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広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で２０１７年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。 関係者によると、是正勧告は９月４日付。労基法違反が２件、安衛法違反が１件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の１８年中の法令違反が対象だった。 電通は１８年、残業時間の上限を原則として月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できる３６協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが４回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上
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かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
9日の米アカデミー賞で、日本出身のカズ・ヒロ（辻一弘）さんが、メーキャップ・ヘアスタイリング賞を受賞した。2018年に続いて2度目の栄冠だが、授賞式後の会見で日本について問われると「文化が嫌になってしまった」と辛口のコメントをした。 米映画「スキャンダル」で受賞したカズ・ヒロさんは授賞式のスピーチで、映画に主演したシャーリーズ・セロンさんの貢献をたたえ、「あなたの勇気と情熱のおかげで、私たちはメーキャップの世界に新たな基準をつくることができた」と最大限の謝意を語った。 ただ、その後の記者会見で「日本の経験が受賞に生きたか」と質問されると、英語で「こう言うのは申し訳ないのだが、私は日本を去って、米国人になった」と返答。「（日本の）文化が嫌になってしまったし、（日本で）夢をかなえるのが難しいからだ。それで（今は）ここに住んでいる。ごめんなさい」と続けた。 カズ・ヒロさんは18年、「ウィンストン
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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暑さ対策の切り札は、雪？ 東京五輪・パラリンピックの大会組織員会は４日、カヌー（スプリント）のテスト大会で、暑さ対策として人工雪を降らせることを明らかにした。会場の「海の森水上競技場」（東京都）は、約２千席ある観客席のうち半分しか屋根で覆われておらず、人工雪で冷却効果をみるという。 テスト大会は１２～１５日に予定され、１３日の競技の合間に「降雪機」を使う。組織委によると、この降雪機は、氷の柱を粉砕して雪を降らせる仕組みで、１分間に１立方メートルあたり、約３０～約２７０キロの降雪能力があるという。過去に音楽フェスティバルで使われた実績があるという。 海の森水上競技場は全座席が屋根で覆われるはずだったが、２０１６年に整備費削減を理由に変更された。テストの日は屋根がないところに、１トン分の雪を降らせ、組織委の職員が観客役として座り、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の変化をみる。 降雪機は暑さ対策の当初のメ
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。 769億円で受託→749億円で電通に 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上
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米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
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首相「私はルイ16世と同じではない」 ：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に賭けマージャンをし、辞任した黒川弘務・東京高検検事長をめぐる問題が22日の衆院厚労委員会で取り上げられた。この日、安倍晋三首相が答弁にたった唯一の国会審議だったためだ。黒川氏の定年延長につながった法解釈変更をめぐり、「朕（ちん）は国家なり」の言葉を残したルイ14世に例えられた首相は「それは違う」と反論した。主なやりとりは次の通り。 ◇ 野党統一会派の小川淳也氏（無所属） 「重大かつ複雑困難な事件の捜査公判に対応するために不可欠だ」という理屈を立てて、違法、違憲の疑いのある閣議決定を強行し、勤務（定年）延長した。その黒川氏が国民が苦しい思いをしている時に外出自粛要請を無視して密室で賭け事をするという信じられない不祥事で辞任する。前代未聞だ。今回の経緯に至った任命責任をどう取るか。 安倍晋三首相 検事総長が適切に、適正に処分を行い、私は了承した。
