5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。 また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。 さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayP
東京オリンピック・パラリンピックでは、海外のメディア関係者も多く訪れます。大会組織委員会は感染対策として宿泊場所を集約する方針ですが、宿泊先のホテルからは不安の声も上がっています。 東京オリンピック・パラリンピックでは選手団とは別に海外のメディア関係者も多く訪れますが、大会組織委員会は感染対策のため入国後14日間はGPSによる行動管理を行い、宿泊先もおよそ150か所に集約する方針です。 宿泊先の一つとなっている東京 日本橋のホテル「住庄ほてる」は、海外メディアの関係者に28部屋を提供する予定です。 別館を1棟貸し切りにするなどして、ほかの宿泊客と接触しないようにしたうえで、大会1週間前の来月16日から受け入れを始める方針です。 ところが、今月になっても詳しい情報が示されないとして、従業員から不安の声が上がっていて、ホテル側は受け入れの詳しい内容について組織委員会に質問を送っていました。 こ
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4） 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
著者：加藤文宏、ハラオカヒサ 陰謀論者はいつから陰謀論者なのかコロナ禍では“コロナはただの風邪” “コロナは茶番” のほかワクチンをめぐる陰謀論がSNSを駆け巡り、驚くほど多くの人を影響下に置いた。 では影響された人は最初から陰謀論者で、“コロナはただの風邪” “コロナは茶番” “ワクチンを打つと5G電波に支配される” という言説を取り入れただけだったのか。 もちろんこのような人もいただろうが、ごく普通の人（にみえる人）が陰謀論に共感して陰謀論者になったと考えるほうが自然であるし、あまりにも多くの陰謀論アカウントが発生したことにもかなっている。 Ｘとハラオカヒサは新型コロナ肺炎にまつわる陰謀論者が発生する以前から、原発事故についてのデマを信じ込んで不安を煽られ自主避難した人々と関わりをもち、避難後の生活があまりな悲惨なため相談と説得に携わった。（Ｘとハラオカヒサが合流したのは、このような原
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約４割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数…
日本が旧日本軍｢失敗の本質｣繰り返す悪弊の正体
タコツボと化した巨大官庁 船橋 洋一（以下、船橋）：前回はリーダーシップ論について伺いましたが、今回は最終回ということで、官僚制の問題から中央と地方の関係の課題、さらには日本の問題、課題というところに踏み込んでいきたいと思います。 リーダーシップ論の中では、指導者と専門家の関係のあり方についても伺いましたが、戦前は専門家集団である軍部と政治指導者の対話や協力が、軍人の政治的成熟度という問題も含めてうまくいっていなかった、それが悲劇でした。今回のパンデミックでは、アドバイザーは感染症を専門とする科学者ということになりますが、官僚制の課題としては、感染症の危機管理を担当する厚生労働省です。 厚労省の予算は他の省庁と比べて突出して大きいが、人員は行革で削られてきています。ワクチン予防接種室は危機勃発の時、わずか10名ほどでした。組織ガバナンスがうまくいっていないことは、近年の政治スキャンダルの多
終盤国会の対応について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、6月16日までの会期を延長せず、残る重要法案の成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、新型コロナウイルス対策などについて引き続き議論する必要があるとして会期を延長すべきだと主張しました。 自民党の森山国会対策委員長は「会期がほとんど緊急事態宣言下にある異例の国会だったが、予算委員会や各委員会で真摯（しんし）な議論を交わしたと思っている。今の仕組みの中では、できるだけのことを国会としては果たしてきているのではないか。予定した法案の成立はかなりのところまで来ており、コロナ対応に政府に専念してもらうためにも、国会は予定どおり閉会したほうがいいのではないか」と述べました。 公明党の高木国会対策委員長は「コロナの問題があるので議論はしたほうがいいが、各委員会の閉会中審査という形をとることは、会期を延長しなくてもできる。今後、補正予算を組ま
このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略） コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも
100万人の人の流れが1.5倍の150万人になっただけなのです。その前にもそれぐらいの人の流れはありました。しかしその時は従来株でした。 この1.5倍程度の人の流れだけであの流行が起きたということは我々に大きな教訓を与えてくれます。変異ウイルスは、それぐらい流行が起きやすいと言えます。 7月の4連休 人の流れを止められるか？ 北海道、沖縄は一つの国と見立てた対策をこのことが頭に入ると、都道府県知事は市民の命を守るために何をしなければいけないかわかると思います。 人の流れを止めにかからなければいけないということです。 東京オリパラがあろうがなかろうが、7月22日から4連休があります。4連休があり、夏休みがあり、その後にはお盆もあります。 さらに、その上にオリンピックという浮かれたムードが加わりえます。一気に人の流れは加速します。大変なことになることが想定されます。 それを都道府県知事は認識し
