米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
Trucks pass crude oil storage tanks outside Midland, Texas, U.S, on Friday, April 24, 2020. Photographer: Matthew Busch/Bloomberg 北海ブレント原油が１バレル＝90ドルを上回った直接的なきっかけは、イスラエルとイランとの軍事的緊張だった。しかし、上昇相場を支える状況は一層深刻化している。世界的な供給ショックにより、商品相場が主導するインフレ再燃への懸念が強まっている。 メキシコは最近、原油輸出を大幅に削減した。世界最大の石油生産国である米国では、これを受けて製油所が米国産原油の活用を増やすなど、世界的な需給逼迫（ひっぱく）状況を悪化させている。 制裁によりロシア産原油が既に影響を受けているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカー攻撃を続け、原油の輸
TVCMの話で出演日程を確保しドレスのために個人情報を提出し色んな相談にも乗りギャラ減額まで応じたのに「他の演奏家にしたい」と言われた話
安保有美/Yumi Abo Violinist @Linchan81 私の語彙力で伝えられるか分かりませんが、業界全体のために書きます これまでは声を上げないことが美徳とされ、声を上げれば仕事が貰えなくなるという恐怖で足元を見られた演奏家が多くいたのだろうと思いますが私は声を上げます テレビCMの話が決まっていましたが卑怯な手を使われました 2月2日 2024-02-22 22:13:31 安保有美/Yumi Abo Violinist @Linchan81 某大手石油会社のテレビCMを作るとして、私のYouTubeを観た制作会社からオファーを受けました YouTube上で共演している他3名もご指名で出演日程を確保し(お名前は伏せます) それも宿泊・屋外ロケのため天候による予備日を含めて4日間も×4名分 さらにドレスをスタイリストが用意するとのことで4名分 2024-02-22 22:13
サウジアラビアの野心的な新規投資について、耳にすることが増えた。紅海沿岸に建設予定の新未来都市「NEOM（ネオム）」の宣伝を見たことがある人も多いだろう。石油輸出大国として驚くべきことに、この都市は再生可能エネルギーのみで運営される計画だ。 スポーツにも惜しみない投資が行われている。外国のスポーツクラブ買収や、サッカー選手クリスティアーノ・ロナウドとの推定年俸2億1400万ドル（約316億円）の契約など、2021年以降に投じられた額は63億ドル（約9320億円）に上る。スポーツを利用してイメージ向上や問題の隠蔽を図る「スポーツウォッシング」だとの批判もある。 主要産油国でありながら、石油は脇役に追いやられているようだ。サウジの原油生産量は最近、米国とロシアに次ぐ世界3位に転落した。しかも、各種プロジェクトへの投資には余剰資金を回しているわけではないため、財政赤字もかさんでいる。 むしろ、サ
かつて石油が採掘されていた新潟市秋葉区では、原油が混ざった泥水が住宅の敷地などから噴き出し、区が周辺に油が流れ出ないよう吸着シートを設置する対応をとっています。 新潟市秋葉区によりますと、1日に震度5弱の揺れを観測した区内の滝谷町にある住宅の敷地内から、2日午前中になって原油が混ざった泥水が噴き出したということです。 その後、住宅の隣にある空き地からも原油が混ざった泥水が湧き出し、周辺では油のにおいがたちこめています。 区や周辺の住民によりますと、この地域では、かつて石油の採掘が行われていて、今回の住宅の敷地では11年前にも原油を含んだ水が湧き出したということです。 区は、地震との関連はわからないとしていますが、油が周辺に流れ出ないよう、吸着シートを設置して油を吸い取る対応をとっています。 近くに住む69歳の男性は「40年近く住んでいて、これまでも油が出たことはあったが、こんなに激しく出た
核融合ブーム：人類の聖杯
もともと核融合は、地球人類史における最後の聖杯みたいなところがある。 人類は実用的なエネルギー源としてまだ化石燃料（ウラン含む）・日射（太陽光・太陽熱・副次効果としての風力含む）・地熱・潮汐力以外を手にしてない。化石系は量的制約があり（ウランですら170年で枯渇すると言われている）、その他の再エネ系は環境要因（たとえば周期的な日射量減少）で利用困難になる。 その点、DT燃料ベースの核融合は、資源量的には約1千万年分の恒久的エネルギー源になる。だから、核融合発電が実用化できたら、人類の生存上の課題（エネルギー・食糧・環境）の多くは解決してしまう。食糧生産もエネルギーを投入すればよいし、環境問題もエネルギーを使って対応すればよい（温暖化期はCO2を分解すればいいし、氷期には熱やGNGを作ればいい）。これらの問題が解決できると、その先には遂にテラフォーミングと宇宙植民というマイルストーンが見えて
