「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】 ウクライナ侵攻に関して「戦争はどちらも悪い」とする主張の問題点を国際政治学者が指摘。2万件を超える「いいね」が付いています（2022年上半期回顧）
「『侵略国』を悪者にするのは簡単である。誤解を怖れずに言うと侵略国を「悪」とすることで、私は安心していないだろうか？」｜細谷雄一｜国際政治学者
20世紀の国際社会は、1928年の不戦条約や、1945年の国連憲章、そして国際人道法など、国際社会で共有するべき価値や正義を強化する方向で動いてきました。例えば、「政策の延長としての戦争」を禁止する戦争違法化（個別的自衛権、集団的自衛権と、集団安全保障を除いて）などは、国際社会で広く共有される「正義」となりました。 ですので、国際社会で、共有すべき価値や正義が一切ないわけではないが、全てが共有されているわけではない。その意味で、solidarityとpluralismとの双方が存在する。時代によって、それが破壊される時代と、それが強化される時代がある。今はそれが破壊されている時代です。 とりわけ国際社会において守るべき最も重要な規範である、戦争の違法化が、根本から破壊される可能性がある。それは、国際法上の合法性を担保する努力をほとんどしていないロシアのウクライナ侵略によって引き起こされてい
註：こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に今回のウクライナ危機は、常識的な理解が難しいきわめて厄介な戦争です。 まず「宥和政策」の効用について。『大国の興亡』で著名な歴史家ポール・ケネディは、「イギリス外交における宥和の伝統」という論文（著書、Strategy and
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。"
このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。
https://twitter.com/kamekamesoda/status/1684257842407288832 他人が調べた情報にただ乗りの内容です。まずこの画像の全部は次の様なもの。 もともとは「憲法9条改悪阻止 総がかり行動委員会（9jyoukaiakusosh）」というアカウントからの2015年6月の発信。画像下部からも作成者はこのアカウントによるものだと理解できる。 ただ既に当時以下の様な指摘はあってアカウントもとっくに削除済み。 https://twitter.com/demabuster/status/607917161235910656 https://twitter.com/demabuster/status/607918718576816128 なお該当アカウントは2ツイートのみで削除したとあるけど、その内容はtogetterを見る限りは以下の二つ。 https:
「沖縄の新聞に中国政府資金」米有力シンクタンク報告書が誤記 引用された慶大教授「修正求めた」 | 沖縄タイムス＋プラス
ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。"
戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。
『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）"
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。"
そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。
（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレ、2019年）ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は
墨東公安委員会 on Twitter: "すでに指摘がありますが、細谷先生のこの議論はいささか粗笨です。5.15や2.26の青年将校は必ずしも貧困家庭出身ではないし、難波大助や朝日平吾の実家は富裕だったし、井上日召や橘孝三郎も学歴あった（不幸な生い立ちとはいえない）と思い… https://t.co/0tQUbJnXKJ"
すでに指摘がありますが、細谷先生のこの議論はいささか粗笨です。5.15や2.26の青年将校は必ずしも貧困家庭出身ではないし、難波大助や朝日平吾の実家は富裕だったし、井上日召や橘孝三郎も学歴あった（不幸な生い立ちとはいえない）と思い… https://t.co/0tQUbJnXKJ
2020年の本 - Valdegamas侯日録
過去のログを漁るとまるで言い訳の変遷がボージョレ・ヌーボーの評価のようであるが、本当に今年もろくに本を読まない一年であった。Twitterで報告したとおり、私事でも色々あり、世の中はコロナに見舞われた。在宅勤務が増える中で読書がはかどるかとも一瞬思ったのだが、そんなことはなく、人間は読書の習慣が鈍ると本を読まなくなるのだと反省の思いが強くあった。来年からは是正しなければならないとかなり深刻な反省を覚えるところがあったが、それはそれとして今年出た本で印象に残った本を取り上げることとする。 ■印象に残る研究あれこれ どのような脈絡をつけたものか考えたが、ランダムに取り上げることとした。まず一冊目として取り上げたいのは川名晋史『基地の消長 1968-1973 日本本土の米軍基地「撤退」政策』（勁草書房）である。本書は基地問題をめぐる政治学を研究対象としてきた政治学者が、1960年代後半に本格化し
