【読売新聞】 特許庁の有識者委員会による調査で、人工知能(AI)を発明者と認めることの是非を聞いたところ、回答した企業・団体の8割が「問題をもたらす恐れがある」と懸念を示したことがわかった。製品や技術の実現性が検証されていない発明が
ゲノム裁判――ヒト遺伝子は誰のものか 作者:ジョージ・L・コントレラスみすず書房Amazonこの『ゲノム裁判』は、ヒトの遺伝子に特許が認められるのが当たりまえだった時代のアメリカで「誰かが発明したわけでもない、自然に存在するヒト遺伝子に特許が認められるのは人間の権利の侵害といえるのではないか?」と疑問を抱き、歴史的な裁判を起こし、最高裁で判決が下るまでの流れを記録した一冊である。 遺伝子特許がとられると何が起こるのかと言えば、特定の疾患のリスク要因となっている遺伝子を検査する時に特許使用料をとれるので、ほぼ独占的に検査ができるのである。しかしそれは検査を行いたい個人からすればはなはだ不都合な状態だ。 普遍的な書名に惹かれて買ったので、読み始めてから「アメリカの裁判の話なのか〜」と若干読む気が失せたのだが、読み進めてみたらこれが意外なことにめちゃくちゃおもしろい! 「自然の産物」ついての特許
クライアントの会社に警察が来た! パテント 2020 - 8 - Vol. 73 No. 3 特集《知的財産と刑事罰》 クライアントの会社に警察が来た! ~強制捜査の体験を通して「特許権侵害罪」に想うこと~ 会員 稲葉 民安 要 約 「特許権侵害罪」の適用を巡って,筆者が体験した事例(強制捜査とその後の対応,並びに検察官による処 分)を可能な限り克明に紹介し,最後に,国は今後「特許権侵害罪」の適用を積極的に進めるべきか否かにつ いて, (1)被疑者が受ける損失の重大性, (2)検察の信頼性の低下, (3)国家権力の介入に対する強い違和 感, (4)積極的な適用により経済等が急激に衰退することを根拠に,否定的な持論を記載した。 目次 1.はじめに 2.刑事が来た!(捜索差押) 3.警察署にて(その 1) 4.警察署にて(その 2) 5.その後の処分 6.特許権侵害罪の適用に関する持論 7.あ
「特許取得のピアノシューズをアプリで無許可販売容疑 会社役員を逮捕」というニュースにX等で知財関係者から意外の声が聞かれます。特許権侵害で逮捕というパターンが前代未聞だからです。 特許権侵害については、法文上は 第百九十六条 特許権又は専用実施権を侵害した者(略)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 と結構ヘビーな刑事罰が規定されています。なお、刑事罰の適用には特許権の侵害に加えて(刑法の規定により)故意であることが要件になります。 しかし、現実には、特許権侵害が刑事事件化するケースはめったにありません。上記記事でも「県警が同法違反容疑で摘発するのは記録が残る1989年以降で初めて」と書かれています。 なお、家宅捜索→書類送検→不起訴というパターンであればないこともなく、たとえば、日本弁理士会の会誌「パテント」に担当弁理士先生が経緯を寄稿されています(わざ
英最高裁は20日、人工知能(AI)システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。AIが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン 20日 ロイター] - 英最高裁は20日、人工知能(AI)システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、AIシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のAIシステム「DABUS」が考え出した発明について英国で2件の特許を申請したが、英国の知的財産庁(IPO)は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の
X(ツイッター)において「"おじいちゃんのノート"で親しまれる東京・中村印刷所の"水平開きノート"に対し、コクヨが同じ機能を持った商品を新発売。印刷所の代表が不安を吐露」という事件がありました。 2016年に、祖父が完全に水平に開くノートを開発して特許も取ったのに売れなくて困っているという話しをツイッターに投稿したところ、「おじいちゃんのノート」としてバズって売行き激増という事例があったのですが、先日、コクヨが同じような機能のノートを販売し、開発主(祖父)が当惑しているというお話です。 既に元投稿にコミュニティノートが付いていますが、一応、ここでも解説しておきます。 この"おじいちゃんのノート"については最初に話題になった2016年1月に記事「"おじいちゃんのノート"の特許を分析する」を書いています。この特許(5743362号)は、ノートそのものの(物の)特許ではなく、ノートの生産(製本)
知財関係の炎上事件が続きます。今回は商標ではなく、ソフビ人形のパーツ取り付け手法の特許に関するものです。 問題の特許は7336810号です。権利者は個人の方です。出願日は2022年12月18日、登録日は2023年8月24日、発明の名称は「キャラクター人形」です。 アイデアを大雑把に説明すると、ソフビ人形など内部が中空になっている人形の内部に磁石片を入れ、外側につけるパーツ(リボン、帽子等)にも磁石片(または金属片)を取り付けて、内部の磁石片と吸着させ、フィギュアの表面上での取り付け位置をスライド移動できる(たとえば、リボンの位置を変えられる)というアイデアです。 発明者(権利者)自身のX(ツイッター)のポストに動画が公開されていますので、それを見るとわかりやすいと思います。 これに対して、X(ツイッター)で、ソフビのホビーストの方々を中心に、これはずっと昔から使われていたテクニックであり、