五輪 記者は考える：朝日新聞デジタル
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東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長はBBCのインタビューで、大会の開催は「100％」確実だと述べた。ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大した場合の観客なしでの実施を「覚悟しておかなくてはならない」とした。
アイテム 1 の 2 ６月２日 東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は６月１日、千葉県の成田空港で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） [1/2] ６月２日 東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は６月１日、千葉県の成田空港で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato）
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新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む中、イギリスでは1日、感染して死亡した人が去年7月以来ひとりも報告されませんでした。しかし感染者の数はこのところ増加傾向で、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染拡大への懸念が強まっています。 イギリスの保健当局は1日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は報告されなかったと発表しました。 死者がゼロとなるのは去年7月以来です。 イギリスではこれまでに12万7000人を超える人が亡くなっていますが、厳しい感染対策が続けられたほかワクチンの接種も順調に進み人口のおよそ58％が接種を1回受けています。 感染状況の改善を受け厳しい対策が段階的に緩和されていて、週末には多くの人がビーチなどで家族や友人たちと自由な時間を過ごしていました。 しかし、1日あたりの感染者の数は3000人台とこのところ増加傾向で、一部の地域ではインドで最初に確認された変異ウ
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新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ
諸隈元シュタイン on Twitter: "今年1月、ワクチン確保に焦る首相の指示でファイザーCEOに直談判を試みるも、相手にされない駐米大使 ところがゴルフ仲間を通じて連絡したらアポに成功！ 大学の後輩に政治家の孫がいて、彼が祖父から「勉強はいいからゴルフと麻雀はやってお… https://t.co/by0zNvtgr1"
今年1月、ワクチン確保に焦る首相の指示でファイザーCEOに直談判を試みるも、相手にされない駐米大使 ところがゴルフ仲間を通じて連絡したらアポに成功！ 大学の後輩に政治家の孫がいて、彼が祖父から「勉強はいいからゴルフと麻雀はやってお… https://t.co/by0zNvtgr1
スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」 | 政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい
オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率
「第4波のいま感染していたら、本当に命を落としていたかもしれません」 兵庫県加古川市の建設会社役員、前川真一郎さん（51）は、去年11月、新型コロナウイルスに感染して重症化し、ICU＝集中治療室で治療を受けました。 みずからの体験と反省を「反面教師」として感染防止に役立ててもらい、医療従事者の助けになりたいと、実名で証言しました。 「自分たちに限っては大丈夫」 前川さんが感染したのは去年11月上旬、きっかけはゴルフコンペのあとの会食でした。 当時は年末年始の第3波の前で、政府の「Go Toキャンペーン」も続いていました。 前川さん 「皆と仲間で会いたいという欲望に勝てなかった。自分たちに限っては大丈夫と考えてしまった。いつものお店を使ってあげようという思いもありました」 11月8日。 前川さんは17人で会食し、3時間にわたって鍋を楽しみました。 静かに食べようと注意する人もおらず、会は盛り
夢の音楽フェス オリンピック開催直前の今こそ見てほしいドキュメンタリーがある。 Netlixで配信されている「FYRE: 夢に終わった史上最高のパーティー」だ。原題は「The Greatest Party That Never Happened（開かれなかった史上最高のパーティ）」である。 舞台は、カリブ海に浮かぶ島国バハマ。2017年、ここで極めて盛大な音楽パーティ「Fyreフェスティバル」が開かれる予定だった。 カリブ海の青い海に浮かぶ、主催者が購入した完全プライベートの島。他に住人は誰もいない。唯一の交通手段は小型ジェット。一流ホテル並みの宿泊施設と、豪勢な食事。パーティチケットの最高価格は25万ドル（現在のレートでおよそ2700万円）ほどとされ、そのチケットを買えば、参加者にはヨットすらついてきた。コンサートは一流の出演者ばかり。 主催するのは、成功したスタートアップ企業の創設者で
