Published 2023/02/26 11:39 (JST) Updated 2023/02/26 16:04 (JST) 共産党の志位和夫委員長は26日放送のBSテレ東番組で、党首公選制の導入を改めて否定した。「直接選挙で選ぶと、党首に権限が集中する。必ずしも民主的だと思っていない」と述べた。党首公選制を巡っては、元党職員が1月に導入を主張する著書を出版し、党を除名された経緯がある。 党大会で代議員が幹部を決める現行の仕組みに関し「ベストと考えられる人事を集団で検討し、民主的に選出する手続きだ」と強調した。番組は20日に収録された。
香川県のゲーム依存症対策条例について県民から寄せられた「パブリックコメント」の賛成意見に、同じ文言が多く使われていた問題です。賛成意見のほとんどが議会ホームページの「ご意見箱」から送られたものでした。さらに分析を進めると、複数パターンある「雛形」を使い回しながら連続して投稿している痕跡が見つかりました。 KSBが情報公開請求で入手したパブリックコメントの原本によると、無効となったものを含め賛成意見の8割、約2000件が提出先として案内していない「ご意見箱」からの投稿でした。中には、ごく短い時間で連続して投稿されたと見られるものもありました。 （記者／ご意見箱への投稿リポート） 「議会事務局に連絡した上で、試しにご意見箱から投稿してみます。氏名、住所、そしてご意見・ご感想のところに『テスト送信させていただきます』と記入し、確認画面に進みます。そして、内容を確認して『内容を送信する』をクリック
【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある
立憲民主党 on Twitter: "民主主義＝多数派という発想だけでは、多数者の専制、数の暴力に陥ります。民主主義とは、国民が主権を持つということ。情報を開示し、自由に討論し、少数意見を尊重する。社会に声をあげる。それが、民主主義の存続に必要なことです。選挙は民主主… https://t.co/lKArZVd8Hf"
民主主義＝多数派という発想だけでは、多数者の専制、数の暴力に陥ります。民主主義とは、国民が主権を持つということ。情報を開示し、自由に討論し、少数意見を尊重する。社会に声をあげる。それが、民主主義の存続に必要なことです。選挙は民主主… https://t.co/lKArZVd8Hf
香港公共放送RTHKや中国共産党系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」（電子版）などは30日、消息筋の話として、山梨学院大の練乙錚（れん・おつそう、ジョセフ・リアン）特任教授が香港当局に指名手配されたと報じた。練氏は、香港国家安全維持法（国安法）に基づく資金凍結で29日に事業停止に追い込まれた民主派ネ…
国葬反対、代々木公園で大規模デモ「閣議で何でも決めるな、国会通すのが民主主義」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 【画像】実際のデモ行進の様子 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連
■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな
《国会中継見てたら、桜を見る会で安倍総理を追及してた。今追及すべきは新型コロナウイルスへの危機管理じゃないのかな…こちらは国民の命を脅かす深刻な問題だからね、呑気なもんだ、と思ってしまった》 タレントのフィフィ（43）が1月27日にしたこんなツイートには、3万6千件もの“いいね”がついた。現在、行われている通常国会。日本維新の会などを除く野党は、前の国会から続く「桜を見る会」の問題と、閉会中に明らかになったIR汚職について安倍政権を厳しく追及している。だがいっぽう、ネットからはこんな声が聞こえてくる。 《国会も桜を見る会やIRでネチネチしている暇があったら、コロナウイルスから国民を守るための議論をしっかり行って欲しい》 《野党って本当に馬鹿なのか？、新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》 「○○の問題があるから、野党は××を追求している場合ではない」。これまでもこん
教育勅語の使用続ける 職員研修で広島市長 ｜ 共同通信
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
首相長男で注目「政務秘書官」は議員子息の指定席？ | 毎日新聞