Massimo @Rainmaker1973 Engineer Matt Harrison has created a clever 3D printed open and closed sign design that can easily be changed by the turn of a gear [read more: buff.ly/44tUudX] pic.twitter.com/ZQAt5tRQpl 2023-07-19 15:25:54 池田洋介 @ikeikey パフォーマー/ 数学講師/クリエイター アルゴループ, からくり看板HAGURUMAなどの考案者 パフォーマンス動画(youtu.be/6-LSiGQi5pA) 著書 「数学 I・A/II・B/III・C 入門問題精講」 「思わず興奮する! こういう数学のはなしなら面白い」 ideaikeda.com 池田洋
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟(和解金推定33億円で和解)に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
株式会社Cygames(以下サイゲームス、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡邊耕一)は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント(以下コナミデジタルエンタテインメント、本社:東京都中央区、代表取締役社長:早川英樹)から2023年3月31日付で特許権侵害に関する訴訟の提起を受けました。 当社は、コナミデジタルエンタテインメントと『ウマ娘 プリティーダービー』のゲームシステムおよびプログラムの一部について、特許権等の協議を誠意をもって行ってまいりました。しかし、当社の見解がコナミデジタルエンタテインメントに受け入れられることはなく、訴訟を提起される形となりました。 当社としては『ウマ娘 プリティーダービー』がコナミデジタルエンタテインメントの特許権を侵害している事実はないと考えており、その正当性を本件訴訟にかかる手続きの中で明らかにしてまいります。 お客さまならびに関係者のみなさまにはご心
2月16日付けでアップルによる無効審判の審決取消訴訟の判決文が公開されていました。結果は請求棄却です。無効審判の対象である特許3852854号とは、かつてiPodに使用されていたハードウェア式のクリックホイールに関連する特許であり、2015年9月9日に確定した、アップルが3億円強の損害賠償金を個人発明家に支払うよう命じた侵害訴訟で使用されたものです。 正直、2020年12月にこの特許に対して(2回目の)無効審判が請求されていたことすら知りませんでした。侵害訴訟の判決が確定してからだいぶ時間が経っていますし、この特許も2018年1月6日に存続期間満了により権利消滅しているからです(なお、分割出願もすべて権利消滅または拒絶査定となっています)。 一事不再理の規定により、一度無効審判が確定した特許権について、同じ請求人が同じ理由・証拠に基づいて再度無効審判を請求することはできませんが、別の理由・
Amazon Web Servicesは、Linux関連のオープンソースを特許リスクから保護する「Open Invention Network」への加盟を発表しました(AWSの発表、OINの発表)。 これにより、Amazonとその子会社が持つ特許全体のうちLinux関連(正確には「Linux System definition」)についての特許がOpen Invention Networkとのクロスライセンスの対象になるとのことです。 Today we are excited to announce that Amazon has joined the Open Invention Network. AWS looks forward to working with OIN, its members, and the broader #opensource community to fur
英スコットランド・ダンディー近郊インバーゴーリーのジェームズ・ハットン研究所に設置された屋内園芸の専門企業インテリジェント・グロース・ソリューションズ(IGS)の施設で育てられている苗木や作物(2022年10月18日撮影)。(c)Andy Buchanan / AFP 【10月31日 AFP】英スコットランド政府の森林管理機関スコットランド林業・土地局(Forestry and Land Scotland、FLS)は、気候変動対策として年間2400万本の植林を目指している。 大量の苗木を確保するため、FLSはスコットランド東部ダンディー(Dundee)近郊のジェームズ・ハットン研究所(James Hutton Institute)で、屋内園芸の専門企業インテリジェント・グロース・ソリューションズ(IGS)と協力して育苗実験を行った。 苗木が40~50センチに育つには屋外なら18か月かかると
