官補、秋葉剛男外務事務次官。３時３６分、麻生太郎財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長。４時７分、太田氏出る。可部哲生理財局長加わる。１５分、全員出る。２５分、黒川弘務法務事務次官。３４分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、宮川正内閣衛星情報センター所長。４１分、谷内、宮川両氏出る。５時３分、北村氏出る。１０分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。宴会場「鳳凰」で
防衛省が発行する防衛白書の最新版（平成３０年版）に掲載された地図で、国境が誤っていたり、都市の位置が違っていたりと、軽微なものも含めて少なくとも２８件の誤りがあることが、専門家の指摘で分かった。専門家は「地図に対する根本的な知識が欠如し、正しく扱わなければならないという意識が低い」と話している。 防衛省については、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備でも、地図データの取り扱いの誤りがあり、問題となった。白書の問題を指摘しているのは、日本地図センターの田代博相談役と愛知大の近藤暁夫准教授（経済地理学）。 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの射程を示す地図では、朝鮮半島の黄海寄りにあるはずの平壌の位置が、反対側の日本海に面するように示されている。「アフリカ・中東地域の主なテロ組織」を示した地図では、サウジアラビアの国境線がカタールやクウェートまで含んで引かれている。 また、不適
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文化庁が「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会の委員を務めていた、野田邦弘・鳥取大特命教授が２日、文化庁に辞意を伝えたことがわかった。野田さんは「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」と話している。
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