総務省幹部が、放送事業会社「東北新社」から高額の接待を受けていた問題。同社幹部として接待役を担った菅義偉首相の長男正剛氏が、菅氏の総務相時代に就いていたのが「大臣政務秘書官」というポストだ。正剛氏が総務省幹部と知り合うきっかけとなり、今回の接待問題の「起点」ともなったこのポスト、実は国会議員の子息の「指定席」となっている実態がある。れっきとした国家公務員なのに、税金で世襲を強化させているこのおかしな「永田町文化」について考えた。【古川宗、金志尚/統合デジタル取材センター】 政務秘書官時代に正剛氏と総務省幹部に接点 まずは、今回の問題の経緯から振り返ろう。菅正剛氏は、首相が総務相だった2006～07年に、大臣政務秘書官に任命された。その理由について菅首相は2月5日の衆院予算委員会で、「当時、確か私の秘書が2人地方議員に出馬した時だと思う。急きょ大臣になったとき、秘書官として採用して働かせたと
新型コロナウイルスや豪雨災害の対応を審議するための臨時国会の早期召集を巡り、政府・与党は野党側の要求に応じない方針を示した。時事通信などが報じた。ネットでは、「無責任だ」「非常事態なのに国会は夏休み…」などと、批判や落胆の声が上がる。国会が開かれなければ、感染拡大を防ぐための特別措置法の改正もできない。早期召集に応じないことは、「内閣が召集を決定する」ことを明記する憲法に違反しないのか？
香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。
ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知
１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年 ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。
保釈直後、記者の取材に応じる周庭氏＝香港北東部の大埔警察署で2020年8月11日午後11時8分、福岡静哉撮影 香港警察に国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕された民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日深夜、保釈された。周氏は保釈後、記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。【香港・福岡静哉】＝記事の最後に周庭氏の動画 記者 今回の逮捕についてどう考えますか。 周氏 明らかに政治的な弾圧です。逮捕はとてもばからしく、今も、なぜ私が逮捕されたのか分かりません。昨日、私の家に警察が来た時は、本当にショックでした。このようなばからしい政治的な摘発は、ただちにやめるべきです。こうした弾圧は私だけでなく、多くの香港市民の身に将来、起こり得ることです。より多くの人が、香港の状況に関心を持ってほしい。私たちは絶対に諦めない。 記者 警察署で拘束されている間、どんなことを
前田 耕 (Ko Maeda) on Twitter: "我々の分析によると、かなり多くの自民候補が公明票による底上げの恩恵を受けて当選している。仮に公明が連立離脱して選挙協力を止めた場合、自民党は過半数割れに追い込まれるだろう。現在、自民が単独で6割の議席を持っているのは、本当の意味で「単独」で持っているわけではないのだ。（続く"
我々の分析によると、かなり多くの自民候補が公明票による底上げの恩恵を受けて当選している。仮に公明が連立離脱して選挙協力を止めた場合、自民党は過半数割れに追い込まれるだろう。現在、自民が単独で6割の議席を持っているのは、本当の意味で「単独」で持っているわけではないのだ。（続く
検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。森山氏は記者団に撤回には応じず、今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は11日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよう求め、修正案を提出する考えを伝えました。 これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。 一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し
【台北=伊原健作】台湾の総統・立法委員（国会議員に相当）選挙が11日投開票され、対中強硬路線をとる与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統（63）が再選を決めた。香港の政情混乱を追い風に過去最多の得票で、対中融和派の最大野党、国民党の韓国瑜（ハン・グオユー）高雄市長（62）らに圧勝した。中央選挙委員会によると、蔡氏の得票率は57%で韓氏に約19ポイントの大差をつけた。得票数