大阪市のマッサージチェア販売会社が、特許を侵害されたとしてライバル会社に賠償を求めた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は1審とは逆に訴えを認め、これまでより広い範囲で特許侵害の損害額を認定する初めての考え方を示し、3億9000万円余りの賠償などを命じました。 大阪市のマッサージチェア販売会社「フジ医療器」は、大阪市にある別のマッサージチェア販売会社「ファミリーイナダ」の製品が特許を侵害していると主張して、製品の販売の禁止と賠償を求めました。 20日の2審の判決は、今月、東京に開設されたビジネス関連の訴訟などを専門に扱う全国初の裁判所、通称「ビジネス・コート」で言い渡されました。 知的財産高等裁判所の大鷹一郎裁判長は、1審とは逆に特許の侵害を認め、ファミリーイナダに製品の販売禁止と、3億9000万円余りの賠償を命じました。 2審の知財高裁では「大合議」と呼ばれる5人の裁判官による審理が行われ、
サーバーが海外にあることを大きな理由として日本の特許権が及ばないとした、(2022年)3月のドワンゴ対FC2の特許権侵害訴訟の地裁判決(関連記事1、関連記事2、関連記事3)は特許業界およびネット業界に衝撃を与えました。理屈から言えばそういう解釈になってもしょうがないのですが、実質的には、ネット関連発明で日本でどんなに強力な特許権を取得していても、サーバーを海外におけば回避できると言っているの等しいからです。ついにパンドラの箱が開いてしまったかという印象でした。 しかし、本日付のドワンゴのニュースリリースによると、7月20日付けで「特許発明の実施行為につき、形式的にはその全ての要素が日本国の領域内で完結するものでないとしても、実質的かつ全体的にみて、それが日本国の領域内で行われたと評価し得るものであれば、日本の特許権の効力を及ぼし得ると判断」した知財高裁の判決があったそうです。判決文は現時点
株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛)は、当社の保有するコメント表示機能に関する特許権に基づいて、FC2, INC.及び株式会社ホームページシステム(以下「FC2等」)を共同被告として提起した特許権侵害訴訟の控訴審において、2022年7月20日(水)、知的財産高等裁判所が、FC2等による特許権侵害を認める判決を下したことをお知らせいたします。 本判決の概要■判決のあった裁判所および年月日 【裁判所】 知的財産高等裁判所 【判決日】 2022年7月20日 ■判決の概要 本判決は、当社の請求を棄却した原審の判断を変更し、コメント機能付き動画配信サービスである「FC2動画」、「ひまわり動画」(旧「FC2 ひまわり動画」)及び 「SayMove!」(旧「FC2 SayMove!」)(以下「本件各サービス」)に関し、①FC2等に対する連帯での1億円の損害賠償
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の2人の学者が「世界各国の政府は、AIに特許の発明者であることを認めるように知的財産法を制定すべき」と主張する論文を発表し、AIを発明者として認めないことは経済や社会に長期的な影響を与える可能性があるとしています。 Artificial intelligence is breaking patent law https://www.nature.com/articles/d41586-022-01391-x Experts: AI should be recognized as inventors in patent law • The Register https://www.theregister.com/2022/05/28/experts_ai_patent_law/ AIを特許の発明者として認めるべきだと唱えたのは、法学者のアレクサンドラ
2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました(過去記事)。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権(6526304号)に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です(控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました)。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味
”Russian News Says Trademark Loopholes Could Be Used to Reopen McDonald's”(「ロシアの報道機関、商標法の抜け穴を使ったマクドナルドの再開に言及」)というニュース(英文)がありました。記事はNewsweekによるものですが、元情報はタス通信なのでロシア側の牽制という可能性もありますが、一応信憑性ありという前提で話を進めます。<追記>やはりタス通信の元報道は不正確だったようです。特定の特許権に対してロシア政府が無償でライセンスを設定できる(それでも十分ひどいですが)というお話のようです。本記事末にリンクがあるJETROのレポートをご参照下さい。 ロシアへの経済制裁措置および自社経営判断の一環として、マクドナルド、アップル、ハイネケン、トヨタ、フォード、ナイキ、ネットフリックス、イケア、ザラ、(そして、ユニクロ)等のグロー
