当社サービスに関する、一部の報道につきまして ｜ プレスリリース ｜ リクルートキャリア - Recruit Career
当社サービスに関する、一部の報道につきまして この度は、当社サービスに関する報道で、学生の皆さまや、企業・大学の関係者など各所にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」というサービスについて取り上げられたものです。本サービスの概要と今後の対応につきまして説明させていただきます。 【リクナビDMPフォローとは】 ＜サービス提供の背景＞ 当社「就職みらい研究所」の調査によると、近年、学生の入社企業への納得度は低下傾向にあります。また、入社企業に「納得している学生」と「納得していない学生」との間には、「入社予定の企業の理解度」に大きく差があることも判明しています。学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がって
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
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「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。【関連記事】就活、問われるデータ管理 「辞退予測」に学生困惑リクナビは年80万人の就活生が利用する。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も 省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入
ここでは2019年に不正アクセスなどに起因して終了（停止）したサービスをまとめます。 トラブルを受け終了（停止）したサービス 2019年以降に終了 運営元 終了（停止）したサービス サービスの停止（公表）時期 廃止（停止）原因 ディー・エル・マーケット DLmarket 2018年11月12日停止 2019年3月25日終了発表 2019年6月28日終了 不正アクセスによる情報流出 オージス総研 宅ふぁいる便 2019年1月23日停止 2019年3月14日休止発表 不正アクセスによる情報流出 セブン・ペイ 7pay 2019年7月4日新規会員登録停止 2019年8月1日廃止発表 2019年9月30日終了 不正アクセスによる決済不正利用 リクルートキャリア リクナビDMPフォロー 2019年7月31日休止 2019年8月4日廃止決定 一部利用者のプライバシーポリシーの同意取得漏れ、および利用者
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 （ダイヤモンド編集部 相馬留美） 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビ
就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。 リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。 仕組みはこうだ。 企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。 実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万～５００万円で大企業など３８社に販売していた。対
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
重信房子シンパの娘をTV番組に出演させてイスラエルを挑発したTBS、駐日イスラエル大使にバレて外交問題に発展しかける
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 就活生が「選考や内定を辞退する確率」を本人の十分な同意なしに分析・予測し、販売していた「リクナビ」。個人情報保護委員会の聞き取りを受け、データ販売を休止しました。#日経イブニングスクープ s.nikkei.com/2K6rulU pic.twitter.com/P6w3fArcjG 2019-08-01 18:15:53 楠美義明@内部監査する社長 @kusumi517 これ私がいた時に却下した案じゃなかったかな？ 他にも普通に法律違反するのを戒めてたら、営業がわかってないと言われ干されるというパワハラ受けたのは、もはや教訓として今の仕事に活かしてます。 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-08-02 01:47:13 リンク 日本経済新聞 電子
《違法サービスはなぜ生まれたか ルポ・内定辞退予測》（上）合否・「オワハラ」への影響は リクナビと行政、食い違う説明 | 慶應塾生新聞オンライン
9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい
シンギュラリティーにっぽん 個人情報とは何か。就活生の内定辞退率を企業に販売していた「リクナビ問題」は突きつける。より便利な世界を求めることで、知らぬ間に個人データが共有される。この見えない支配から逃れられないのだろうか。（牛尾梓、大津智義） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 知らぬ間に５７サイトの閲覧情報が筒抜け 東京都内の私立大４年の男子学生（２２）は驚いた。「就活のために登録した情報が全く関係のないものと結びついていたなんて」 ＩＴ企業から内定を得た今年６月まで、就活情報サイト「リクナビ」に登録していた。リクナビのサイトを開くときはもちろん、検索などで日常的に使っていたブラウザー（ネット閲覧ソフト）「グーグル・クローム」を専門
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定辞退率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、新たに不適切な情報の取り扱いが明らかになったとして運営会社に２度目の勧告を行うとともに、データを購入していた37の企業にも指導を行いました。 その後、委員会がさらに調査を進めた結果、リクルートキャリアは、個人を特定しない形で企業側にデータを販売していたものの、企業側が学生のＩＤなどを分析すれば、容易に個人の特定が可能だったことが分かりました。 委員会は、リクルートキャリアが、この仕組みを知りながら販売を続けていたと指摘し、極めて不適切な情報の取り扱いだったとして４日付けで個人情報保護法に基づく２度目の勧告を行い、組織体制の見直しなどを求めました。 また、データを販売されていた学生の数は、当初、今年度分のおよそ8000人とされていましたが、調査の結果、昨年度の分も含め、およ
2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）前編 #イベントレポート #完全版
