＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。 2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 高輪ゲートウェイ駅にオープンした無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」。無人化によるコスト削減に注目が集まる一方、データ活用という点でも大きな可能性を秘めている。約50台のカメラ映像を分析し「POS端末では分からなかったこと」が見えてきた。 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済
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＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、
整骨院→ＰＣＲ検査→ゴルフ練習→男性と会う 山梨帰省女性
帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の２０代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事＝４日、県庁（渡辺浩撮影） 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。
動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か
17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上
日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし
「国勢調査は大丈夫か？」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 （柳生寛吾、鵜澤正貴） 回答率、3割にも届いていない！ 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のイン
桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万
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新型コロナ、子供は学校で感染せず
政府の専門家会議が１日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は３月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
日を追うごとに悪化していく日韓関係。政治について話すことは、ボタンひとつで出来るリツイートと違って、とても緊張するものだった。
cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
JINSEI STORIES 滞仏日記「哲学者が語った、コロナとの驚くべき向き合い方」 Posted on 2020/04/11 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、どこの町にも仙人みたいな浮世離れした人がいる。我が町にも、いつも葉巻をくわえ、よれよれの革ジャンを着て、プロレスラーみたいな体躯、ギャングみたいな風貌、スキンヘッドで、不敵な笑いを浮かべ、近寄りがたい男がいた。ある日、たまたまカフェで隣同士になり、よく通りですれ違う顔見知りだったので、話しかけたら、南アの大学の先生だった。しかも哲学の博士である。人は見かけによらないというけれど、確かに、その典型的なパターンかもしれない。 夕ご飯を済ませ、仕事場の窓際から月を見上げていたら、よー、エクリヴァン(作家)、と声がしたので下を見下ろすと、アドリアンだった。きっと、外出証明書など持たずにうろうろしているのに違いない。葉巻をふかし、いつもの不
ここのところ、テレビメディアなどで「世界の先進国において、現在、日本がもっとも流行している。最悪だ！」との論評が定着しかけているようです。これは本当なのでしょうか？ ちょっと雑だなと感じるところもあり、少しだけコメントいたします。 まず、実際のサーベイランス情報を確認してみましょう。 各国が公開している陽性者数をもとに、7月25日の週の人口10万人あたり感染者数を計算してみました（国内比較のために都道府県別も入れています）。すると、日本は1,113人となり韓国 1,118人よりわずかに下回るものの、ドイツ 624人、フランス 571人、アメリカ 275人、イギリス 136人と比すれば、かなり高い値です。たしかに、日本で大きな流行が生じているように見えます。 筆者作図 ただし、各国が公表する陽性者数を比較するためには、そもそも誰に検査を行っているのか、あるいは検査陽性者を報告しているのか・・