米国の原油生産量、過去最高水準に １０～１２月期
米国の原油生産量が世界最高水準に/Frederic J. Brown/AFP via Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティー・インサイツは１９日、今年第４四半期（１０～１２月期）の米国の原油・コンデンセート（超軽質原油）生産量について、日量１３３０万バレルと世界で過去最高水準になるとの見通しを示した。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国では先月、週間の原油生産量が日量１３２０万バレルに達していた。これはトランプ前大統領時代の２０２０年前半、新型コロナウイルス危機で生産量と価格が激減する前に記録した１３１０万バレルをわずかに上回る。 こうした生産量の増加が、原油・ガソリン価格の上昇に歯止めを掛けている。 米国の生産をけん引するのは、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェールオイル掘削業者だ。生産量は膨大で、海外へ輸出され
イギリスの大手石油会社BPは18日、「紅海における治安状況の悪化を受けて紅海を経由するすべての海上輸送を一時的に停止することを決定した」と発表し、海上輸送のルートをアフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更することになりました。 紅海ではイエメンの反政府勢力・フーシ派がガザ地区のイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて航行する船舶への攻撃を繰り返していて、先月には日本企業が運航する貨物船が乗っ取られています。 イギリスメディアによりますと、スイスの海運大手MSCやデンマークのA.P.モラー・マースクもすでに同様の対応を決めています。 海運業界などにとってはより遠距離の海上輸送を強いられた形で、輸送コストの上昇や配送が遅れるなどの影響が指摘されています。 台湾の大手海運会社の陽明海運は18日、紅海を経由する海上輸送ルートをう回させると発表しました。 今後2週間、リスクの高い海域を航行する可能性のある船
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
グリーンエネルギーへの道、ますます険しく
https://jp.wsj.com/articles/the-path-to-green-energy-is-getting-messier-059504f1 洋上風力発電設備のモノパイル基礎の荷揚げ作業（10月、米バージニア州） handout/Agence France-Presse/Getty Images
ガザ地区の人道危機が深まる中、イスラム諸国の首脳らによる緊急会議がサウジアラビアで行われ、各国はイスラエルによる攻撃を非難し、即時の停戦と継続した人道支援の実現などを訴えました。 サウジアラビアの首都リヤドで11日、イスラム圏の57の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構の首脳らがガザ地区の情勢などについて話し合う緊急の首脳会議が行われました。 冒頭、サウジアラビアのムハンマド皇太子が「パレスチナの人々に対するイスラエルによる攻撃を非難する。ガザ地区の悲惨な状況を変えるための行動が全員に求められている」などと訴えました。 また、カタールのタミム首長は民間人への攻撃を即時停止するようイスラエルに求めた一方で、「カタールは引き続き人質の解放に向けて仲介役としての努力を続ける」と述べました。 一方、イスラエルやアメリカと対立するイランのライシ大統領は「アメリカがイスラエルに多くの武器を提供して
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が、日に日に激しさを増しています。これは、世界経済ひいては日本の経済危機にまでエスカレートする可能性があります。最悪のシナリオをシミュレーションしました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ハマスとイスラエルの戦争は 日本経済にも波及する可