家族葬が行われた増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が訪れた＝７月１２日午前、東京都港区（松井英幸撮影） 凶弾に倒れた元首相の安倍晋三。来月２７日に米元大統領オバマ、フランス大統領マクロン、ドイツ前首相メルケルら各国の要人数百人が来日して国葬が挙行される。外交安全保障で積極的平和主義を掲げ、国際協調路線の枠組み作りを主導して「民主主義世界の擁護者」と肯定的に評価されたためだ。月刊各誌も改めてそうした功績に焦点をあてた。 ７月９日付英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で「安倍晋三は日本を再び世界の舞台に押し上げ、経済と外交で並外れたレガシー（遺産）を残した。とりわけ、安保政策は先見の明があり、安倍の名前は世界に生き続ける」と評価した。 慶応大学教授の細谷雄一は『中央公論』で「戦後日本外交の基礎を作ったのが吉田茂だとすれば、冷戦後の日本の外交路線をアップデートしたのが安倍晋三元首相」と指摘し
さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷 小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉 私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意
日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。今回は、ロシア軍による侵攻から1週間が過ぎたウクライナ情勢に関する主な投稿をまとめました。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）ロシア軍、首都中心に侵入 停戦交渉打ち切り（2月26日）ロシアとウクライナ軍との戦闘は26日までに首都キエフに及んだ。【細谷雄一さんの投稿】プーチンの意図が、ウク
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "日本の公安、警察、内調など、外国による日本国内での「影響力工作」についてある程度実態を把握しながらも、米英などと異なりあまり情報を開示しない傾向があり、それゆえに一般市民やメディアの理解も広がりません。このような記事はそれゆえ、と… https://t.co/Cjh0H5dnG3"
日本の公安、警察、内調など、外国による日本国内での「影響力工作」についてある程度実態を把握しながらも、米英などと異なりあまり情報を開示しない傾向があり、それゆえに一般市民やメディアの理解も広がりません。このような記事はそれゆえ、と… https://t.co/Cjh0H5dnG3
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "とうとう英タイムズ紙でも報道。プーチン、重病で白血病とのこと。◾️https://t.co/qQzIfWn1mY"
とうとう英タイムズ紙でも報道。プーチン、重病で白血病とのこと。◾️https://t.co/qQzIfWn1mY
ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃（2022年1・2月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集 細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「われわれは、このようになるということを分かっていたのだ」と、プーチンの行動を観察し続けたフィオナ・ヒルは国際論壇に向けて矢を放つ。その鋭い批判が射貫くのは、グローバルな国際協調体制という楽観主義に溺れた西側諸国の傲慢さだ。ロシアのパワー・ポリティクスからの挑戦に、自由民主主義が揺れている。 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、平和な時代の到来を告げるものとはならなかった。引き続き国際関係は深刻な緊張や対立を孕むものであり、これまで以上に軍事衝突勃発の危機は高まっている。 近年の国際関係を大きく左右してきた米中対立の構図に加えて、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が、よりいっそう国際情勢を不安定で不透明なものとしている。軍事侵攻が始まった2月24日以降の議論を取り上げることは次回に譲るが、年末から現在に至るまでの国際論壇はウクライナ情勢をめぐる論考で溢れている。おそらくは、こ
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "4月1日なので、実はあまりにも反発が多かったら、「エイプリル・フールです」と言おうと思ってたのですが、私のこのツイートに(細部の表現の修正の必要は別として)全否定して怒っている人と、かなり共感して酷かったと語る方が半々なのは、どう… https://t.co/OseXA1lkO0"
4月1日なので、実はあまりにも反発が多かったら、「エイプリル・フールです」と言おうと思ってたのですが、私のこのツイートに(細部の表現の修正の必要は別として)全否定して怒っている人と、かなり共感して酷かったと語る方が半々なのは、どう… https://t.co/OseXA1lkO0
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "誤解を恐れず述べると、ロシアは偉大な大国だと思う。そして、いつも訪問者の私にも親切にしてくれる優しい人ばかりだ。そのロシアが今回の侵略戦争により、かつての日本がそうであったように、これから半世紀を超えて隣国に謝罪を続けねばならなくなり、国際的信頼を失うのは残念だ。"