ホーム ＞ 分類から探す ＞ 県の紹介・県政 ＞ 県の計画・課題等 ＞ ダムを巡る状況 ＞ 知事の態度表明 ＞ 川辺川ダム事業に関する知事の発言についてもっと見る（全2件）ホーム ＞ 組織から探す ＞ 企画振興部 ＞ 川辺川ダム総合対策課 ＞ 川辺川ダム事業に関する知事の発言について 平成20年9月定例県議会における、川辺川ダム事業に関する知事の発言は次のとおりです。 平成20年9月定例県議会において1． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は4月16日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 霊感商法などで批判を浴びる旧統一教会の政治関与を巡っては、国会議員を「広告塔」として利用することで社会問題化をかわす狙いがある、との指摘が野党から出ている。 福田氏は会見で、自民党組織としては旧統一教会から政治的影響を受けていないとの認識を示した上で、野党やメディアの動きを念頭に「（個々の議員との接点を）取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と強調。「どんな意図でやっていらっしゃるのだろう」と指摘し、不快感をにじませた。 旧統一教会関係者による国会議員の選挙応援については、自由意思に基づいている限り保障されるべきではないかとの考えを示した。「そうい
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席 2021年10月15日07時52分 中国の習近平国家主席＝９日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。 【中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復
奈良県安堵（あんど）町の増井敬史町議（６１）が自身のフェイスブックに「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね！」（８月）などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、１０月３０日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。 増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、８月の投稿のほか、１０月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。 増井氏は町議１期目の昨年１月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年４月の町議選で当選した。 ","naka5":"<!-- BFF501
両首脳は右派の強力な支持を集めた共通点がある。ポスト安倍政権の日本の右派、大統領選後のアメリカ右派は今後どうなっていくのか――。 『ルポ百田尚樹現象愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）で平成の右派論壇の変遷を描いた私が、問題意識、分析手法も含めて、もっとも話をしたかった相手が好著『白人ナショナリズム』（中公新書）で、アメリカ国内で隆盛する白人至上主義に迫った慶應義塾大学SFC教授・渡辺靖さんだ。
民主主義と権威主義、どちらの「社会経済パフォーマンス」が上なのか？ データ分析が示す驚きの結果（東島 雅昌） @gendai_biz
「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
９月末、東京・霞が関の外務省前のデモで、国軍が派遣した外交官の受け入れに失望感を示すミャンマー人ら＝東京・霞が関で（デモ参加者提供） ２月のクーデター後、ミャンマーを実効支配する国軍が、日本に派遣した外交官計５人を、日本政府が認めていたことが分かった。外務省は邦人保護などの必要性から相互窓口の維持を理由に挙げている。「軍政の承認ではない」と説明しているが、民主派が設立した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」とは密接な関係を築いておらず在日ミャンマー人から失望の声が上がっている。（北川成史）
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そういやここでも共産主義や社会主義は民主主義の一部とか言ってるバカいたけど ならなんで民主主義国家である日本でこんだけ危険視されてんだよって話だわな
周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。
たられば on Twitter: "BSフジ『プライムニュース』視聴者の「国会でもっと安全保障論議を進めたほうがよくないですか」という質問に対して、イズムィコ先生「たしかに安保論議は大事なんですけど、ただ、安全保障を論じて日本の何を守りたいかと言ったら、それは今の平和な日本なわけです。文書偽造はよくないだとか、"