「ハマス・イスラエル戦争」勃発でも、原油が「うなぎ登り」に急騰しない理由 紛争地域に主たる油田はないが、リスクはイラン産原油の供給減少 | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム組織ハマスのイスラエルへの大規模攻撃を受けて、米WTI原油先物価格は9日、前週末比3.59ドル高の1バレル＝86.38ドルで取引を終了した。 前週は原油需要の減少が嫌気されて急落していたが、中東地域の地政学リスクが意識されてトレンドが反転した。 紛争地域に主だった油田はないが、イランの動向がリスクだ。イランとサウジアラビアとの関係が悪化すれば、サウジの原油施設の安全性に関する懸念が浮上しかねない。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルへの大規模攻撃を開始した。これに対し、イスラエル軍はガザに激しい空爆を実施しており、9日時点で双方の死者が既に1500人を超えたとの報道がある。 トルコ政府が双方の間を仲介する意欲を示している。だが、「我々は戦争状態にある」と宣言したイスラエルのネタニエフ首
新鉱物「北海道石」、石油生成の謎を解くカギに？
石油や石炭などの有機化合物は、地下深部や海底にある古生物の遺骸が圧力や温度によって変質して生じるものと考えられている。北海道石も同様で、火山活動の熱や熱水によって地下深部の古生物遺骸が変質した鉱物であると研究者らは推測している。このため、北海道石を調べることは、石油生成のメカニズム解明にもつながるという。 鉱石の保護のため詳細な産地は非公開だが、とかち鹿追ジオパークビジターセンターや北海道大学総合博物館などの一部博物館で標本の展示などを行う予定。 この研究の成果は、5月26日に開催した「日本地球惑星科学連合2023年」で口頭講演とポスターで発表された。 関連記事 プラチナ主成分の新鉱物「苫前鉱」 東大の研究チームが北海道で発見 東京大学物性研究所は、北海道苫前町で採集した白金族元素の粒子である「砂白金」からプラチナを主成分とする新種の鉱物を発見した。この鉱物を「苫前鉱」と命名。この成果はプ
オスロの副市長シリン・ヘルヴィン・スタヴは、自らノルウェーの「偽善」と呼ぶ問題があることを認識している。ノルウェーは温室効果ガスを削減すべく努力している一方で、多くの原油とガスを生産しているのだ。昨年、ノルウェーの化石燃料の輸出高は25兆円にものぼった。 「私たちは汚染を輸出している」とスタヴは言う。彼女が属する緑の党は、2035年までに原油とガスの生産を廃止する目標を掲げている。 しかし、ノルウェー政府が原油とガス生産から手を引く様子はない。 ノルウェー石油エネルギー省の副大臣アムンド・ヴィクは声明で、ノルウェーは欧州のエネルギーの安全を保障していると述べた。また、複数の資源を生産していて、現在開発中の資源もあるとも付け加えている。 EV化による失職は増えたのか
サウジエネルギー相、原油の投機筋に「気を付けろ」と警告 Francine Lacqua、Grant Smith サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は23日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の次回会合を約１週間後に控え、原油の空売り勢に新たな警告を発した。 ＯＰＥＣプラスは先月、意表を突いて減産を発表。世界経済の減速懸念を受けて、この数週間は運用担当者が原油相場に対して再び弱気に転じていた。 ＯＰＥＣプラスの不意打ち減産、市場を「遊び場」とする投機筋が標的
石油まで「30cm」ギリギリ“石油窃盗団”摘発… モーテル地下に“お手製トンネル”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
韓国のモーテルで地下にトンネルを掘り、近くを通るパイプラインから石油を盗もうとした窃盗グループ。男らが掘り進めたトンネルにカメラが入りました。 ■石油盗むため…窃盗グループ摘発 この建物の地下室から人知れず、手製のトンネルが伸びていました。入り口にはゴツゴツとした石。穴のサイズは幅・高さともに80センチ前後。人一人がやっと通れる程度でしょうか、窮屈そうです。左に曲がる急カーブ。壁や天井は木材や鉄パイプで補強され、苦労の後がうかがえます。 犯行グループは今年1月からこのトンネルを掘り進め、目的まであと30センチに迫った段階で摘発されました。 明らかになったのは彼らの計画性と大胆な手口…。トンネルを掘るために地上の建物1棟を丸ごと借り上げていたのです。機械を使わずシャベルやツルハシでコツコツと掘り進めた地下トンネル…。目的は10メートル先にある石油パイプラインでした。石油を盗もうというわけです