誤解を恐れず述べると、ロシアは偉大な大国だと思う。そして、いつも訪問者の私にも親切にしてくれる優しい人ばかりだ。そのロシアが今回の侵略戦争により、かつての日本がそうであったように、これから半世紀を超えて隣国に謝罪を続けねばならなくなり、国際的信頼を失うのは残念だ。
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "ロシア軍の戦闘能力が高くなく、また多くの戦車が放置されてロシア兵士が逃亡している理由としての興味深い説明。3割は徴兵で、給与は月25ドル。4ヶ月の基礎訓練のみ。輸送任務が想定されていたと思っていたところ、突然軍事演習の指示からの、… https://t.co/V6qC5iKNDa"
ロシア軍の戦闘能力が高くなく、また多くの戦車が放置されてロシア兵士が逃亡している理由としての興味深い説明。3割は徴兵で、給与は月25ドル。4ヶ月の基礎訓練のみ。輸送任務が想定されていたと思っていたところ、突然軍事演習の指示からの、… https://t.co/V6qC5iKNDa
リンク 朝日新聞デジタル ＜考論＞英トラス首相辞任へ、背景は 細谷雄一氏、ティム・ベイル氏：朝日新聞デジタル ▼３面参照 ■ポピュリズム的政策、見透かされ 慶応大・細谷雄一教授 トラス英首相は、危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした。大規模な財政出動を伴う社会民主主義的なパッケージだった… 14 Koichi Nakano@Progressive! Channel @knakano1970 トラスの政策が「社会民主主義的」というのは噴飯物の世迷言だと思いますよ。言いたかないけど。 世界のどこでも（当然イギリスでも）通用しないガラパゴス言論をそのまま（？）出しちゃう朝日新聞とその真面目な読者が心配なのでつぶやいとく。 asahi.com/sp/articles/DA… 2022-10-23 14:23:47
「専門家不在」の皇室有識者会合 「安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論するため、政府は6人の有識者による会議を新たに設置し、3月23日に首相官邸で初会合を開きました。これは上皇陛下の退位を可能にした『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』の法案採決に当たって、『政府は女性宮家の創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告する』とした附帯決議に基づくものです。いよいよ愛子天皇誕生の可否が議論の俎上に載せられる可能性が出てきたのです」 ある元宮内庁職員はこう喜びを語る。 6人の有識者とは、上智大学の大橋真由美教授▽慶応義塾大学の清家篤前塾長▽JR東日本の冨田哲郎会長▽俳優で作家の中江有里氏▽慶応義塾大学の細谷雄一教授▽千葉商科大学の宮崎緑国際教養学部長だ。清家氏と宮崎氏はともに上皇陛下の退位について諮問された有識者会議のメ
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はじめに 地政学ブームが続いている。今年発売されたものだけでも出口治明・立命館アジア大学長の『教養としての地政学入門』（日経B P）、船橋洋一監修の『こども地政学』（バウンド）など、「地政学」をタイトルに掲げた本の勢いはここ数年、止まるところを知らない。変化の激しい現代においてこの5年ほどの間に、「地政学」と言う言葉は、出版・言論界で例外的に不動の地位を築いたようにさえ見える。 だが、地政学とは何なのか。近年刊行されたビジネス書などによると、地政学は、世界の動きを正確に把握するために不可欠である。【注1】それは世界の「見え方」であり、「勝利の方程式」であり、知れば知るほど面白い、現代人必携の知識であるらしい。しかしこれらの本に登場するのは、ナチスドイツと繋がりがあったと言われるカール・ハウスホーファー（1869-1946）、英国帝国主義の理論家ハルフォード・マッキンダー（1861-1947
「中国が沖縄の新聞に資金提供」 報告書の記述撤回 米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」 | 沖縄タイムス＋プラス
ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。 沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。 本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。 ２００
鶴岡路人×細谷雄一｜戦争が日本へ突きつける「教訓」とは ウクライナ侵攻から一年 #3：鶴岡路人,細谷雄一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年。アジアでも有事の可能性が懸念される現在、この戦争から日本が学ぶべき「最も重要なこと」は何か。英国外交史と国際政治が専門の細谷雄一氏と、ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、「日本の喫緊課題」を語る。 ＊＊＊ 日本人の戦争観は「先の戦争」で止まっている 細谷雄一 ロシアによるウクライナ侵攻から一年を迎えて、鶴岡さんとこの一年間を振り返りながら、「欧州戦争」としての性格、そして「ロシア問題」について議論をしてきました。今回は日本との関係を考えてみたいと思います。この戦争が始まった頃から、力で現状を変更しようとする国家はロシアだけではない、日本にとってもまったく他人事ではないということが盛んに言われてきました。 鶴岡さんはロンドン大学キングス・カレッジで「戦争研究」を修め
シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい
過去を失った未来：オープンレターに集う「お目覚め主義者」たち
IT・メディアLively, noisy baby lying down on bed, zoom, motion blur, horizontal. ウォーク（Woke）という用語をご存じだろうか。もともと直訳では「目覚めた」という意味だが、今日では「未来志向の社会正義のビジョンをラディカルに追求している」といった語義で用いる。急進的なエコロジー、フェミニズム、ポリティカル・コレクトネスなどに代表されるその思想内容を、Wokeismという名詞で呼ぶこともある。 このウォークないしウォーキズムには、なかなか適切な日本語訳がない。しかし近日、「お目覚め主義」と訳すのが最も的確かもしれないと、ふと感じることが増えた。 遺憾なことだが、いわばお目覚めを迎えたばかりのお子様と同様に、「かつて実際には何があって、その際自分はいかなる態度をとったか」を一顧だにせず、いま目の前にある不快な状況（文字どお
デジタル化、スマホ化、そして近年のSNSをめぐる様々なトラブル。「メディア」は再び岐路に立たされている。そこでアクシオンでは「メディアの未来」と題し、編集長の吉田拓史が様々な識者にインタビューを行うことにした。 第1回のインタビュイーはジャーナリストの佐々木俊尚。新聞記者からフリージャーナリストに転身し、SNSを使い時代の波に乗ってきた佐々木に、これまで業界が辿ってきた経緯とメディアの現在地、そして未来について聞いた。 ※本記事は敬称略。 フリーのジャーナリストの仕事はネット時代になって変わった、と佐々木は言う。 「僕は新聞社を辞めた後アスキーという出版社に2～3年いて、辞めてフリーになったのがちょうど2002年の終わりぐらい、今からジャスト20年前です。その頃はまだ雑誌がものすごく売れていました。雑誌のピークは1997～1998年ぐらいで、2002年ごろはそんなに衰えていませんでした」
「空母いぶき」という映画をご覧になりましたか？ 西島秀俊さん、佐々木蔵之介さん、本田翼さんらが出演した、2019年5月公開の映画です。尖閣諸島が、中国人民解放軍海軍北海艦隊により侵攻されて、占領されるという、現実にありえそうな内容の軍事情勢を扱った、かわぐちかいじ作の漫画を原作とする実写映画です。 ただし、あまりにも政治的にセンシティブで、しかも日中関係が少しばかり改善に向かっていた時期でしたので、漫画の中での中国を、架空の国家共同体「東亜連邦」の名称に変更して、また尖閣諸島を「初島」という架空の島嶼名に変えています。それにより、ちょっと観ていてわかりにくく、緊張感が薄れてしまうデメリットもあり、映画作品それ自体としては一部の専門家から批判を受けているようです。やむをえなかったのでしょうね。 ただし、映像が圧倒的です。こちらの、映画作品のウェブサイトで是非、宣伝用の短いトレーラー動画をご覧
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NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から｜細谷雄一｜国際政治学者
ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ｜細谷雄一｜国際政治学者
「なりすまし」ってネットにおいては効果的な世論誘導方法だなと - 電脳塵芥
https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1509649954150785024
「プーチンの戦争」が揺らす世界の秩序【鈴木一人】【奈良岡聰智】【細谷雄一】【小泉 悠】
https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1545730739806896128
インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりとなるのか？｜細谷雄一｜国際政治学者
ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
中国の影響力工作という深刻な問題 : 細谷雄一の研究室から
https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1509813025070628873
【論壇時評】９月号 「民主主義擁護のリーダー」だった安倍元首相 論説委員・岡部伸
細谷雄一×東野篤子×小泉 悠「ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図」｜国際｜中央公論.jp
ウクライナ侵攻 「Think!」エキスパートが読み解く - 日本経済新聞
「英トラス前首相についての細谷雄一氏の理屈がおかしい」「お仲間ヨイショの国際政治学ムラにドン引き」といった声
「悠仁さまに子供が生まれなかったら……」なぜ、いつまでも“女性天皇”への道は開かれないのか？ | 文春オンライン
「国際秩序、根本から問われる」細谷雄一教授 ウクライナ危機の深層：朝日新聞デジタル
地政学は現実主義か――存在論的安全保障で考える/渡辺敦子 - SYNODOS
沖縄は「優遇」されているのか？実は国からの予算より納税額が多かった - 琉球新報デジタル
ロシアの国際安全保障観――「もうひとつの自由主義」による世界の均衡を求めて/小林主茂 - SYNODOS
公共圏を担う次世代メディアがない｜佐々木俊尚｜メディアの未来#1
まもなくはわれわれが直面するかもしれない武力衝突について考えてみた｜細谷雄一｜国際政治学者