2019年9月9日（月）に一橋講堂で一般財団法人情報法制研究所主催の「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」が開催された。 学生の就職活動（就活）を支援する大手企業が、行動履歴などを人工知能（AI）で分析し、5段階にスコア化した「内定辞退予測」を一部本人に無断で企業に販売していたことが広く報道され、社会的に問題となった他、行動履歴などを分析し販売する「信用スコア」を問題視する声も聞かれていた。 本稿は、本セミナーの冒頭で行われた4人の有識者による討論（プライバシーフリーク・カフェ）の模様をお伝えする。 内定辞退予測スコア 山本一郎（以降、山本） われわれは「プライバシーフリーク・カフェ（PFC）」という名称で5年にわたって活動しております。情報法と社会についてのいろいろなお話を、主に新潟大学の鈴木正朝先生、高木浩光先生、そして板倉陽一郎先生と私山本一郎の4人でやらせていただいているも
Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes
Special thanks to former legal intern Hinako Sugiyama, who was a lead co-author of this post. Technology users around the world are increasingly concerned, and rightly so, about protecting their data. But many are unaware of exactly how their data is being collected and would be shocked to learn of the scope and implications of mass consumer data collection by technology companies. For example, ma
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題が発覚してから１か月近くになります。大学側には、「就職情報サイトを学生に紹介する際に、『リクナビ』を除外する」との方針を打ち出したところもあります。 しかし、サイトを利用する学生の内定を辞退する可能性を数値化して本人の同意を得ずに企業に販売していたことが、８月発覚し、運営会社のリクルートキャリアが政府の個人情報保護委員会から是正を求める勧告と指導を受けました。 この問題を受けて大学側では、「リクナビ」側と距離を置く動きが出ています。 中央大学は、今月下旬に大学３年生全員が対象の「就職ガイダンス」を予定しています。ガイダンスでは、例年就職情報サイト各社のチラシが配られますが、ことしは、リクナビを除外する方針です。また、当面の間、リクルートキャリアとは、学生向けのイベントなどの共催も行わないとしてい
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の求人情報 -大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）／係長- ｜【リクナビNEXT】で転職！-希望の求人がみつかる転職サイト-
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NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
就職情報サイト「リクナビ」が、就職活動中の学生の「内定辞退率」を、本人から十分な同意を得ることなく予測し、企業に提供していた――という一部報道に対し、運営元のリクルートキャリア（東京・千代田）がコメントを発表した。 同社は、企業に提供していたデータはあくまでリクナビの閲覧データをもとに算出したスコアであり、学生の能力を推し量るものではないと説明。「提供された情報を、合否判定に活用しないことに同意した企業にのみ提供していた」としている。 この問題については、8月1日付で日本経済新聞（電子版）が「就活学生の『内定辞退率』を本人の十分な同意なしに予測し、約40社に有償で提供していたことがわかった」「個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビ側は7月末でデータ販売を休止した」などと報道していた。 問題となったのは、リクルートキャリアが2018年3月から提供している「リクナビDMPフォロー」
リクナビ内定辞退予測、三菱電機も購入 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、三菱電機は19日、同データを購入していたと発表した。同社は試験的に購入したとしており、これまでの採用活動には合否判定を含め「一切、使用していない」という。三菱電機が予測データの購入を始めたのは2019年4月。「20年度の内定辞退者と予測データの相関関係を後から
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、根本匠厚生労働相は8日、サービスを利用していた38社についても調査の対象となるとの認識を示した。【関連記事】リクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性同日の閣議後の記者会見で「事案の全体像を含めて詳細を確認した上で、必要な対応を行うことになる」
Hiromitsu Takagi on Twitter: "読売新聞6日朝刊に掲載の冒頭の事例がマジ気の毒。 ・成績優秀、なぜか書類選考の段階で落とされた。 ・「うちの大学では例がない」と就活担当。 ・実は国家公務員志望でリクナビにもそう登録していた。 ・結局公務員試験に不合格。 ・先月よ… https://t.co/vSO5j7tNcR"
読売新聞6日朝刊に掲載の冒頭の事例がマジ気の毒。 ・成績優秀、なぜか書類選考の段階で落とされた。 ・「うちの大学では例がない」と就活担当。 ・実は国家公務員志望でリクナビにもそう登録していた。 ・結局公務員試験に不合格。 ・先月よ… https://t.co/vSO5j7tNcR
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）中編 #イベントレポート #完全版
業界全体で取り組むべき問題 鈴木 役所が業界団体に向けても指導している、というのは、リクナビ1社の問題ではないことを、担当官庁がよく分かっていることです。みんなで規律を失っていたんじゃないか、リクナビは氷山の一角で実はもっとどぶ川のような不適切な状況があるのではないか、と。今、警告が出ているわけです。 直ちに改善に向かわなければ、当該業界だけではなくユーザーである契約企業も一体だ、とね。そうすると経済団体に加盟する大企業が軒並み、何らかの形で法的評価の対象になっていくんだろうと思います。少なくとも個人情報保護法は契約企業も一体として評価の対象にしていかねばなりません。 それに、データベースに収まっている個人データを社員が無断提供していることが立証されれば、「データベース提供罪」で刑事事件となります。ここはもう一度、人事部がしっかり点検すべきところだと思います。 板倉 先ほどの個人情報保護委