年々数を減らしているガソリンスタンド。今回、2022年度のガソリンスタンドの開店数と閉店数が発表された。閉店したガソリンスタンドは開店数の7倍以上と減少が加速していることが明らかとなった。 文／ベストカーWeb編集部 アイキャッチ写真／Carolyn Franks-stock.adobe.com 写真／Adobe Stock、gogo.gs、TOYOTA 近年ガソリンスタンドは、ハイブリッド車や電気自動車の普及によるガソリン需要の減少や、経営者の高齢化や後継者不足などで減少が続いている。 全国のガソリンスタンド数は、1994年度の約6万店をピークに減少。2017年度末には30747店とピーク時から半減し、その後も減り続けている。 そんななか、ガソリンスタンド情報共有サイト「gogo.gs」が2022年度に開店・閉店登録されたガソリンスタンド数を発表。 2022年度に開店したガソリンスタンド
OPEC+の石油減産は米覇権潰し策
2023年4月4日 田中 宇 サウジアラビアとロシア、その他の産油諸国で構成するOPEC+が４月2日に、日産115万バレルの石油減産を5月から実施すると決めた。OPEC+が減産を決めた理由をマスコミは報道しておらず「減産は得策でない」という米政府のコメントを報じているだけだ。減産は単なる愚策で、OPEC+が馬鹿なだけか？？。実は全くそうでない。 （Death By 1.15 Million Cuts） この減産によって、米欧は不況になっているのにインフレがぶり返し、金融救済のために利上げをやめたい米連銀（FRB）は、インフレ対策への再注力が必要になって利上げをやめられず、利上げ傾向が米欧の金融危機を再燃させ、ドルや米覇権の崩壊が早まる。サウジが米国側から非米側に転じてすっかり非米側の組織になったOPEC+は、米国側と非米側の対立激化の中、米国側の覇権やドルを潰すために今回の減産を決めた。
崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
人類にとって厄介なこと。それは、「石油が儲からない資源になり始めている」こと。 石油が利用され始めた頃は、噴水のように石油が吹き出していた。この時代は、採掘に１のエネルギーを投じたらその２００倍のエネルギーが得られた（EROI＝200）。しかし現代は１０倍を切り始めている様子。 シェール革命とひと頃騒がれたが、シェールオイルは水などを地下に注入するためのエネルギーが膨大で、石油エネルギーは１０倍程度しか得られない。このため、投資家にとっては「割の合わない商品」になりつつあり、石油に投資することを見合わせるようになり始めている。 石油を採り続けるには、古くなった設備を更新しなければならないのだが、投資が集まらない。石油会社も及び腰。かなりのお金を投じても１０倍程度のエネルギーしか得られないなら、儲からない。このため、特にシェールオイルに関しては、油田が放棄され始めているという。 ロシアによる
原油は年内に１バレル＝100ドル台に回復し、余剰生産能力を使い尽くす中で2024年には深刻な供給問題が起きる可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループは指摘した。 ロシアの原油輸出は制裁の影響で減少する可能性が高いほか、中国では「ゼロコロナ」政策終了に伴い需要回復が見込まれる中、原油価格は現行水準の80ドル付近から100ドル超に上昇すると、ゴールドマンではみている。 ゴールドマンの商品リサーチ世界責任者ジェフ・カリー氏は５日、サウジアラビアのリヤドで、需要への対応で必要な生産への投資が業界として不十分なことも価格上昇の要因になり、こうした生産能力の不足は24年までに大きな問題となる可能性があるとの考えを示した。 同氏は「この商品スーパーサイクルは、高値がさらに高くなり、安値もさらに高くなるという価格上昇の連続になる」と発言。５月までに原油市場では需給が反転し、供給不足に転じるとの見方
独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
2023年油価が示すプーチンの末路、“本能寺の変”は必至か 戦時下予算で戦費に回すも、ロシア経済自体が崩壊寸前 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／マスコミ界を徘徊する神話 「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という名の妖怪が」 「一つの神話がマスコミ界を徘徊している。石油・ガス収入によりロシアの戦費は問題ないという神話が」 前者は『共産党宣言』（K.マルクス）冒頭の一句、後者は筆者のパロディーです。 筆者は2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ全面侵攻開始以来、戦費問題に言及してきました。 しかし、マスコミ界では戦費に言及する報道・解説記事はほぼ皆無で、民間テレビには「ロシアは石油・ガス収入があるので、対露経済制裁措置は効果ない」と解説する経済評論家も登場しました。 ロシア軍は2022年2月24日にウクライナ全面侵攻開始。この原稿を書いている本日1月14日はプーチンのウクライナ侵略戦争から325日目となり、ウクライナ侵略戦争は既に11か月目に入っており、もうすぐ丸一年を迎えます。 本来ならば、ロシア軍
