リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
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東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長(48)が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年8月時点で同社株を18.21%、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」(元社員)
日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」 「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害 終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで
日本CTO協会は「技術」を軸に規模や業種の異なる様々な人や組織が集まっているコミュニティです。会員は本社団の活動内容、調査テーマについて参加、提案し、他の技術者・技術組織とともに成長する機会が得られます。ご興味のある方は法人会員向け申し込みフォームからお問い合わせください。 2020年10月1日夕方に行われた東京証券取引所の記者会見(フル動画)を皆さんはご覧になりましたか?記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ(JPX)の横山隆介・最高情報責任者(CIO)、東証の川井洋毅執行役員、田村康彦IT開発部トレーディングシステム部長が出席し、システム障害による同日の終日売買停止について説明がされました(公式記者会見要旨・資料)。この記者会見に関してエンジニアから称賛の声が多く上がっており、今回は特別に日本CTO協会理事兼GMOペパボ株式会社取締役CTOの栗林健太郎さん(@kentaro)に
システムトラブルの影響で1日、終日にわたって株式の売買を停止した東京証券取引所は、宮原幸一郎社長らが記者会見し「深くおわびします」と陳謝したうえで、2日からの売買再開に向けて準備を進めていると強調しました。 東京証券取引所では1日、株価などの情報を配信するシステムにトラブルが発生し、終日、すべての銘柄の取り引きを停止しました。 これを受けて宮原幸一郎社長らが記者会見し、「多くの市場参加者、投資家の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝しました。 そのうえで宮原社長は「あすは通常の売買ができるよう準備を進める」と述べました。 システムトラブルの経緯について、宮原社長は、会見で、1日午前7時すぎに売買システムの装置の故障が発生したのに伴って、相場情報の配信業務などに異常が発生したことで、情報が正確に配信できなくなったと説明しました。 終日、売買を停止した理由については「内
東京証券取引所は1日朝からシステム障害が発生し、すべての銘柄の取引を停止すると発表した。取引を終日停止するのは初めてとなる。 名古屋や福岡、北海道・札幌の証券取引所でも、同様に取引が停止している。 原因は不正アクセスによるものではなく、株式売買システムの相場情報配信の機器が故障したことによる障害だと思われる。 東証では社長が会見し原因や復旧のメドなどについて説明する。 ※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。 関連記事:東証で全取引停止 システム障害 https://www.fnn.jp/articles/-/90612 #東証 #システム障害 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://yappli.plus/fnn-prime_flyer チャンネル登録をお願いします! h
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
株式会社東京証券取引所(代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」)は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価(※)をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
はじめに東証従業員として、本日 2020-10-01 のシステム障害によって直接・間接に損害を受けられた方々にお詫びさせていただく。 本「日記」では特に機密情報などは記載しない。追記あり: 2020-10-02立場東証従業員であるが、今回問題となったarrowhead等のシステムを担当している部署(IT開発部トレーディングシステム担当、などと呼ばれる(※ちなみにトレーディングシステム担当部長というポストが存在する))には属していない。IT系の部署には属している。特に他の東証従業員(というよりは(株)日本取引所グループの従業員、ならびに同社の子会社の従業員)が持つ情報より詳しいものを持っているわけではない。今回の障害の概要記者会見(https://www.youtube.com/watch?v=ACFLlMXhlWg などでみられる)および、社内報の一部から得られた情報をもとにしている。 識
東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード=大阪市中央区で2020年10月1日午前9時52分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…
東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年(2022年)4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年(2020年)の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま
東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35%以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる
品質どうなってんだ。 全然関係ないですが、cf.takeover.on_panicというパラメータについてNetApp社のサイトを調べました。 すると、リリース日が違うけどタイトルが同じな2つのマニュアルを見つけました。 富士通や東証の人が信じていた挙動https://megalodon.jp/2020-1021-2016-08/https://library.netapp.com:443/ecm/ecm_download_file/ECMP1210206 Data ONTAP(R) 8.2 High Availability and MetroCluster Configuration Guide For 7-Mode Part number: 215-07985_A0 May 2013 Enable or disable automatic takeover on panic by e
僕は在宅勤務をしている。 家で仕事をしていたら、インターネットに繋がらなくなった。はじめはルーターの不調かと思って、管理コンソールにログインして再起動や再接続をしたがうまく行かなかった。 どうしたものかと思案いていると、リビングの方から悲鳴が聞こえてきた。 家の通信機器がおかれている一角にウサギが潜り込んでいて妻が一生懸命引っ張り出そうとしていた。光ファイバーケーブルは切断、ルーターに接続されているLANケーブルも皮一枚でつながっていた。 我が家のウサギは家の至る物をかじって切断しようとするので、家の中で放さないようにしている。庭と囲いの中のみにしているが、どうやら一瞬のスキをつかれて脱走したそうだ。 これが原因なのかとおもったがすぐさま事の重大さに気づく。家のネットが使えないと全く仕事にならない。とりあえず会社のSlackに状況を報告して、落ち着いて被害状況を確認することにした。 うちは
東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」(アローヘッド)で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、自動切り替えできない設定値になっていたという。設定値を変更すれば、自動切り替えできることが判明。4日にシステムに適用し、自動切り替えが動作することを確認したという。 稼働前のテストでは、1号機と2号機相互
東証がSREによるレジリエンス向上に挑む理由。過去のシステム障害から何を学んだのか?(前編) ソフトウェア品質シンポジウム2022 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ~システムトラブルからの学びと今後の挑戦~」が行われました。 現在、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所(以下、東証)は、過去に何度か大きなシステムトラブルを経験し、それを教訓として組織とシステムの改善を続けています。 そこで今回、シンポジウム企画委員会からの要望を受けて行われた特別講演で、東証がこれまでのシステム障害から何を学び、そこから何を変化あるいは進化させてきたのか。わずか2年前のNASのハードウェア障害
衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
東証がSREによるレジリエンス向上に挑む理由。過去のシステム障害から何を学んだのか?(後編) ソフトウェア品質シンポジウム2022 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ~システムトラブルからの学びと今後の挑戦~」が行われました。 現在、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所(以下、東証)は、過去に何度か大きなシステムトラブルを経験し、それを教訓として組織とシステムの改善を続けています。 そこで今回、シンポジウム企画委員会からの要望を受けて行われた特別講演で、東証がこれまでのシステム障害から何を学び、そこから何を変化あるいは進化させてきたのか。わずか2年前のNASのハードウェア障害
東証1部上場の大手不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)が在日外国人を差別する文書を職場で配ったことが違法かが争われた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。清水響(ひびく)裁判長は「職場で差別的言動が生じる温床を会社側が自ら作りだした」として、一審・大阪地裁堺支部判決に続いて違法と判断。会社側に文書配布の差し止めを命じ、損害賠償額を一審の110万円から132万円に増額した。 高裁判決などによると、同社は2013年以降、韓国人や中国人を侮辱するネット記事や雑誌のコピーを全社員向けに配ったほか、韓国籍や中国籍の人に対し「死ねよ」「卑劣」「野生動物」などと書いた文書も配布した。02年からパート社員として働く在日韓国人女性は「文書の配布で精神的苦痛を受けた」と訴え、同社と会長に計3300万円の損害賠償と文書配布の差し止めを求めていた。 清水裁判長は、文書について、女性個人に対する差別的言動
「技術がわかる経営者」の必要性が叫ばれて久しいが、どのようなキャリアを歩めば、このようなビジネスパーソンになることができるのか。東京証券取引所などを運営する日本取引所グループでCIOを務める横山隆介常務執行役に聞いた。 会見で一躍注目を浴びた、あのCIOは86年入社のプロパー組 ――昨年10月に起きた、東証のシステム障害。全銘柄の株式が終日売買停止になったわけですが、その日の記者会見は、何かと手厳しいSNSでとても好評でした。特に横山さんの受け答えが分かりやすかったということなんです。 横山 システム障害については当然ながらご批判を受けましたし、様々な反応をいただいたようですが、私の説明について何か反響のようなものがあるとは考えてもおりませんでした。 ――最高情報責任者(CIO)というお立場で、売買システム「アローヘッド」不具合の原因、影響、復旧方法を技術的な観点から主にご説明されたわけで
元八幡みつを |コンサル不要論 @motoyawata_mits 東証の記者会見を見てるんだが、記者が「横文字を使わずに説明してください」と要求して、東証側が必死に横文字を使わないように説明しているのが非常にシュール。 結局、説明に多数横文字が混じっており、IT障害でカタカナ用語抜きで説明するのは困難であることが示された。※説明者はよく頑張った 2020-10-01 17:53:09 Daddy Poco a.k.a ⑧ @Daddy_Poco_8 東京証券取引所のやつの会見みてて、記者が「責任の所在は富士通さんと協議されるんですか?」という質問をしたのだが「富士通さんは機器を納入しているだけなのでサービス運営の責任所在は東京証券取引所側にある」と証券取引所の偉い人が言い放っていて、とてもかっこいいと思った。 2020-10-01 16:59:01
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