消費税は弱者に厳しい、逆進性があるという勘違いに基づく指摘は、結果的に複雑怪奇で史上最悪の軽減税率の導入にもつながった。しかし、消費税に限らず税金はどのように集めるか、そしてどのように使うか、負担と給付をセットで考える必要がある。そして、負担と給付の両面で発生する「二重の累進性」が高所得者には働く。これは消費税の逆進性を打ち消して余りあるほどに大きい。 2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度
漫画村異聞――海賊版の前向きの解決/田中辰雄 - SYNODOS
海賊版サイトであった漫画村事件に2021年6月判決が下り、運営者は懲役3年の刑が言い渡された。判決文は「著作物の収益構造を根底から破壊し、文化の発展を阻害する危険性をはらんでおり」と厳しい口調で述べている。 漫画村が著作権法違反であることは間違いない。しかし、文化の発展という観点から見てこの形の解決が前向きと言えるかどうかには疑問がある。前向きの解決は、漫画村をこの世から消去するのではなく、出版社自身が漫画村的なことをはじめることではあるまいか。以下、漫画村の被害額の推定を行いながら、問題を再考して見よう。なお、以下述べることは、秋に刊行予定の『知財のフロンティア』（田村・山根編、勁草書房刊）のなかの拙稿の要約である。詳しい議論はそちらを参照されたい。 まず、漫画村の被害額を個人への調査で推定してみよう。そのため、漫画村閉鎖の前後の比較を行う。漫画村は2018年4月に閉鎖されている。漫画村
「欧米コンプレックス」が混乱の発端 「コロナうつ」の発生を懸念する記事が目立つこのごろだが、重度のうつの体験がある私も実際に具合が悪い。もっともこの異常な状況下で元気がよいのは、メディアをジャックする「貴重な機会」を掴んだ一部の（自称を含む）専門家くらいのもので、仮に緊急事態宣言が解除されたところで、自粛要請が生み出した沈鬱な世相は容易に元へは戻らない。 コロナウィルスによる日本での死者自体は欧米に比べて圧倒的に少なく、一般人に求められる予防法が通常の感染症（たとえばインフルエンザ）と大差ないこともわかってきた。それでもメディアが「未曽有の危機」として報道を煽り、あれこれの対策リストを列挙するのは、むしろ国民を「躁的」な状態へ誘導してうつを緩和するためなのかとさえ、感じることがある。 かつてない初めての困難に立ち向かう経験は、人の心を奮い立たせるものがあるし、何より対応に失敗しても、そこま
6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで
前例のない新型コロナウイルスに右往左往しているのは、国民だけでなくメディアも同じだ。専門家と称する人々の主張も錯綜し、事態がどこへ向かっているのかわからない。その中で、4月11日夜に放送されたＮＨＫスペシャル「新型コロナウイルス 瀬戸際の攻防」は、検査が不十分という批判を受けながら死者が少ない日本の感染の実情を解き明かしてみせた。 「感染拡大阻止最前線からの報告」という副題どおり、東京・霞が関の厚生労働省クラスター対策班にカメラを入れた。他の新聞やテレビニュース番組に先駆けた現場からの報告だった。政府の専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授とクラスター対策班に加わる西浦博・北海道大教授のつぶやきや刻々と変わる表情を伝えた。 「クラスターつぶし」という日本独自の対処 政府の新型コロナウイルス対策では、中国からの入国禁止の遅れやＰＣＲ検査数が少なく感染者の把握がしっかりされていないことに批判が
それでも「情報に触れていたかった」 出版物にせよWEB上のものにせよ、ヘイトな右傾コンテンツの根本は、今や思想というより「商業」になっている。それは基本、金儲けの手段だ。 商業的に瀕死状態にある紙媒体が、「最も紙媒体を消費し、最も金を持つ層」として高齢男性をターゲットにするのはマーケティング的には全く正しいこと。その層に響くコンテンツとして健康情報や「どのように死ぬか」と同列に「右傾コンテンツ」があるのも、やはりマーケットとして有望だからだ。 売ることを優先した右傾コンテンツには容赦がない。古くからある保守言論本ならまだしも、粗製乱造されたネット右翼本はエビデンスに乏しく、「あなたたちが懐かしく思っている美しいニッポンが失われたのは、戦後のGHQ統治下で“作られた憲法”や、中韓による“歴史の改変”のせいである！ ニッポンは失われたのではなく“奪われ捻じ曲げられた”のだ！」といった論調で読者
スウェーデンの「コロナ規制」が緩いワケ 新型コロナウイルス対策をめぐっては、スウェーデンは「異端児」と見られているらしい。 他の欧州諸国と違って、都市封鎖や外出禁止はない。小中学生や保育園児は通学通園を続け、街では多くのレストランや店舗が営業している――。こうした状況が「緩い規制」とみなされ、国際的な注目や批判を招いているようだ。 スウエーデンの感染対策は強制力のあるものよりも、「勧告」の方が多い。「自宅待機要請」で罰則のない日本の方策と共通点を見るのだろうか、「日本と似ている？」と問いかける報道も見かけた。 果たしてそれが本当なのか、現地に住む一生活者の視点から、スウエーデンの「コロナ対策」を紹介する。 スウェーデン公衆衛生庁によると、同国で陽性確認がされたのは13822人で、死者は1511人（4月18日現在）*。 医療現場からは、防護器具などの不足・スタッフへの過度の負担などの問題が叫