欧州、暖冬で大量の記録更新 「未知の領域」と専門家
（ＣＮＮ） 欧州で年末から年明けにかけて夏のような気温が観測され、元日の最高気温は少なくとも８カ国で１月の最高記録を更新した。 世界の異常気温を追跡している気象学者のマクシミリアノ・エレラ氏がＣＮＮに語ったところによると、元日はリヒテンシュタインの首都ファドゥーツでは２０度、チェコ北部のヤボルニークで１９．６度、ポーランド南部の村ヨドウォブニクで１９度まで上がった。 このほかオランダ、ベラルーシ、リトアニア、デンマーク、ラトビア、クリミア半島を除くウクライナでも、１月としての過去最高気温が観測された。 エレラ氏は「２日間で約５０００件の記録が、一部は５度以上の差で更新された」と指摘。欧州が「未知の領域」に入ったとの見方を示した。 平均気温との差を考えると、昨年末に欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だという。欧州の中でもアジアとの境界からスペイン北部まで、広い範囲に及んでいることが特徴。北米史
ついに国の予算がついた…藻類バイオマスエネルギーで日本が本当に産油国になる日 全国の下水処理施設で藻類を育て原油をつくる
藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー（
【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、現行の協調減産を維持すると再確認した。中国など世界の景気減速による原油需要の鈍化を警戒し、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続する。5日にロシア産原油の輸入価格に上限を設ける主要7カ国（G7）の制裁が発動する。ロシア産の流通が滞る可能性があるが、今回OPECは増産で補う姿
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4年前にサウジアラビア人ジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐり、アメリカで起こされた裁判で、バイデン政権は、事件への関与が疑われるムハンマド皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。 これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、「アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したこ
プーチンに「寝返り」へ…！ なんと「サウジアラビア」が“アメリカと仲間割れ”で、いま「中東」で起きている“ヤバすぎる現実”…！（藤 和彦） @moneygendai
またまたガソリン価格が上昇 米国政府は10月11日、OPECプラス（OPECとロシアなど大産油国で構成）による減産決定を受け、サウジアラビアとの関係を再評価していることを明らかにした。 このままではアメリカとサウジの関係が抜き差しならないものになる可能性がある。 OPECプラスは10月５日、11月から日量200万バレル（世界の原油生産の2％）の減産を行うことで合意した。 実際の減産幅は日量100万バレル程度にとどまる見込みだが、大幅な減産を行わないよう働きかけていた米国の意向は無視された形だ。
米中間選挙（11月8日投開票）では記録的な物価上昇（インフレ）を受け、経済政策が大きな争点になっている。インフレの制御に行き詰まるバイデン政権（民主党）は有権者の目を別の争点に移そうと躍起だが、野党・共和党は連邦上下両院での多数派奪還などに向けた攻撃材料として政権批判を強める。 「争点外し」も不作、景気も減速 「物価上昇との戦いに一定の進展があった」。バイデン大統領は13日の声明で、インフレ率が鈍化していることを強調した。 米労働省が同日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8・2％上昇。伸び率は3カ月連続で前月を下回った。 ただ、その最大の要因は6月に全米平均で1ガロン（約3・8リットル）＝5ドル（現在のレートで約737円）を超え史上最高値をつけたガソリン価格の下落だ。9月にかけて約3・6ドルに下がったものの、国際的な原油価格下落の影響が大きく、バイデン政権の経済政策の効果と