Appleメガネとヘッドセット用の自動調整レンズの特許取得〜遠視、乱視など複数に対応 2022 1/11 Appleが現地時間2022年1月11日、米国特許商標庁(USPTO)において、Appleメガネや複合現実(MR)ヘッドセットに搭載する自動調整レンズに関する特許を取得しました。 レンズの特性を電気的に変更 特許に記されたレンズは、近視、遠視、老眼、乱視など複数の視力障害に対応できるよう、レンズの特性を可変できるようにしようとするものです。 レンズには下記図表3のように、液晶層(42Aおよび42B)や、電圧で調整する調光素材を搭載することができると特許内に記されています。 また、レンズには偏光層も内蔵され、図表8や9のように組み合わせることが検討されています。 装着するデバイスに合わせ、多くのユーザーに対応 自動調整レンズをMRヘッドセットに搭載する場合、下記図表1のようにレンズ(22
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
ファーストリテイリングと、大阪市のIT会社アスタリスクは24日、「ユニクロ」や「GU(ジーユー)」のセルフレジに使われる技術を巡り双方が起こした特許権侵害の訴訟と、特許庁への無効審判請求を全て取り下げることで和解が成立したと発表した。ファーストリテイリングは今後も国内外でセルフレジを展開するとしている。 ユニクロとGU「税込み価格」に、実質9%値下げ 3月 争われていたのは、セルフレジの開口部に買い物かごを置くと、商品に付けられた電子タグを読み取り、かごの中の商品を認識する装置。知財高裁が今年5月の判決でアスタリスクの特許を有効と認め、ファーストリテイリングが最高裁に上告受理を申し立てていた。
日本製鉄は自社の鉄鋼製品の特許が侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼会社に損害賠償などを求める訴えを起こしました。日本を代表する企業どうしが裁判で争うことになれば異例の事態ですが、トヨタは鉄鋼会社どうしで話し合うべき問題だと主張しています。 日本製鉄はハイブリッド車などのモーターに使われる「無方向性電磁鋼板」と呼ばれる製品の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄にそれぞれおよそ200億円の損害賠償を求める訴えを14日、東京地方裁判所に起こしました。 特許侵害の疑いがある鋼材でつくられた車も特許を侵害していると判断して、トヨタに対してはこうした車の国内での製造・販売を差し止めるよう求める仮処分も申し立てました。 日本製鉄は「トヨタと協議をしてきたが解決に至らなかった。会社の戦略上、重要な技術で、特許侵害を看過できなかった」としています。 一方、トヨタは14日夜に
スタートアップと知財の距離を近づける取り組みを特許庁とコラボしているASCIIと、Tech企業をIP(知的財産)で支援するIPTech特許業務法人による本連載では、Techビジネスプレーヤーが知るべき知財のポイントをお届けします。 一大人気コンテンツとなりつつあるVTuber VTuberとは、「バーチャルユーチューバー」であり、2Dまたは3Dのアバターを使って活動しているYouTuber(配信者)のことを指します。 可愛らしい、格好いいキャラクターになって配信をすることができるため、多くのユーザーからの人気を集めています。 また、元々YouTuberとして活動していた活動者の方がVTuberになるケースも増えています。 本稿では、この「VTuber」について取り上げたいと思います。 コロナに伴う自粛等の影響で、在宅時間が長くなり、自宅でYouTube等の配信サービスを視聴する機会が増えて
富士通は9月8日、化学や金属、電気分野などの特許を検索できるサービス「FUJITSU Digital Laboratory Platform SCIDOCSS」の提供を、化学メーカーなど向けに始めた。数十行の文章や化学構造式でも検索でき、AIが名寄せ処理などをしつつ、関連度順に検索結果を表示する。実証実験では、従来5日かかった文書の検索業務が1日に短縮できたという。 化学メーカーなどが新材料開発時にアイデア発掘のために行っている、特許関連の文書検索を効率化するサービス。 同社の自然言語処理技術と、関連性を基に化学知識を連結したグラフ構造で管理するデータベースを活用した。キーワードで検索する際、AIが化合物の名称や通称の違いを名寄せしつつ、関連性が高く、重要度の高い情報から順に検索結果として表示する。 数十行の文章検索や、複数の名称がある化合物の検索にも対応した。キーワード検索と化学構造式で
アメリカ特許商標庁が2020年4月に発表した「AIを発明者とは認めない」という見解の是非を問う裁判について、アメリカではアメリカ特許商標庁の見解を支持する一審判決が、オーストラリアではアメリカ特許商標庁の見解を支持しない一審判決が下りました。 IN THE UNITED STATES DISTRICT COURT FOR THE EASTERN DISTRICT OF VIRGINIA (PDFファイル)https://regmedia.co.uk/2021/09/04/ai.pdf Commissioner to appeal court decision allowing artificial intelligence to be an inventor | IP Australia https://www.ipaustralia.gov.au/about-us/news-and-co