１１月１日に投開票される大阪都構想の住民投票に関し、「都構想になれば図書館などが廃止されるようだ」との臆測がツイッター上で広がっている。投稿は賛否の意見とともに約１万件リツイート（引用）されたが、都構想の協定書（設計図）や制度設計を行った大阪府市の法定協議会では廃止は言及されておらず、ファクトチェック（真偽検証）では「誤り」といえる。 このツイートは９月３０日に匿名のユーザーが投稿。推進派のパンフレットで、府立中央図書館（東大阪市）と大阪市立中央図書館（同市西区）が二重行政によるムダな投資の例として挙げられているページを写真で添付し、〈都構想が実現すると「ムダ」の名のもとに、図書館はじめ、クレオ大阪とかいろんな施設が廃止されるみたいやな…（中略）都構想で住民サービス下がりまくりですやん！〉と書き込まれていた。 このパンフレットは、大阪維新の会が作成・配布した約３０ページの冊子「都構想まるご
皇后雅子さまは即位パレードで終始笑みを絶やさず、沿道からの歓声にオープンカーから手を振って応えた／１１月１０日、赤坂御所前で（撮影／写真部・小山幸佑） 令和の「祝賀御列の儀」は、スマホであふれていた。思い切り高く掲げ、車列を待つ人、人、人。そこに、皇后雅子さまと『ベルばら』を結ぶ点と線を見た。AERA 2019年11月25日号に掲載された記事を紹介する。 【写真特集】11万9000人が見つめた即位パレード ＊ ＊ ＊ パレードが続いた30分余りの間、皇后雅子さま（55）は輝くような笑顔だった。そして時折、涙ぐんだ。その様子を見て、こんなふうに思った。 雅子さまは、マリア・テレジアの教えを実感したに違いない。 オーストリアの女帝マリア・テレジアは18世紀を生きた人だ。だからこれは、当たり前だが妄想だ。妄想のわけを、書いていく。 テレジアは、末娘マリー・アントワネットをわずか14歳でフラン
「納采の議」延期の発表から2年が過ぎ、眞子内親王が発表した手記が話題だ。今の心境を率直に語った文章は500字足らずの短いものであるが、この間の二人の様子や、変わらぬ結婚への思いを知るには十分な内容だ。 眞子内親王の文章力 いまさら説明する必要もないだろうが、眞子内親王と小室氏は2017年9月に婚約内定を発表したが、小室氏の母親と元婚約者間で生じたとされる「金銭トラブル」について報道が過熱した結果、父である秋篠宮は小室氏側に「それ相応の対応」を求め、「多くの人が納得し喜んでくれる状況にならなければ、私たちは納采の儀を行うことはできません」とした。 そもそも小室氏との結婚が眞子内親王の安定した生活や幸せにつながるものなのか、親目線での心配が国民の中にも湧き上がった。眞子内親王はこの手記で、そうした声を認識していることについても言及している。 私たち2人がこの結婚に関してどのように考えているのか
Published 2019/11/29 07:00 (JST) Updated 2019/12/13 21:03 (JST) 令和元年も残すところ1ヶ月。振り返ってみれば、新たな時代の幕開けに沸く一方、世論の分断や激しい非難と他者否定の言葉が飛び交う殺伐とした1年でもあった。日本人の心はなぜこれほどまでに荒んでしまったのか？ 『バッシング論』（新潮新書）の著者で、日本大学危機管理学部の先崎彰容教授は、現代の日本が戦前とよく似た危機的状況にあると指摘する。その背景を専門の日本思想史の観点から紐解いてもらった。 ■タワマンや不自由展で繰り返された構図 最近の日本を見てみると、「一億総週刊誌化」とでも言いたくなる現象が起きている。例えば、先日の台風19号で浸水した川崎市・武蔵小杉のタワーマンションを巡る騒動が記憶に新しい。新興セレブマンションの象徴が浸水した、いい気味だとでも言いたげな中傷がさ
安倍元首相の殺害事件はテロか私怨か、そしてなぜ岸田政権は直ちに国葬を決めたのか。作家・赤坂真理さんによる緊急特別寄稿。眼からウロコの読み解きです。 容疑者の目的とその手段 私怨ではない。これこそが、テロリズムである。 安倍元首相の殺害事件は、最初は「要人を狙ったテロ」だと思われていた。昭和初期を思わせるような。その後、「いやテロではなく私怨だ」という論調になってきた。容疑者は、自分の生まれ育った家族を破壊した統一教会を恨んで凶行に及んだのだから、と。 いや。わたしは、これはもしかしたら、言葉本来の意味での「テロリズム」なのではないかと、今思っている。 「恐怖や暴力を見せつけることによって」「別のより大きな目的を果たす」。 テロリズムの定義そのものと言っていい。 容疑者の目的は、統一教会の恐ろしさを訴えることだった。 安倍は、その手段に選ばれたアイコンにすぎない。 山上容疑者は、供述を信じる
どちらの党も略称を「民主党」と届け出ていることが原因。比例代表の政党名に正式名称を書くように呼びかけています。
