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  • ひとり社長の経理の基本|Tetsuya Morimoto

    2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで

      ひとり社長の経理の基本|Tetsuya Morimoto
    • 6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

      【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い

        6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置
      • 晴海フラッグ、こんな所に住むな!!!!!!(追記)

        転売ヤーのせいで人が居ない街晴海フラッグ 晴海フラッグの住民です。 4月からこの街に住み始め、感じた怒りをここに記録する。 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html この記事を読んであまりに腹が立った。 晴海フラッグに複数応募した奴らは倫理観が欠如している。私は晴海フラッグのあの激烈な抽選倍率の中運良く当選し、暮らしている者である。 抽選に申し込んだ部屋は確か五十倍程度だったと記憶している。それでも私が申し込んだ販売期においては倍率としては中ぐらい程度であった。 確かに価格としては割安で一億の部屋が七千万から八千万程度で買えるものではあったのだが、それにしてもここまで人気になるほど住みたい人がいるものなのかと驚いた。 それはただ金を持った法人や投資家やらが札束を振りかざして応募をしまくっていたと言う訳だった。 何という倫理観の欠如だろ

          晴海フラッグ、こんな所に住むな!!!!!!(追記)
        • 退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web

          退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)

            退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web
          • 東京都の生成AI活用事例集にツッコミを入れてみる|saip(さいぴ)

            この記事の概要 ・本記事は、東京都の文章生成AI利用ガイドラインに基づき、都職員による生成AIの活用事例集の評価と改善案を提案しています。 ・著者は生成AIを利用した事業でCTOを務める株式会社Trippyのsaip (@_saip_) です。 ・東京都が提供する事例集には創意工夫が見られる一方で、プロンプトの誤用や古い認識も指摘されています。 ・平易な言葉を使用し、ChatGPTの活用法について解説しており、AIを使ってストレスフリーな生活を送る方法を提案します。 ・良いプロンプトの作成方法やマークダウン記法の正しい使用方法、高品質なプロンプトの例も紹介しています。 ・AIとの効率的なコミュニケーションを促進するための具体的なテクニックが多数含まれています。 GPT-4で作成こんにちは、saip (@_saip_) です。 生成AIを利用した事業をしている株式会社TrippyでCTOを務

              東京都の生成AI活用事例集にツッコミを入れてみる|saip(さいぴ)
            • 男に痴漢撲滅するインセンティブなんかなくね?

              https://anond.hatelabo.jp/20240509195934 こういう勘違い女見るとイライラする。 だって男からすれば痴漢なんてしないしされないし純粋に関係ないぜ? 俺は未だに見たことがない。 電車内でキョロキョロしないせいもあるかもしれんけど。 別に痴漢を死刑にするのは賛成してもいいけどそれだってなんかおもしれーからとかちょっとでも電車止まると迷惑だからってことなんよな。 車内で体調崩して救護されるカスも一緒に死刑にして欲しいし。体調悪いなら降りれる駅で降りてホームで休憩するか死ぬかしてろよカスって話だし。 線路に立ち入って急ブレーキ踏ませるカスも死刑にして欲しい。九族皆殺し晒し首で構わない。 痴漢を晒し首にしろとか言ってる女もこれと同じだろ。 晒し首までは全然いいと思う。迷惑かける奴は死刑。 でも痴漢無くすためになんか莫大なコスト発生させてそれが必要だろとかいいださ

                男に痴漢撲滅するインセンティブなんかなくね?
              • 痴漢ってまじでなんで無くせないの?