拒絶反応が起きにくい再生医療をめざす京都大のｉＰＳ細胞の備蓄事業について、政府が、年約１０億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。ノーベル賞受賞から７年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。 ｉＰＳ細胞は、体のどんな細胞にもなることができる万能細胞。京大の山中伸弥教授が２００６年に初めて作製し、１２年にノーベル医学生理学賞を受けた。患者自身の皮膚や血液からｉＰＳ細胞をつくり、網膜や心筋などにして移植すれば、他人から臓器提供を受けた際のような拒絶反応が起きにくい。夢の再生医療につながると期待された。 しかし、患者自身からｉＰＳ細胞をつくって移植すると、数千万円の費用と数カ月の時間がかかる。重篤な患者では間に合わない可能性もある。そこで京大ｉＰＳ細胞研究所が打ち出したのが、献血のようにあらかじめ複数の
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香川県警の男性警部補が、刑事事件で容疑者になった息子に不利となる証拠を隠し、被害者の女性に警察に被害を申告しないよう求めたとして、今年５月に減給の懲戒処分を受けていたことがわかった。警部補は同月に依願退職した。県警は警部補の行為を「私的な行為」と認定し、懲戒処分を公表していなかった。 県警などによると、警部補は昨年、未成年の息子が、交際していた女性に暴力を振るい、息子が女性のスマートフォンを盗んだことを知ったとされる。警部補はスマホを息子から預かって隠し、女性側に接触して、警察への被害申告そのものをあきらめるよう求めたという。女性が県警に相談して発覚した。 県警は今年に入って、刑事事件の証拠品を隠したとして、証拠隠滅の疑いでこの警部補を書類送検。捜査関係者によると、略式起訴され、高松簡裁が罰金の略式命令を出し、警部補は納付したという。 県警はこの警部補を５月２３日付で減給１０分の１（３カ月
愛知県は5日、県内の新型コロナウイルスの感染者495人分の氏名や入院先などの非公開情報を誤って県のウェブサイト上に掲載したと発表した。 県によると、誤掲載があったのは、5日午前9時半ごろから同日午前10時15分ごろまでの約45分間。感染者の氏名、入院先のほか、転院先の医療機関名や入院日、退院日などを掲載してしまっていた。氏名が見える状態になっていたのは、このうち、396人分だったという。
白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている…
政府の緊急事態宣言の対象となった7都府県は、施設の使用停止要請などの措置に向けた準備を急いだ。ただ各知事の会見は夜にずれこみ、東京都は国との調整が難航したために、具体的な内容を挙げられなかった。 7日夜、東京都の小池百合子知事による緊急会見。休止要請を出す具体的な施設を公表する意向だったが、「国との間で調整を進める」と述べるにとどまった。 都は6日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の3密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。 だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施
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小泉進次郎環境相（発言録） （育児休暇の）感想はですね、取ってよかったと思います。お風呂、おむつ替え、ミルクづくりといったことも私は担当している。（育休に）いろんな思い、賛否両論があった。日本でなかなか取得が進まないのは「空気」と言われている。環境省の職員からも「ボトムアップだけではなくてトップダウンが必要だから、大臣に取ってもらいたい」と言われた。そういったこともあり、取ろうとなった。 私、育児に参加して思うのは、育児休業という「休む」という言葉が入っていますが、ぜんぜん休みなんかじゃないですね。子どもを育てる大仕事をやっている理解をさらに広げていきたい。きついこともあるが、喜び、感動、かけがえのないものがある。公務と危機管理、そして育児。しっかりと両立してやっていきたい。（29日、参院予算委員会で）
日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米主要国に比べて少ないのは、「民度のレベルが違う」から――。麻生太郎財務相が4日の参院財政金融委員会で、独自の説を展開した。そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。 質問に立ったのは、自民党の中西健治氏。麻生氏が率いる麻生派に所属する。ロックダウン（都市封鎖）などを伴わない日本の新型コロナ対策をめぐり、「自由という価値を守り続けてきた。高い評価を受けられるべきでは」と尋ねた。 政権の対応を持ち上げる質問だったが、麻生氏は「自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ」と皮肉っぽく回答。そして、「それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と続けた。 さらに、死者数の割合が高い米英仏を例に挙げ、「こういうのは死亡率が一番問題。人口比で100万人当たり日本は
