東京 台東区が台風19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていたことがわかりました。台東区では「路上生活者に対し、硬直的な判断をしてしまった。避難計画を改めて策定していきたい」としています。 このうちの１人は、寝泊まりしていた場所に戻るなどして雨風をしのいだものの、その後、体調を崩して１週間ほど入院したということです。 一方、受け入れを拒否した台東区内の避難所では、当日、区外に住む人や他県から来た旅行者などを受け入れていたことが区への取材でわかりました。 矛盾する対応を取ったことについて、台東区は「現場の判断で区民以外の人も受け入れたが、路上生活者に対しては硬直的な判断をしてしまい、申し訳なく思います。今後は、路上生活者も含めた避難計画を改めて策定していきたい」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰
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精神病院に4年閉じ込められた彼女の壮絶体験
退院から10日ほどたった1月半ば。取材に応じた米田さんは、そう笑顔で話した。病院では週に1度しか食べられなかった好物の麺類を好きなときに食べたり、少し夜更かしをしてテレビを見たりすることに、幸せを覚える日々だという。「何よりいちばんの幸せは、家族や友人と自由に連絡が取れることです」。 「逆に今のほうが本当は夢で、目が覚めたらやっぱり現実は閉鎖病棟内のままだった、と想像すると、怖くなって泣き出しそうになります。入院しているときは外で生活しているイメージがまったくできなくて、声を上げても誰も助けてくれず、2度とここから出られないと思ったこともありましたから」 米田さんはそう振り返ったあと、語気を強める。 「この4年間、家族とは面会はおろか、声を聞くことすらかないませんでした。入院当時、中学1年生だった次男は今では高校生。すっかり声変わりしていて成長がうれしい半面、一緒にいられなかった悲しみもあ
セブンイレブンで働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期にわたって支払われていなかったことが10日分かった。加盟店の従業員の給与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤っていた。労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。不足額は記録が残る2012年3月からだけで4億9千万円に達し、セブンは対象者に不足分
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ゲームへの依存に関する全国規模の調査が初めて行われ、ゲームに費やす時間が長いほど仕事や健康に悪影響を及ぼしている実態が明らかになりました。
熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。
入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ
「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。私立学校も規制の対象になりますが、現場の対策は進んでいません。長時間労働を強いられ、残業代も十分に支払われない先生たちは少なくなく、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校も相次いでいます。（榊原謙） 「働き方改革」半年 「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月１００時間ほど、ある月は１７０時間」 「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」 「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」―― 千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた２人と今も働く１人（いずれも２０代）の手記には、過酷な勤務の
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員
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政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財
厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労 財政検証・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下
財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生
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「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で8回目。 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） 見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。過去の大賞には引越社、ヤマダ電機、ワタミ、東京電力などが選ばれている。 「日本の状況は変わっていない」 今年は計9社がノミネートされており、過去にも大賞を受賞した経験のあるセブン-イレブン・ジャパンと電通、そして
未婚ひとり親も国民年金免除へ | NHKニュース
未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。
ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在
障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ３割の企業では障害者を１人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りとおよそ３割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5％の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の１人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定…
政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払
政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円…
インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。 有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。 総務省によりますとＳＮＳなどの普及に伴ってインターネット上の人権侵害は年々増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大で感染した人などへの中傷も起きています。有識者会議は、ことし７月ごろに方向性を示したいとしています。
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法
【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が
服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今
｢発達障害｣と言い難い子どもが量産される背景
私は半世紀にわたり発達障害を研究し、たくさんの子どもたちを診察してきました。25年前に出版社からの依頼で初めて「発達障害」をテーマに執筆したとき、専門書以外に類書はほとんどありませんでした。近年、テレビや新聞などを通じて、今までにないほど、一般の方にも発達障害への認知・理解が広がっていることを実感しています。 一方、発達障害への認知・理解が広がるほど、正しいものと、必ずしもそうではないものが混在し、頭を抱えたくなるようなこともあります。 拙著『子どもの発達障害 誤診の危機』では、発達障害にまつわる誤解、あまり知られていない真実についてお伝えしています。なかでも最も伝えたいことは、医療現場で起きている発達障害の誤診・過剰診断についてです。 発達障害が広く知られるほど、受診者が増え、これまで取り残されていた当事者が診察を受ける機会を得たのはよいことですが、現場では、発達障害とは言い切れない子ど
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私道の車通行に月１万円、住民に拒否されバリケード…業者に地裁撤去命令 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は１４日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら７人。業者側は３月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は１世帯月３０００円、車では月１万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、１０月２日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員（１１日、長崎市で）＝中尾健撮影 住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張
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介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規
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「生理バッジへの批判は覚悟していた」 それでも大丸梅田店が店員の生理をオープンにした理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大阪の百貨店で始めた新しい取り組みが話題になっている。大丸梅田店の一部の売場で生理中の女性スタッフが「生理バッジ」を胸に着けて接客を行っているのだ。バッジをつけるか否かはスタッフ個人の判断に任されている。 これに対して、「店員が生理だということは客には関係ない」、「従業員に生理の状態をオープンにさせるような企業はおかしい」などと批判の声も絶えない。なぜ百貨店がこのような取り組みを始めたのか、担当者に直接話を聞いた。 百貨店の新しい挑戦 ミチカケのフロアには、生理ちゃんの漫画も展示されている 生理バッジの取り組みを開始したのは大丸梅田店に11月22日に新しくオープンした「michi kake（ミチカケ）」という売り場。「月のみちかけのように、あなたのリズムに寄り添う」というコンセプトで、アパレルや美容アイテム、コスメ、漢方茶といった女性の身体と心の変化に寄り添った様々な商品が並ぶ。 生理バッ
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ホームレス拒否も区外住民は受け入れ 台東区の避難所 | NHKニュース
新型コロナ 現金給付１世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯 | NHKニュース
「コロナで死にたい」 外出を自粛しない10代の子どもたちが抱える闇
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「ゲーム依存」初の全国調査 長時間ほど仕事や健康に悪影響 | NHKニュース
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世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ | 毎日新聞
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米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増 - 日本経済新聞
受刑者5割に過去の被虐待体験 重大事件関与で心理的虐待傾向強く 援助は求めず | 毎日新聞
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9月入学で教員2.8万人不足の推計 待機児童も急増：朝日新聞デジタル
訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に | NHKニュース
生徒の「胸の大きさ」を話題にし、セクハラは見ぬ振り…教育実習生が見た「職員室の闇」 - 弁護士ドットコムニュース
最低賃金上がっても格差 「貧乏県、仕方ないのかな」：朝日新聞デジタル
１９歳以下の性被害相談、加害者の４分の１が家族・親族：朝日新聞デジタル