池袋で乗用車が暴走し男女12名が死傷した事故。運転していた87歳の男性は未だ逮捕されておらず、疑問の声も上がっている。警察の対応について、元警察官僚で作家の古野まほろ氏に話を聞いた。 ＊＊＊ 速報大川隆法氏の個人資産は「10億円はあると思う」前妻が証言、子どもたちの取り分は？ 教団では「娘が呪い殺したことになっている」 速報「ウサギの死骸が投げ捨てられ…」「生活保護手当は35万円」 神戸6歳男児虐待遺棄一家の凄絶すぎるファミリーヒストリー ――今般の事故についてどう考えるか。 「まだお若い31歳の主婦の方と、幼い3歳の女の子が亡くなり、他にも10人の方が重軽傷を負うなど（運転手とその妻を含む）、大変痛ましく、社会的影響の大きい事件と考える。 報道によれば、被疑者である87歳の運転手は最近、自宅の車庫入れに手間取りそれを何度もやり直したり、足が不自由で杖を使ったりする様子が目撃されていたとの
｢マスクしない人｣を避けたほうがいい本当の理由
さらに言えば、「飲食店で店員からマスク着用を求められて逆ギレした」「たまたま顔を見ただけで『何か文句でもあるのか？』と凄まれた」というエピソードを聞いたことがありました。どちらも精神的な苦痛だけでなく、マスクをしていないため、飛沫を浴びてしまったのは間違いないでしょう。 つまり、今さしたる理由がなく、マスクをつけていない人は、単に利己的なだけでなく、「ふだんから周囲に何らかの負担をかけているタイプの可能性が高い」ということ。コロナ感染はもちろん、その他のリスクを踏まえても、物理的な距離を取っておいたほうがいい人物なのです。 ドイツではマスク着用をめぐり射殺事件が発生 最悪のケースでは、「9月18日夜、ドイツ西部のガソリンスタンドで、マスクをつけずに買い物にきた49歳の男が、マスクの着用を求めた20歳の店員と口論になり、銃で射殺してしまう」という痛ましいニュースがありました。 「ここで外国の
ラッコの生態系復帰、捕食動物の再導入がもたらす恩恵 研究
【7月26日 AFP】1970年代にカナダの西海岸に再導入されて以来、貝やウニを大量に食べるラッコは地元漁師の悩みの種となってきた。だが最新の研究によると、ラッコは経済的な面で損失よりも大きな恩恵をもたらしていることが分かった。 研究は、カナダのブリティッシュコロンビア大学（University of British Columbia）とバンクーバーアイランド大学（Vancouver Island University）の研究チームが主導したもので、米科学誌サイエンス（Science）に先ごろ掲載された。 19世紀の終わりごろ、北西太平洋に生息のラッコは、最高級の厚い毛皮への需要が原因で絶滅寸前まで狩られた。ラッコの毛皮は動物界で最も厚く、凍えるほど冷たい海水から身を守るために役立つ。 ラッコの主食はカニ、二枚貝、ウニなどの無脊椎動物だ。愛らしい見た目とは裏腹に、1日に自分の体重の4分の1
顧客満足度、カフェはドトールが1位に - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が非公開の党の会議で、女性への性暴力を巡る相談事業に関し「女性はいくらでもウソをつける」と発言していたことが分かった。複数の出席者が明らかにした。杉田氏は発言を否定しているが、野党は発言の撤回や議員辞職を求めている。 杉田氏の発言は、２５日に党本部で行われた内閣部会などの合同会議で出た。出席者によると、杉田氏は相談事業のあり方を批判し、「女性はいくらでもウソをつける。そういう方は多々いた」などと述べたという。 杉田氏は自身のブログで「女性を蔑視（べっし）する趣旨の発言はしていない」と発言そのものを否定している。 共産党の小池書記局長は２８日の記者会見で、「女性差別であり、許しがたい。謝罪、撤回を強く求め、できなければ議員辞職を求める」と語った。立憲民主党の枝野代表も発言を「論外だ」と批判している。
＜アカデミズムとジャーナリズムの架け橋を担う論壇誌『アステイオン』94号の特集「再び『今、何が問題か』」から見える、以前の論壇との違い、これからのメディアに期待することとは？ 「アステイオン」ウェブサイトより大阪大学名誉教授・猪木武徳氏による「押しの強い書き手の登場を」を全文転載する＞ いわゆる「論壇誌」（論壇の有無は問わないとして）の位置や影響力は過去半世紀で大きく変わった。端的に言えば、読者数が減ったということだ。 1964年4月に大学に入学し、教養部の新しいクラスの自己紹介の折、ある学生が「僕は『朝日ジャーナル』を創刊号から全て持っている」と自慢げに話したのを憶えている。いまなら「So what？」と野次られて笑い声が起こるかも知れない。当時はそのような雰囲気は全くなかった。 『中央公論』『世界』『展望』はもちろん、創刊後4、5年しかたっていなかった当時の『朝日ジャーナル』には、今で
「Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民党の「バラマキ政治」から 小泉首相の「聖域なき構造改革」へ 90年代、地方で唯一好調だったのが建設業だった。バブル経済の崩壊による長期的な景気低迷で何度も経済対策が打ち出され、地方の公共事業が増加したからだった。そして、グローバリゼーションで職を失っていた農業や製造業、商業から建設業へと就業者の移動が進んだ。建設業は、約700万人が従事する
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