「7月末を念頭に、希望するすべての高齢者に」 3回目の緊急事態宣言を出した4月、菅総理大臣はワクチン接種の目標を打ち出した。 接種を担う自治体からは「気合いでできるものではない」という声も聞こえる。 7月31日までの接種は本当に可能なのか。 （稲田清、田村佑輔） 「７月末」の衝撃 4月23日。 総理大臣の菅義偉は、東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言を出すことを決めた。 宣言の発出は去年4月、ことし1月に続いて3回目だ。 菅は記者会見で「再び多くの皆さま方にご迷惑をおかけすることになり、心からおわびを申し上げる」と頭を下げた。 そして感染対策の「決め手」と位置づけるワクチン接種で、新たな目標を打ち出したのだ。 「希望する高齢者に7月末を念頭に、各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく」 突然とも言える表明だった。 全国知事会など要路への根回しが行われたのは会
５月２６日、五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。都内で１８日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。しかしコロナの感染が収まらない中、既に１年延期された東京五輪は、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上している。
IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。 ◆IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発 5月19日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。 そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」
台湾と独ビオンテックのワクチン契約、中国が妨害＝蔡総統
５月２６日、台湾の蔡英文総統はドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。台北の検査会場で２５日撮影（２０２１年 ロイター/Ann Wang） ［台北 ２６日 ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は２６日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。
朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
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sacrificeの語義は「犠牲を払う」か? （バッハIOC会長発言をめぐって） - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
今回は、予定を変更して、今ホットな話題について（もう過去の話かもしれないが）。例のIOC会長による「犠牲」発言である。ちなみに原文では "We have to make some sacrifices to make this possible." である。 最初にお断りしておくと、個人的に五輪には関心がないので五輪に関する情報を入れようとしておらず、それどころか、積極的に見ないように環境を作ってあって、Twitterでは「五輪」やそれに類することばは、日本語でも英語でもミュートしてある。加えて、昨日5月24日は暑さにやられて全く使い物にならない状態だったので、この発言が昨日までに話題になっていたことは何となく把握していたが、まともに調べたのは、今日25日になってからだった。 なお、以下は分析の結果の私の解釈を示すものであり、「これが唯一絶対の正しい解釈」とするつもりは毛頭ない。解釈は多様
先日、都内のある不動産会社社長と話をしていたら、こんな話がでてきました。 「世の中は消費が厳しい、景気が良くないとも言われていますよね。でも土地に関しては今がピークかもしれません。都内の土地が高くなりすぎて、仕入れるのは至難の業です。もしかしたら、30年前のバブル期より高いかも!?」 日本の不動産市況は、まさにバブルを迎えているというのです。不動産や株は、2020年後半からバブル真っ只中という状況です。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 スシローとくら寿司 「価格帯」と「シャリ」から見えた戦略の“決定的”な違いとは 大手回転寿司チェーンのスシローとくら寿司。標準