                街中の変質者ならともかく電車の痴漢みたいな決まった空間での犯罪がなんでいまだに無くせないのか本当に疑問に思う 被害に遭う女性は言うまでもなく男性だって冤罪もあるし男女の不信と分断を招く社会的な害がめちゃめちゃ大きい犯罪じゃない? 監視カメラが必要なのか満員電車を解消すればいいのかもう個室にでもするべきなのか痴漢は晒し首にすべきなのかわからないけど万難を廃して対策してよ そのためにかかるコストがいくら大きかろうとも本来必要なものでしょ? 必要なコストを省いたぶん沢山の女性が苦しんでるんだよ まさか天秤にかけてんのか?バカにしてんのか 鉄道会社にお金がないなら税金でもいいし乗車賃2倍でも3倍でもいいよ 一部の差別者男性以外みんな納得して協力してくれるでしょ 本気でやれよ 鉄道会社の偉い人が半分女性だったら対策してくれてたのだろうか

                  痴漢ってまじでなんで無くせないの?
                • 「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング

                  東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで

                    「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング
                  • 出産費の保険適用は筋悪だと思うよ|飯田泰之

                    岸田政権の掲げる異次元の少子化対策.次の一手は出産の保険適用のようです.私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました. しかし,出産への保険適用には2つの問題がある.ひとつは周産期医療に関連した問題.そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です. 結論として,出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです.なのですが,今日はむしろその理屈に注目してください.保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが...ダメです. 保険適用のために まずは軽め(?)の話題から.正常分娩に保険適用をする……ためには, ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます.これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない

                      出産費の保険適用は筋悪だと思うよ|飯田泰之
                    • NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円

                      NHK放送センター(「Wikipedia」より) NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し(地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし)。スマートフォンやパソコン(PC)に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

                        NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
                      • 6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 | 共同通信

                        Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。

                          6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 | 共同通信
                        • なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円? 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】 | AERA dot. (アエラドット)

                          海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮

                            なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円? 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】 | AERA dot. (アエラドット)
                          • 資産270億円cis×利益100億円テスタ対談「5年で1200万円を50億円に増やした特殊能力とは」 | AERA dot. (アエラドット)

                            cisさんとテスタさん(撮影/朝日新聞出版写真映像部・上田泰世) 総資産270億円のレジェンド投資家・cisさんと利益100億円投資家のテスタさんの対談第1回(全4回)。初回はcisさんが株で成功できた理由(特殊能力?)をテスタさんが探る。メディア取材を受けないcisさんの話は貴重! 【写真】貴重なcisさんの手元写真はこちら! (本記事はアエラ増刊「AERA Money 2024春夏号」から抜粋しています) 2024年2月16日、獲得総利益100億円を達成したテスタさん。これを祝うべく、スペシャル中のスペシャルゲストをお招きした。 テスタさん自身も熱望していたそのお相手は、ご存じcisさんだ。cisさんといえば現在の総資産270億円のレジェンドトレーダー。メディアにほとんど登場することのないお方だが、今回は特別だ。 対談の舞台は、お2人が日々、トレードに明け暮れてきた主戦場の東京証券取引

                              資産270億円cis×利益100億円テスタ対談「5年で1200万円を50億円に増やした特殊能力とは」 | AERA dot. (アエラドット)
                            • 安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞

                              自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家(かんけ)一郎元副復興相=衆院比例東北ブロック=が2021年、安倍派からキックバック(還流)された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金(税額)控除のための書類」(21年分)は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

                                安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞
                              • 減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的(1/3ページ)

                                6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が

                                  減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的(1/3ページ)
                                • 結局、女性は一夫多妻望んでるよね

                                  イケメン金持ちと子を成して、金に困らず子供が育てられる。 が理想としたら、一夫一妻制は正直微妙だよね。 幸福の絶対量増やそうと思ったら、 1人のパワーある男が10人でも20人でも相手にしたら幸せな人の総量が増えるじゃん。 弱者男性とか相手にしなくても良くなるし、悔しければ強者になればって話で終わり。 婚活だってずっと簡単になるんじゃない??3番目の妻とかでよければ。 不倫とか浮気とかも、関係なくなるし。 あ、逆にパワー女性が若い男を何十人も抱えるってのもありだな。 それもそれで良いな。 <追記> なんか、誤読してる人もちょいちょい居るみたいなので補足。 >男が望んでるだけで認知が歪んでる。お前が望んでるだけだろ。 いやいや、俺は全く望んで無いよ。一夫多妻なんて俺含む、ほとんどの男にとってメリット無いからね。 男が嫌がってるって指摘は、まさにそうだと思うんだけど、 現実問題として出生率を回復