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ユニクロやGUで、セルフレジを使用したことがある人は多いだろう。無人化された自動レジに商品を置くと、点数と合計金額が表示され、現金やカードで会計する仕組みだ。ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングにとって、コストダウンと顧客満足度アップを推し進める切り札の一つである。 この便利な技術を開発したのが、大阪に本社を置くIT企業のアスタリスクだ。いま、このアスタリスクとファーストリテイリングの間で、泥沼の争いが展開されている。セルフレジの技術について、ファーストリテイリングが2019年5月に「特許は無効だ」と審判を申し立てたのだ。2021年5月20日の知財高裁の判決で、アスタリスクの特許の有効性は認められたものの、ファーストリテイリングは最高裁に上告。闘争は続いている。 ここから見えるのは、中小企業が苦労して手にした特許という“宝”を、資本力で勝る大企業が容赦なく強奪していく構図だ。アス
特許を巡る大企業とベンチャーの争いで、最近注目なのが、ユニクロのセルフレジに関するものだ。使いやすいと評判だったが、その特許を巡って激しい争いが起きている。テクノロジー知財に詳しい弁理士の栗原潔さんに解説してもらった。 ユニクロのセルフレジで採用されているRFID読取装置に関して、RFIDソリューション開発企業のアスタリスクと「ユニクロ」や「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングとが特許権侵害訴訟が争っていることが話題になっている。 従業員約100人の小規模企業が、カジュアル衣料品販売業として時価総額世界第1位の超大規模企業を訴えるという、今までにまったくなかったわけではないものの、注目に値する訴訟である。 アスタリスクのニュースリリースをベースにこのケースの全体像を見ていこう。なお、アスタリスクは、訴訟経過中に自社の全特許権をNIPという知財ライセンス企業に譲渡している。おそらく
「ユニクロ」の店舗にある無人のセルフレジに使われている商品のタグの情報を読み取る技術の特許をめぐって、大阪市のIT企業とユニクロを展開するファーストリテイリングが争った裁判で、知的財産高等裁判所は、IT企業側の特許は有効だとする判決を言い渡しました。 裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。 大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。 これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、I
通信アプリのLINEで、友達を追加する時に相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、東京地方裁判所は京都市のIT企業の特許を侵害したと認め、LINEに対し1400万円余りの賠償を命じました。 LINEで、友達を追加する時に同じ場所にいる相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、京都市のIT企業「フューチャーアイ」は社長が発明し、会社が持っている特許を侵害されたとして、LINEに対して賠償を求めました。 一方、LINEは「簡単に発明できるもので、特許は無効にすべきだ」と主張しました。 19日の判決で、東京地方裁判所の佐藤達文裁判長は「振動などでユーザーのスマホどうしが近くにあると表示された時点で、互いのIDが交換される。発明が簡単だとは認められない」と指摘しました。 そのうえで、社長の発明は有効で会社の特許が侵害されたと認め、LINEに対し
Uchida|こち亀好きの弁理士 @estoppel88 以下グリー特許の審査にて、すずかけの民さんのこのTweetが引用されていた。(引用文献等3) 拒絶理由通知書に動画のキャプチャ画像まで載っている。特許庁の審査官さんすごい。 特許第6751193号:動画処理方法、サーバ装置及びコンピュータプログラム j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-67… twitter.com/suzukake0/stat… pic.twitter.com/PNjxX385uU 2021-01-04 16:32:32 すずかけの民 @suzukake0 物体が当たった時だけアバタが勝手に動く研究をしてます(物理エンジン使用) 3月8日にインタラクション2019という学会で展示をします! 題名「物体とのインタラクション時に体の硬さを自在に変えられるVTuberアバター」(3B-34
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