政府の個人情報保護委員会が、リクナビの内定辞退率予測を利用していた35社に行政指導。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は（1）利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、（2）個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、（3）個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には（1）の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21な
就活生のリクナビ離れ加速？3割｢利用しない｣
リクルートキャリアが運営する就職ナビ「リクナビ」の閲覧履歴に基づく内定辞退率予測データの提供問題は、提供を受けた契約企業37社にも、政府の個人情報保護委員会に引き続き、厚生労働省も職業安定法違反であるとして東京労働局などを通じて行政指導を行う事態になった。 また、個人情報保護委員会は、Webブラウザのロゴイン情報をためた「Cookie（クッキー）」情報について、現行の個人情報保護法では「個人情報」にも「個人データ」にも当たらないとしている。 しかし、法律改正に向けた骨子案では、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」としている。 「Cookie」は、リターゲティング広告をはじめ、さまざまな分野で利用されている。今回のリクナビ問題を契機とした規制は、就職ナビにとどまらず、Webサービス
「リクナビ HP」より リクルートキャリアが運営する就職情報サイトの「リクナビ」がビジネスとして行った「内定辞退予測」の問題がクローズアップされています。就職を希望する学生に企業が内定を出す際、内定を辞退する可能性を予測してくれるサービスが、使い方によっては学生に不利益を与え、かつ、学生の個人情報を無断で使用したという個人情報保護法の観点から問題となっています。 ニュースや新聞、ネットメディアなどでたびたび取り上げられるため、国民の関心も高いと思います。実は、この問題、就職を希望する学生だけの問題ではなく、国民全体にも近い将来起こりうる深刻な問題なのです。なぜなら、この問題の本質は、ビジネスにおけるマーケティングの問題だからです。 マーケティング分析のなかで、顧客をなんらかの基準で分類（Ｓ：セグメンテーション）し、標的化（Ｔ：ターゲティング）して、位置づけ（Ｐ：ポジショニング）することは基
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（3/3 ページ） プライバシー責任者は優秀な人材にフルコミットさせるべき リクルートキャリアは今後、個人情報保護委と厚労省の指導を踏まえ、（1）リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する、（2）20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する、（3）全ての求人情報提供事業と職業紹介事業に職安法違反がないかを確認し、是正する――といった改善策を講じる予定だ。 この改善策について、板倉氏は「プライバシー責任者が1～2カ月に1回のペースでは会議に来るだけでは絶対だめ。全ての案件に目を通し、あぶなっかしいものがあれば外部の有識者と議論しないといけない。相当ハイレベルな人を起用し、かなりの時間をかけて取り組むべき
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リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 また、リクルートキャリアと購入企業は業務委託契約を結んでおり、購入企業が名簿など個人情報を渡した場合でも、「人事部人事課から人事部分析課（リクルートキャリア）へデータ分析を外注しただけ」（厚労省幹部）という扱いになる。厚労省が購入企業の法律違反を追及することは極めて難しい。 厚労省の旗色は悪い。それでも、労働局を動員することは決まっている。派遣や職業紹介など人材サービスの専門家である、需給調整指導官が調査に入るのだという。「個人情報データを目的外で使用していないか」など職業安定法に抵触していないかどうかを丹念にヒアリングする予定だ。 労働基準監督官のように強い捜査権を持っているわけではないが、「需給調整指
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リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局 | NHKニュース
就活女子学生に薬飲ませ性的暴行容疑、30歳の男を逮捕：朝日新聞デジタル
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ - 日本経済新聞
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係
リクナビ 社長が陳謝 内定辞退数値化は「学生視点の欠如」 | NHKニュース
リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入 - 日本経済新聞
不正アクセスなどのトラブルで2019年に終了したサービスをまとめてみた - piyolog
内定辞退率問題だけではない！「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由
リクナビ、学生に背信「マジ最悪」 内定辞退予測を販売：朝日新聞デジタル
有名私大がリクナビ絶縁明言「信頼関係なくなった…今後一切紹介しない」（1/2ページ）
就活版リクルート事件、リクナビのマッチポンプが内定辞退予測にまで介入 : 市況かぶ全力２階建
リクナビ問題「同意があれば万能」論を見直すべき…鈴木正朝教授が「思考停止の議論」に危機感 - 弁護士ドットコムニュース
リクナビDMPフォロー？自称運用関係者曰く「自分達で生み出したものが間違った情報で叩かれるのは黙ってみていられない」
リクナビ問題で新事実、無断で１千サイトと情報共有状態：朝日新聞デジタル
リクナビ問題 運営会社に２度目の勧告 購入の37社にも指導 | NHKニュース
「リクナビ問題に見る日本の個人情報保護法の欠陥」を電子フロンティア財団が指摘
“内定辞退率”データ販売問題 「リクナビ」除外の大学も | NHKニュース
リクナビ内定辞退予測 りそな・NTT系も購入 - 日本経済新聞
リクナビが就活生の「辞退予測」情報を提供――選考の「辞退可能性」も5段階で判定していた
リクナビ情報提供、購入企業も調査対象 厚労相が見解 - 日本経済新聞
個人情報保護委、“リクナビの内定辞退率”利用企業に行政指導 トヨタ、京セラなど35社
リクナビ問題、AI時代の恐ろしさを象徴…個人データを勝手にスコアリングされ不利益
個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について 令和元年８月26日 個人情報保護委員会
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