                                    結局、女性は一夫多妻望んでるよね
                                  • 「薬屋のひとりごと」作画担当、4700万円脱税の起訴内容認める - ライブドアニュース

                                    所得を申告せずに約4700万円をしたとして、法違反(単純無申告)に問われた南区、漫画家、池田恵理香被告(36)の初公判が31日、福岡地裁(武田夕子官)であった。池田被告は起訴内容を認めた上で「数年分まとめてするつもりだった」と述べた。 池田被告は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版の作画を担当している。 側は冒頭陳述で、池田被告が2010年に漫画家として活動し始め、知人からの必要性を教えてもらっていたと指摘。申告の必要性を認識していたが、漫画の締め切り期限を優先し申告しなかったとした。 また、過去にもの期限を守らずに数年分まとめて申告することを繰り返したと指摘。担当編集者が「問題を起こせば連載が打ち切りになる。するように」などと指摘したとする供述調書や、「薬屋のひとりごと」の原作者も「税理士に相談したほうがいい」などと助言していたという供述調書も読み上げ

                                      「薬屋のひとりごと」作画担当、4700万円脱税の起訴内容認める - ライブドアニュース
                                    • 日本で住み込みの女中さん文化がなくなった理由がソニー創業者盛田昭雄氏の自伝に書いてあった→最近でもいる所にはいた

                                      カピの城 @k34615 幼女戦記二次創作書いてます/胡乱なことをつぶやく歴史改変と架空戦記好き。佐藤大輔と谷甲州と北方謙三が好きですが、やっぱり大サトーが最高やなって。ウォーゲームやってます syosetu.org/novel/121667/ カピの城 @k34615 日本で住み込みの女中さん文化がなくなったのソニー創業者盛田昭雄氏の自伝によると、税制が変わってふんだくられるようになり、地方の小金持ちもはや雇う余力を失ったというのが理由らしい 戦後直後に運転手が雇えなくなって、ああ、家も国も変わったなと書いている 2024-05-21 12:15:39

                                        日本で住み込みの女中さん文化がなくなった理由がソニー創業者盛田昭雄氏の自伝に書いてあった→最近でもいる所にはいた
                                      • 「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」

                                        【読売新聞】 昨年1月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長(当時)が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が

                                          「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」
                                        • 新宿のタワマンで女性刺され死亡 逮捕の男は2年前にストーカー容疑:朝日新聞デジタル

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                                            新宿のタワマンで女性刺され死亡 逮捕の男は2年前にストーカー容疑:朝日新聞デジタル
                                          • 巨人・坂本勇人が「1億円申告漏れ」 税務当局が指摘するも修正に応じず…「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」 - ライブドアニュース

                                            2024年5月15日 11時41分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が約1億円もの申告漏れを当局から指摘されたと、週刊新潮が報じた 飲食費を必要経費とし、過大な経費の計上が確認されたと国税局関係者 また、坂本はすみやかに修正に応じる姿勢を示さなかったようだ、とした 銀座や六本木の高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上 5月14日のDeNA戦で通算2352安打とし、川上哲治を抜いて日本歴代13位となった巨人の大黒柱・(35)。推定年俸は日本人選手最高峰の6億円である。しかし、その華々しいキャリアの裏で、約1億円もの申告漏れを税務当局から指摘されていたことが分かった。 *** 東京国税局のさる関係者が明かす。 「渋谷税務署が管轄する渋谷区には、多くの高額納税者が住んでいます。そこで同署は、区内在住のスポーツ選手を対象に、納税が適正に行われているかを重点的

                                              巨人・坂本勇人が「1億円申告漏れ」 税務当局が指摘するも修正に応じず…「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」 - ライブドアニュース
                                            • 「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」 リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音 | 47NEWS

                                              「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年4月13日の開幕まで1年を切った2025年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲(ゆめしま)の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。(共同通信=小島鷹之、武田惇志、岡田学時) ▽つぶすもん

                                                「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」 リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音 | 47NEWS
                                              • 自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞

                                                自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

                                                  自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
                                                • 自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?