ゴッホの「ひまわり」にトマトスープ、環境団体が抗議で 英
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス
海洋油濁最大の原因はタンカーからの流出などではなく「自動車」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
全米科学・技術・医学アカデミーの新しい報告書によると、オイルタンカーの漏洩、パイプラインの破損「ディープウォーター・ホライズン原油事故」をはじめとする掘削装置の転倒によって流出した石油は、実は自動車など陸上から海に流れ込む量と比較にならないほど少ないことが明らかになった。 報告書によると、2010年から19年の間に陸上から海に流出した石油の量は、確認された各年で推定年間120万トンで、これに対してパイプラインからの流出は年間380トン、タンク船からの流出は200トン、石油プラットフォームやその他の採掘活動からの流出は6万6500トンであったという。このうち5万7000トンは、2010年にメキシコ湾で発生したディープウォーター・ホライズンの事故によるものだ。 報告書に添付されたプレスリリースによると「海洋における油の最大の原因は陸上からの流出であり、その量は20年前の報告の最大20倍と推定さ
OPEC減産、米国で勢い増す報復論 解体も視野に
【ワシントン】石油輸出国機構（OPEC）内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
近年、世界的にガソリン価格が高騰していますが、 そのような中で、日本在住のインフルエンサーSAMITTさんが、 日本のガソリン価格の安さに焦点を当てた動画を投稿しています。 SAMITTさんが訪れたお店では、会員ではない通常価格で、 レギュラーが171円、ハイオクが182円、軽油が146円 （フェイスブックへの投稿は4日前だが、撮影は7月ごろか）。 少し前にご両親がいるオーストラリアに戻った際、 向こうでは軽油が1リットル3ドル（約434円）、 レギュラーで2.2ドル（約318円）で、 「尋常ではない高さだった」と口にしています。 その経験からSAMITTさんは、 「日本は資源もなく、輸入に頼っているのに、 なぜこんなにも安く、安定しているのか」と疑問に。 そこで日本政府が発信している情報などを調べた結果、 石油元売り会社に対して補助金を支給し、 高騰を抑えているという事実が判明。 「日本
ひつじさん@明るいニュース on Twitter: "「藻類が日本を産油国にする」 この言葉が現実となってきた。 藻類を使った原油精製について、藻の種類を変えて下水で培養する事で圧倒的効率化を実現。日本の下水1/3を使い、1億3600万tの原油精製(日本の年間下水輸入量と同量)がで… https://t.co/2iWCl0M7XK"
「藻類が日本を産油国にする」 この言葉が現実となってきた。 藻類を使った原油精製について、藻の種類を変えて下水で培養する事で圧倒的効率化を実現。日本の下水1/3を使い、1億3600万tの原油精製(日本の年間下水輸入量と同量)がで… https://t.co/2iWCl0M7XK
「ホステスにキス強要、首絞め」 前代未聞、2代続けて「セクハラ」「性加害」ENEOS前会長の「銀座では普通だよ」という酷い言い草（全文） | デイリー新潮
酒席で女性に手を出したことが理由で2代続けてトップが代わるというのは、日本の経済史上でもおそらく初の事態であろう。 【写真】首を絞めるようにしてキス強要…性加害辞任の“前会長” ほか 12月19日、石油元売り最大手「ENEOSホールディングス」は19日、斉藤猛社長の解任を発表した。斉藤社長は社内の懇親会で酒に酔い、同席した女性にセクハラをしたのだという。 注目を集めたのは、先代、杉森務会長もまた同様の問題を理由に辞任していたこと、そしてその謝罪会見の場で頭を下げていたのが斉藤社長だったということである。 もっとも、悪質度で言えば、先代のほうが酷かったかもしれない。その行状は、セクハラという生易しいものではなかった。しかも同社は当初、そのトラブル自体を公表せず、杉森会長の辞任のみが発表されていたのだ。 被害者女性に骨折させ、深刻なトラウマを抱えさせていた「最初の性加害事件」とは何だったのか。
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