高齢者へのワクチン接種が始まっています。今後、７割以上の接種率を達成することができれば、重症化する患者が減少するばかりか、高齢者施設やデイサービスにおける集団免疫（接種していない人も感染から守られる状態）も期待できます。 それぞれの市町村において、全力でワクチン接種が進められていると思います。ただ、いくつかの接種会場でお手伝いをさせていただき、また高齢者の診療をしてきた医師の視点から感じるところもありました。 いろいろな事情があって、いまの体制をとっておられると思います。ただ、外からみた気づきが役立つこともあるでしょう。そこで、僭越ながら５つほどヒントをお伝えしたいと思います。参考としていただけるものが、少しでもあれば幸いです。 その１ 高齢世帯のサポート高齢者へとワクチン接種の案内が郵送されています。私の外来に通院している高齢者の方々も、嬉しそうに、あるいは戸惑ったように、接種券が入った
アニメスタジオ社長に聞く 緊急事態宣言下の制作現場 まつもと 今回は、「コロナ禍でアニメの現場はどうなった？ グラフィニカ平澤社長に聞いてみた」と題して、詳しくお話を伺っていきたいと思います。 さて、平澤さんにはASCII.jpの取材などで何度かご対応いたいているのですが、お会いするたびに立場や肩書きが変わるので……なんというか“人気が集まるにつれ、だんだん遠くに行ってしまうアイドルを眺めてるファン”みたいな気分で見てるところもあるんですけれども(笑) 平澤 いやいや、とんでもないです(笑) まつもと 平澤さんはおよそ20年間、アニメ業界の変化の最前線にいらっしゃいます。まずは、初めて平澤さんを知った方のために、簡単な自己紹介をお願いできればと。 平澤 2001年にバンダイビジュアルさん（現・バンダイナムコアーツ）でキャリアをスタートさせて以来、約20年間アニメ業界にどっぷりです。プロダク
コロナ探知犬いよいよ、非常に高い成功率、研究
新型コロナウイルス検査で陽性となった人が着用したTシャツが入った容器を探して、8本の腕が伸びる金属製ホイールの周囲を歩くスモール・ミュンスターレンダーのトビー。「実験ではたびたび、トビーはちょっとしたスーパースターになります。サンプルを見つけ出すのがとても速いのです」。トビーの里親であり、米ペンシルベニア大学ワーキングドッグ・センターの博士研究員ジェニファー・エスラー氏は語る。センターではコロナ探知犬の訓練を行っている。（PHOTOGRAPH BY SABINA LOUISE PIERCE） トゥッカはフリスビーで遊ぶのが好き。グリズは、やわらかいオレンジ色のボールがお気に入りだ。トビーは、暇な時間には昼寝をしたり、通り過ぎる車にほえたりして過ごす。どこにでもいるような犬たちだが、実は驚異的な能力を持っている。彼らは新型コロナウイルス感染者のにおいを嗅ぎ分けられる探知犬なのだ。 新型コロナ
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西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
ソフトバンク 職域接種の対象を近隣住民にも拡大 25万人規模に | NHKニュース
五輪・パラ 海外メディアのホテルからは不安の声も | NHKニュース
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4）/山﨑周 - SYNODOS
港区の大家さん森ビル、自社管轄エリア10万人にワクチン接種を提供 : 市況かぶ全力２階建
ワクチン接種と変異ウイルスのスピード勝負 感染症専門医が五輪を延期したほうがいいと考える理由
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
彼女が慈善事業から、コロナは茶番、ノーマスクピクニックに変わるまで｜加藤文宏
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」｜注目の人 直撃インタビュー
国会会期 与党 “6月16日まで” 野党 “延長を” NHK 日曜討論 | NHKニュース
和歌山モデルの陣頭指揮を執る仁坂知事に聞く 大阪と隣接しながら感染抑制できた理由｜まいどなニュース
「ＩＯＣは解散」「２億円はどこへ」ラグビー元日本代表・平尾氏が〝東京五輪の闇〟を斬る | 東スポWEB
ソフトバンク社内でコロナワクチン接種、ショップスタッフ優先で21日から
「五輪開催で死亡者増は許されない」 公衆衛生学者が今、どうしても伝えたい知事の責任
日本政府、台湾にワクチン124万回分提供 中国は批判：朝日新聞デジタル
自工会 豊田章男会長、「カーボンニュートラルにおいても自動車産業550万人の底力をもっとあてにしていただきたい」
東京五輪は「100%」開催、ただ「無観客も覚悟」 橋本会長BBCインタビュー - BBCニュース
焦点：「漂流」する五輪スポンサー、開幕50日前でも視界不良
尾身氏「規模最小限、管理は厳格に」 五輪開催ならば：朝日新聞デジタル
イギリス 1日のコロナ死者ゼロ 去年7月以来 感染者は増加傾向 | NHKニュース
「制度設計は後でいい」首相が急いだ職域接種 課題多く：朝日新聞デジタル
台湾にワクチン提供検討「感染対策の名を借りた内政干渉」中国 | NHKニュース
コンペ後の会食で半数が感染「私の体験と反省を反面教師に」 | NHKニュース
東京五輪、偉い人が誰も「やめよう」と言い出せない「無責任すぎる構造」（平河 エリ） @gendai_biz
高齢者へのワクチン接種 ７月末で終わる？ | NHK政治マガジン
アングル：開催危ぶまれる東京五輪、中止の方が日本株にプラス 市場で急浮上
バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京2020オフィシャルパートナーとして | 朝日新聞社インフォメーション
（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル
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