                                                  shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された 2024-05-12 20:00:14 shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの? A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど? A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にと

                                                    自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?
                                                  • 消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム

                                                    消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

                                                      消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム
                                                    • 【特集】もらい手がない「負動産」 タダでも譲りたい負の“不動産”とは 県内では「空き家率」が過去最多に 《新潟》  (TeNYテレビ新潟) - Yahoo!ニュース

                                                      親から相続した家や土地を売ろうにも値段がつかない。 それでも毎年かかる維持費。 いま負の不動産「負動産」に頭を悩ませる人が増えています。 そうしたなか、タダでもいいから不動産を譲りたい人と欲しい人を結びつけるサービスも広がっています。 【動画で見る】「0円でも譲りたい」 買い手がいない “負動産” 大切な資産を“負動産”にしないためには《新潟》 柏崎市の街中から車で20分ほど。 空き家となっている一軒家を購入しようと内見に訪れている人がいました。 この家は柏崎市に住む女性が父親の死後、相続したものだといいます。 しかし、住むこともないため売りに出しました。 その値段は…… <群馬県から内見に来た人> 「30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で」 30万円のうち取り引きに関する手数料を除けば売主が受け取る金額は土地と建物あわせて10万円。 さらに

                                                        【特集】もらい手がない「負動産」 タダでも譲りたい負の“不動産”とは 県内では「空き家率」が過去最多に 《新潟》  (TeNYテレビ新潟) - Yahoo!ニュース
                                                      • 私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース

                                                        税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”(以下、お尋ねという)※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています

                                                          私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース
                                                        • ある東大OBの官僚が転職して弁護士になったきっかけが悲しかった→「だからみんな単身赴任するのか…」「もう時代に合ってないのでは」

                                                          さんきゅう倉田(元国税職員) @thankyoukurata 東京国税局を辞めて吉本興業で芸人をしています。ワインエキスパート。東京大学ニ年。受験note→onl.bz/ujTmLuy 5冊目『超やさしい税金の教科書』(Gakken)amzn.to/443x9jm ご依頼はHPか吉本興業へ、子供向けボランティアはHPへ。税法、仏語、英語、行動経済学 thankyoukurata.com さんきゅう倉田(元国税職員) @thankyoukurata ある東大OBが弁護士になったきっかけが悲しかった。 司法試験合格後、20××年に◯務省に入省。 短い期間に東京から札幌、神戸、山梨、広島、国外①、国外②へ転勤したため、子供を5つの幼稚園に通わせた。友達はできない。登園は泣いて嫌がった。 海外赴任もあり、自らも配偶者も疲弊したことで退職して 2024-05-15 15:16:47 さんきゅう倉田(

                                                            ある東大OBの官僚が転職して弁護士になったきっかけが悲しかった→「だからみんな単身赴任するのか…」「もう時代に合ってないのでは」
                                                          • 世界3大投資家ジム・ロジャーズの残酷すぎる直言「日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越しなさい」 大暴落はやってくる「40年後、日本は幸せな場所ではなくなっている」

                                                            ──歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか? できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。 なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です。できるだけお金を貯め、お金について学ぶ必要があります。お金の知識は、本来誰もが学ぶべき人生の基本的な教養なのです。 ──日本人がお金についてもっと学ぶには、何からスタートすべきですか? ほとんどの人は、お金を使い、お金を貯め、お金を投資し、経験することで学んでいきます。少額からでもやってみるといいでしょう。 例えば、私たちは皆、食料品店への行き方を知っていますし、何をどう買うか知っているでしょう。でも、そこで必要の

                                                              世界3大投資家ジム・ロジャーズの残酷すぎる直言「日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越しなさい」 大暴落はやってくる「40年後、日本は幸せな場所ではなくなっている」
                                                            • 会社が天引きした税金を納付してなくて俺に督促状が来た話(1)|よんてんごP