がん細胞に薬剤を取り込ませておき、中性子をあててがん細胞を壊す放射線治療で、薬剤に液体のりの主成分を混ぜると治療効果が大幅に高まることを東京工業大のチームが発見し、23日発表した。薬剤が理科の実験でつくったスライムのようになり、がん細胞にとどまりやすくなるらしい。マウスの実験では大腸がんがほぼ消失したという。 この放射線治療は、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）。国内10カ所弱の施設で臨床試験が進んでいる。ホウ素化合物の薬剤を注射してがん細胞に取り込ませておき、外から中性子を照射して破壊する。正常な細胞へのダメージが少ないことから、次世代の放射線治療として期待されている。 しかし、ホウ素化合物ががん細胞から流出しやすいのが課題だった。チームは、ホウ素化合物に液体のりの成分であるポリビニルアルコール（PVA）を混ぜると、スライムをつくるのと同じ原理で分子が長くなることを応用。がん細胞が薬剤を取
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
コンビニ最大手セブン―イレブンの本部が、スマートフォン決済、７ｐａｙ（セブンペイ）の不正アクセス問題で迷惑をかけたおわびとして、全国の店主に１万円分のクオカードを配る方針を決めた。店への支援は、ほかにも検討中という。 セブンペイのサービスは７月１日、本部側の主導で全国２万余りの店で始めたが、安全対策が甘く、利用者になりすましてログインされる不正アクセスを許した。勝手に入金（チャージ）されて電子たばこなどの代金に使われ、被害は約８００人、合計で３８００万円に上った。 本部の親会社は、利用者に不…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都
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給食にヴィーガン食を採り入れた試みをいい話と紹介したこの記事、違和感を持ち調べたところ様々な商法の展開をする女性との繋がりが判明。その背後関係まで見抜けなかったのなら朝日新聞記者の脇が甘かったとしか思えません。 既に多くの人がこの記事にはアレルギーや栄養に関し誤解を招きやすい表現もある点を指摘しています。トンデモ医療のイベント勧誘をしニセ科学商品を売る業者の宣伝になっていることも考えると、間接的であれ結果として医療デマ記事と言えるでしょう。 この内容なら朝日新聞でなくとも批判しますが、このヴィーガン給食はニセ科学食品販売もしている業者が監修し公立小学校の給食で実施した点、記事掲載でさらなるニセ科学商品やトンデモ商法の拡大に繋がる危うさを指摘します。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●「Globe+」はWoke-ismあ
スクウェア・エニックスの人気のオンラインRPG『ファイナルファンタジーXIV』のプロデューサー兼ディレクターの吉田直樹さんに、『＆Ｍ』にコラムを特別に寄稿していただきました。さて、吉田さんが考える、人がオンラインゲームをプレイしない理由とは……。 みなさんは、最近ビデオゲーム（テレビゲーム）を遊んでいるだろうか？ PlayStation 4やNintendo Switchのような家庭用ゲーム機だけではなく、もちろんスマートフォンのゲームも含めてだ。 「ちょくちょく遊んでいるよ！」という方の中で、さらに、インターネットに接続して遊ぶ、「オンラインゲーム」をプレイしているのなら、もう僕からお伝えすることは何もない。僕は貴方の手を握りしめ、にこやかに、「ありがとうございます！」と言ったのち、その手に“ファイナルファンタジーXIV”のフリートライアルディスクをそっと忍ばせておくことにしよう（Web
![人は、なぜオンラインゲーム（MMORPG）をプレイしないのか | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f14c67f7341c0e511c9d83c3afeea1bdf354fe67/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fand%2FM%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F11%2Fa149841334e8cb312ee7b023777ec016-2.jpg)
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政府の緊急事態宣言を受けた店舗や施設への休業要請をめぐり、対象区域となった東京都と、他の対象区域、そして、政府との足並みがそろわない。一気に大きな網をかけようとする都に対し、経済への打撃を見据えてブレーキをかける動きが出ているためだ。休業に伴う補償も焦点となっている。 使用制限めぐる温度差 「私どもは、時間的余裕はほぼありません。地域の実情に合わせて（対応を）進めていきたい」。8日午前、全国知事会の緊急テレビ会議で、東京都の小池百合子知事は語気を強めた。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く都内では、8日までに1338人の感染を確認。隣県と比べ、群を抜く数字だ。それでも施設への使用制限に踏みきれない焦りが小池氏ににじむ。 知事会の直後にあった、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相とのテレビ会議。都と、同じく緊急事態宣言の対象である6府県との姿勢の違いが鮮明になった。 関係者によると、小
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