BSフジ『プライムニュース』視聴者の「国会でもっと安全保障論議を進めたほうがよくないですか」という質問に対して、イズムィコ先生「たしかに安保論議は大事なんですけど、ただ、安全保障を論じて日本の何を守りたいかと言ったら、それは今の平和な日本なわけです。文書偽造はよくないだとか、
学校の校門前で「人間の鎖」を作り、政府に抗議する中高生ら。香港の教育は若者の民主的な思考を養ってきたと言われる＝香港中心部で2019年9月9日午前7時37分、福岡静哉撮影 香港教育当局が「愛国教育」を重視する中国の習近平指導部の意向を受け、学校で使う教科書への管理を強化している。今年の検定では複数の出版社が当局の修正要求を受け、香港に「三権分立」の仕組みがあるとの記述や、民主化運動に関する写真などを削除した。香港各紙が18日に報じた。民主派は「教科書を通じて『親中国政府』の考え方を浸透させる狙いだ」と強く反発している。 香港は中国の一部だが「1国2制度」の下で教育制度は異なる。香港では、幅広い社会問題を学んで批判的精神や多様な見方を育てる「通識」（リベラルアーツ）教育が高校の必修科目。若者の民主的な思考を養ってきたと言われ、2019年6月に本格化した政府への抗議デモでは、高校生らが校舎前で
中国河北省に住む退職した共産党員3人が27日までに、秋の共産党大会で、習近平国家主席への個人崇拝や党による極端な一元化指導を見直すよう求める書簡を連名で公表した。 1人は27日、電話取材に対し「今は何も話せない」と語った。既に公安当局による監視下に置かれているもようだ。 党大会では習氏が異例の3期目続投を目指…
香港で去年、中国からの独立を主張するスローガンを繰り返し叫んだとして反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反に問われた男性に対し、香港の裁判所は禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。この法律違反で実刑が言い渡されるのはこれが2例目で、厳しい判断が続いていると市民に受け止められています。 この裁判は去年8月から11月にかけて香港の商業施設などで中国からの独立を主張するスローガンを叫んだり、プラカードを掲げたりしたなどとして31歳の男性が香港国家安全維持法の国家の分裂をあおった罪に問われたものです。 男性に対し香港の裁判所は「同様の行為を20回繰り返していて深刻なうえ、反省していない」などと指摘して、禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。 男性はたびたび1人で抗議の声を上げていたことで市民の間でよく知られた存在で、判決が言い渡された瞬間、傍聴席からは「刑が重すぎる」といった声が
山口二郎 on Twitter: "私は前川さんを尊敬しているが、この発言には違うと言いたい。こんなことを言えば、前川さんが生涯をかけて取り組んできた教育政策をすべて否定することになるでしょう。これを言ったら民主主義を否定するしかなくなる。 https://t.co/whnQcUH2ud"
私は前川さんを尊敬しているが、この発言には違うと言いたい。こんなことを言えば、前川さんが生涯をかけて取り組んできた教育政策をすべて否定することになるでしょう。これを言ったら民主主義を否定するしかなくなる。 https://t.co/whnQcUH2ud
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
逃亡犯条例問題をめぐる香港の混乱に対し、旧宗主国・英国のハント外相が人々の基本的自由の保護に懸念を示したことについて、劉暁明・駐英中国大使が３日、ロンドンの大使館で異例の記者会見を開いた。英国に「内政干渉」をやめるよう強く求め、今後の対応によっては両国関係が「さらに傷つく」と警告した。 劉大使は「（中英両国の）関係は英国の香港への介入により傷ついた。両国を導く根本原理は、互いを尊重し内政に干渉しないことだ」と指摘。「もし英政府がさらに踏み込むなら両国関係はさらに傷つくだろう。香港に関する言動が招く結果を熟考するよう英国に求める」と語った。 さらに、ハント氏について「自由について語ったことは完全に間違っている。これは自由ではなく法律破りの問題。ハイレベルの公人が法律を破る人々の支持を表明するのは非常に残念だ」と批判。「英国統治下の２２年前の香港を我々はよく覚えている。そこには自由も民主主義も
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香港で９日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して大規模なデモを呼びかけた民主派団体のメンバーが来日し、「中国政府が自分たちの好まない人物を犯罪者に仕立て上げ、引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、国際社会に支援を呼びかけました。 この中で周さんは「ふだんならデモに参加しない人たちや若い人たちが多く、特別な雰囲気があった。歴史をつくったと感じたが、香港政府は無視して条例の改正を進めようとしていて、私たちは非常に怒っている」と述べました。 そして条例の改正案について、「香港が返還されてから最も危険な法案だと思う。中国政府が自分たちの好まない人物を犯罪者に仕立て上げ、香港政府に引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、強い危機感を示しました。 そのうえで、「条例が改正されれば、香港に住んでいたり、旅行で訪れたりする日本人も影響を受ける。日本は香港