                                                              これ、泣く子も黙る◯国◯ータバ◯クの冊子なんですけど、これよんてんごPさん @yontengoP のことでは…? pic.twitter.com/hfo1bp9Ktq — とも(智乃介) (@joytrain_tomo) December 21, 2023 ▲実際に◯国◯ータバ◯クの冊子にも載ったらしい なお、内容については正確を期して記載しているつもりだが、会社側の実態や事実関係の把握ができていない部分、 あるいは身バレやら諸般の事情も相まって一部はボカシて書いていたり、フェイク要素が入っていることもあるが、その点はご了承いただきたい。 だが、少なくとも「会社が納付すべき税金を完全に忘れてたうえ、そのカネを天引きしていた」という大前提は、一ミリも揺るがない事実である。 ※今後の記載予定の暫定的なタイトルが以下。 全6回で完了する予定だが、場合によっては前後するかもしれない。 ・ある日、見

                                                                会社が天引きした税金を納付してなくて俺に督促状が来た話(1)|よんてんごP
                                                              • 【特集】もらい手がない「負動産」 タダでも譲りたい負の“不動産”とは 県内では「空き家率」が過去最多に 《新潟》  |TeNY NEWS NNN

                                                                「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ 中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3%。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」

                                                                  【特集】もらい手がない「負動産」 タダでも譲りたい負の“不動産”とは 県内では「空き家率」が過去最多に 《新潟》  |TeNY NEWS NNN
                                                                • 撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された:東京新聞 TOKYO Web

                                                                  群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。

                                                                    撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された:東京新聞 TOKYO Web
                                                                  • 鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                                                                    2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

                                                                      鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                                                                    • 大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない

                                                                      大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる」(47NEWS 4月15日 10:30) さらに昨年の東京新聞(11月

                                                                        大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない
                                                                      • 血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで(週刊現代) @gendai_biz

                                                                        関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている。前回衆院選で躍進し、一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録。馬場伸幸代表(59)は「次期衆院選で野党第一党を目指す」と公言していた。だが、5月4日・5日実施のJNN世論調査では、立憲民主党の10.2%に対して、維新は4.6%と大きく差を拡げられている。 維新関係者が語る。 「退潮を印象付けたのが、4月の衆院補選でした。維新は2選挙区に候補者を擁立したが、どちらも敗退。有権者は、自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに、なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し、政権批判票の受け皿になれませんでした」

                                                                          血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで(週刊現代) @gendai_biz
                                                                        • 立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞

                                                                          立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが

                                                                            立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞
                                                                          • 『All of Wizardryってナンだ?』

                                                                            最近譲り受けた洋書なんですけど、これです。 All of Wizardry ほうほう。なんか似たタイトルの本知ってます。 中を覗いてみると…… えっ。『ウィザードリィのすべて』が翻訳されてる……そしてフロストジャイアントはちゃんとNES版のデザインに変更されてる。 データまとめページもまんまです。そして…… 高橋政輝氏のイラストも堂々と使われております。なんという海賊本! さながら公認私掠船が如し。 んんん? ちょっと待ってください……? ライセンスされとる! 私も高橋も! 聞いてないよ? もちろん報酬もらってません! 担当編集者だった平林久和氏もこの本のことは御存知なく、どうやら平林さんがJicc出版局(現・宝島社)を退社されて独立して以降に出版されたものであるようです。 と言うことは、ファミコン必勝本初代編集長のI氏が許諾した可能性が高い。 いやーこのIさん、面白い人ではあったんですが

                                                                              『All of Wizardryってナンだ?』
                                                                            • iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞

                                                                              政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

                                                                                iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
                                                                              • 立民 岡田幹事長 法案成立前に“パーティーの一律禁止はない” | NHK

                                                                                政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい

                                                                                  立民 岡田幹事長 法案成立前に“パーティーの一律禁止はない” | NHK
                                                                                • 定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞

                                                                                  林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。

                                                                                    定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