橋下徹氏 “旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
橋下徹氏 “旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」
岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
――私たちが慣れ親しんでいる民主主義は、かなり過去の社会や技術を前提としていることが問題だと、成田さんは説いていますね。 いくら普遍的な理念を目指したと言っても、私たちが民主主義とよんでいるものの運用は、ざっくり数百年前の人々が考え出したものです。数百年前の社会と技術の環境を前提として作られているのです。 当時はほとんどの人が生まれた土地で育ち、働いて死にました。とくに重要なのが、コミュニケーションがどういうものだったかです。会話はほとんど家族や仲間の間で、情報の伝達はうわさが中心でした。メディアと言えるものは立て看板、貴重品としての新聞や雑誌などしかなかった。そういう、すごく鈍くて、人も情報も流れない世界を前提に民主主義を運営すれば、みんなで決まった日に決まった場所に集まって意見を提出してもらい、それを集計して発表する「お祭り」をやるのも理にかなっていたでしょう。つまり、それが選挙です。
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志位氏、党首公選制の導入を否定 権限集中「民主的でない」 ｜ 共同通信
ゲーム条例の賛成意見 複数の「雛形」を使い回してご意見箱から連続投稿か 香川 | KSB瀬戸内海放送
台湾・蔡英文総統、党トップを辞任 地方選で与党大敗 - 日本経済新聞
山梨学院大特任教授、香港当局が指名手配か 民主派メディア元役員 | 毎日新聞
投票率を上げるとは、どういうことか｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
「桜よりもコロナをやれ！」の野党批判は本当に正しいのか？ | 女性自身
「臨時国会の早期召集応じず」と与党。専門家は「明らかに違憲」と指摘
香港 民主活動家の周庭氏を指名手配 香港の警察が発表 | NHK
保釈の周庭氏、欅坂46「不協和音」脳裏に 「これからどんどんつらくなるかも」 | 毎日新聞
検察庁法の改正案 立民“撤回を” 自民応じず“今週中に採決” | NHKニュース
台湾総統に蔡氏再選 最多得票で圧勝、香港問題追い風 - 日本経済新聞
川辺川ダム事業に関する知事の発言について / 熊本県
デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
旧統一教会と自民党の関係批判に「何が問題か分からない」 福田達夫総務会長が不快感：東京新聞 TOKYO Web
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席：時事ドットコム
町議、また韓国への差別的投稿 「注意喚起のつもり」：朝日新聞デジタル
トランプ支持者に「真面目なファクトチェック」が響かない。百田尚樹ファンとの共通点
【独自】日本政府がミャンマー軍政派遣の外交官5人を承認：東京新聞 TOKYO Web
トランプ支持、なぜ隠す アメリカ人にだって本音と建前：朝日新聞デジタル
そういやここでも共産主義や社会主義は民主主義の一部とか言ってるバカい..
「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監 | 毎日新聞
「香港は三権分立」記載を削除 香港教育当局、教科書管理を強める | 毎日新聞
中国共産党員3人、習氏個人崇拝への反対表明 既に当局監視下か | 毎日新聞
香港 “中国から独立” 繰り返し叫んだ男性に禁錮5年9か月 | NHKニュース
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
中国大使、英外相に痛烈皮肉「英国統治下の香港は…」：朝日新聞デジタル
ネット投票法案、立憲と維新が共同提出 全選挙の投票24時間可能案：朝日新聞デジタル
香港 大規模デモの民主派団体が会見「国際社会の支援を」 | NHKニュース
岸田首相 年内の衆議院解散 見送る意向を固める | NHK
イエール大・成田悠輔助教授「選挙も政治家も、本当に必要ですか」：朝日新聞GLOBE＋