「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】 ウクライナ侵攻に関して「戦争はどちらも悪い」とする主張の問題点を国際政治学者が指摘。2万件を超える「いいね」が付いています（2022年上半期回顧）
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
「『侵略国』を悪者にするのは簡単である。誤解を怖れずに言うと侵略国を「悪」とすることで、私は安心していないだろうか？」｜細谷雄一｜国際政治学者
20世紀の国際社会は、1928年の不戦条約や、1945年の国連憲章、そして国際人道法など、国際社会で共有するべき価値や正義を強化する方向で動いてきました。例えば、「政策の延長としての戦争」を禁止する戦争違法化（個別的自衛権、集団的自衛権と、集団安全保障を除いて）などは、国際社会で広く共有される「正義」となりました。 ですので、国際社会で、共有すべき価値や正義が一切ないわけではないが、全てが共有されているわけではない。その意味で、solidarityとpluralismとの双方が存在する。時代によって、それが破壊される時代と、それが強化される時代がある。今はそれが破壊されている時代です。 とりわけ国際社会において守るべき最も重要な規範である、戦争の違法化が、根本から破壊される可能性がある。それは、国際法上の合法性を担保する努力をほとんどしていないロシアのウクライナ侵略によって引き起こされてい
註：こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に今回のウクライナ危機は、常識的な理解が難しいきわめて厄介な戦争です。 まず「宥和政策」の効用について。『大国の興亡』で著名な歴史家ポール・ケネディは、「イギリス外交における宥和の伝統」という論文（著書、Strategy and
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。"
このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。
2018年05月04日 日本で政治学を研究するということ 今、杉田水脈議員と、山口二郎教授の間で、山口先生が代表となっていた科研費の使用について、それが妥当なものであったのか、そうでないのかについて、激しい議論がなされています。国民の税金による補助金の支出である以上、それが大きな額であればその適切さについて国会議員の方が問うこと自体は妥当なことだと思いますし、他方で山口先生は自らに対する激しい非難の多くが、これまで安倍政権を批判してきたことからきているとして、言論の自由への圧力が加わることを懸念しています。 まず重要な前提として、科研費の必要性と評価については、思想信条ではなくて、あくまでも研究上の意義や、経費の使用の適切さによって判断されるべきだと思います。それが「反日」と思われるテーマであったり、研究者であったとしても、審査によりそれが必要と判断され、また適切に経費が使用されていれば補
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。"
戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。
『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）"
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。"
そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。
（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた
2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレ、2019年）ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は
2014年07月12日 新聞の自殺 7月1日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という文書が、閣議決定されました。 それを前後する新聞報道で、どうしても腑に落ちないことがありました。あるいは、政府によるこのような決定を阻止するために、繰り返し反対派の方々が用いてきた言葉に、違和感を覚えました。 それは、「平和主義の終わり」、「立憲主義の否定」ということです。 たとえば、朝日新聞の7月3日付けの記事では、「安倍首相は、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った」と書かれております。また、7月2日付けの社説では「個人の多様な価値観を認め、権力を縛る憲法が、その本質を失う」と記されています。さらに7月2日の別の記事では、「専守防衛から大きく転換」と題して、「専守防衛を貫いてきた日本の国のかたちを、大きく変えるものだ」としています。 また東京新
2015年09月15日 理性的な議論のために 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。 フランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年のサルコジ内相の発言に激怒したパリ郊外での過激化したデモもありましたが（このときもたまたまパリにいました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。 これまでの日本のデモは、やはり昔安保闘争をやっていた世代の方々が中心となると、どうしても暗くなったり、派閥対立となったり、あるいは特定の
2015年06月14日 平和安全法制関連法案が合憲である理由 ここしばらく、政府が提出した平和安全法制関連2法案について、国会で激しい論戦が繰り広げられています。とりわけ、6月4日に衆議院憲法審査会での参考人質疑で、三名の憲法学者の方々がいずれも集団的自衛権の行使を「憲法違反に当たる」と述べたことで、メディアの一部や国会議員の一部の方が勢いづいて、今回の平和安全法制関連2法案を、なんとしてでも阻止しようと動いています。 はたして、今回の平和安全法制関連法案は、「憲法違反」なのでしょうか。そうではないのでしょうか。まず最初に、それを確定するのは、憲法学者の方でも、国会議員でも、総理大臣でもなく、最終的には最高裁であるということです。ですので、後に何らかの形で今回の法案について裁判所が「違憲である」という判断を下す可能性がないわけではありません。また、三名の憲法学者の方々は、いずれも高い評価を
2016年02月14日 なぜ日本では外交と軍事の関係が深く理解されないのか ニューズウィークウェブ版に新しいコラムを掲載しました。下記のリンクでご覧頂けます。 http://www.newsweekjapan.jp/hosoya/2016/02/post-3.php 外交的手段、軍事的手段を組み合わせたときに最も効果的に交渉が成立するという主張は、私が十年前に『外交による平和』を書いたとき以来の主張です。これまで何度も、色々な場所で同じような内容を主張してきたのですが、それが全く浸透していかないことへの徒労感を感じています。 大学院の頃からずっと、平和の条件や、軍事介入の正統性など、どのように考えればよいのか考え続け、悩み続けてきたのですが、イラク戦争の際にはよりいっそうその疑問が深まりました。私自身は、イラク戦争には強い嫌悪感と、批判的な姿勢を持っていたのですが、尊敬する先生方がおおよそ
さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷 小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉 私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意
2014年07月05日 政府の閣議決定について：補足 パリから帰国しました。二つの会議で講演をしてきて、建設的なディスカッションを楽しんできました。ちょうど今の時期のパリは、バカンス前で皆さんとても機嫌が良く、さらにはフランスがW杯でグループリーグを突破したので、天気が良かったとのあわせて、町中の雰囲気が明るかったです。先ほどの試合で、フランスがドイツに負けたようですが、その前に帰ってきて幸いでした。はたして、ちょっと雰囲気が悪くなっているのでしょうか。 それにしても、先日投稿したブログのエントリーが、驚くほど多くの方に読んで頂いているようで、自分でも驚いております。いつもは、一日あたりで100名ほどのアクセスなのですが、なんと昨日は4万3千アクセス。驚異的です。私のイギリス外交史についての研究書もこれぐらい売れてくれれば、出版社の方も喜んで頂けるのですが。なかなかそうもいきません。 海外
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "日本の公安、警察、内調など、外国による日本国内での「影響力工作」についてある程度実態を把握しながらも、米英などと異なりあまり情報を開示しない傾向があり、それゆえに一般市民やメディアの理解も広がりません。このような記事はそれゆえ、と… https://t.co/Cjh0H5dnG3"
日本の公安、警察、内調など、外国による日本国内での「影響力工作」についてある程度実態を把握しながらも、米英などと異なりあまり情報を開示しない傾向があり、それゆえに一般市民やメディアの理解も広がりません。このような記事はそれゆえ、と… https://t.co/Cjh0H5dnG3
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "とうとう英タイムズ紙でも報道。プーチン、重病で白血病とのこと。◾️https://t.co/qQzIfWn1mY"
とうとう英タイムズ紙でも報道。プーチン、重病で白血病とのこと。◾️https://t.co/qQzIfWn1mY
ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃（2022年1・2月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集 細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「われわれは、このようになるということを分かっていたのだ」と、プーチンの行動を観察し続けたフィオナ・ヒルは国際論壇に向けて矢を放つ。その鋭い批判が射貫くのは、グローバルな国際協調体制という楽観主義に溺れた西側諸国の傲慢さだ。ロシアのパワー・ポリティクスからの挑戦に、自由民主主義が揺れている。 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、平和な時代の到来を告げるものとはならなかった。引き続き国際関係は深刻な緊張や対立を孕むものであり、これまで以上に軍事衝突勃発の危機は高まっている。 近年の国際関係を大きく左右してきた米中対立の構図に加えて、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が、よりいっそう国際情勢を不安定で不透明なものとしている。軍事侵攻が始まった2月24日以降の議論を取り上げることは次回に譲るが、年末から現在に至るまでの国際論壇はウクライナ情勢をめぐる論考で溢れている。おそらくは、こ
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "4月1日なので、実はあまりにも反発が多かったら、「エイプリル・フールです」と言おうと思ってたのですが、私のこのツイートに(細部の表現の修正の必要は別として)全否定して怒っている人と、かなり共感して酷かったと語る方が半々なのは、どう… https://t.co/OseXA1lkO0"
4月1日なので、実はあまりにも反発が多かったら、「エイプリル・フールです」と言おうと思ってたのですが、私のこのツイートに(細部の表現の修正の必要は別として)全否定して怒っている人と、かなり共感して酷かったと語る方が半々なのは、どう… https://t.co/OseXA1lkO0
2015年04月09日 なぜイギリスはＡＩＩＢに参加するのか AIIB参加問題で、あまり論じられていない点が一つあります。 それは、そもそもなぜイギリス政府が、３月１２日にAIIBへの参加を決定したのか、ということです。Ｇ７ではイギリスが初で、その後に雪崩のように、フランスなどのＥＵ主要国も参加を決めています。 これを理解するためには、５月７日のイギリス総選挙に目を向ける必要があります。デイヴィッド・キャメロン首相は、2013年1月23日に、もしも2015年に行われる予定の総選挙で保守党が勝利した場合には、イギリスが求める改革をＥＵが行わなければ（行う可能性はありません）、2017年にＥＵ離脱を問う国民投票を行うことを宣言しています。これは、ギリシャのＥＵ離脱をGREXITというのにかけて、BREXITと呼ばれています。これは日本ではあまり真剣に意識されていませんが、次の総選挙ではどの政党
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "誤解を恐れず述べると、ロシアは偉大な大国だと思う。そして、いつも訪問者の私にも親切にしてくれる優しい人ばかりだ。そのロシアが今回の侵略戦争により、かつての日本がそうであったように、これから半世紀を超えて隣国に謝罪を続けねばならなくなり、国際的信頼を失うのは残念だ。"
誤解を恐れず述べると、ロシアは偉大な大国だと思う。そして、いつも訪問者の私にも親切にしてくれる優しい人ばかりだ。そのロシアが今回の侵略戦争により、かつての日本がそうであったように、これから半世紀を超えて隣国に謝罪を続けねばならなくなり、国際的信頼を失うのは残念だ。
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "ロシア軍の戦闘能力が高くなく、また多くの戦車が放置されてロシア兵士が逃亡している理由としての興味深い説明。3割は徴兵で、給与は月25ドル。4ヶ月の基礎訓練のみ。輸送任務が想定されていたと思っていたところ、突然軍事演習の指示からの、… https://t.co/V6qC5iKNDa"
ロシア軍の戦闘能力が高くなく、また多くの戦車が放置されてロシア兵士が逃亡している理由としての興味深い説明。3割は徴兵で、給与は月25ドル。4ヶ月の基礎訓練のみ。輸送任務が想定されていたと思っていたところ、突然軍事演習の指示からの、… https://t.co/V6qC5iKNDa
リンク 朝日新聞デジタル ＜考論＞英トラス首相辞任へ、背景は 細谷雄一氏、ティム・ベイル氏：朝日新聞デジタル ▼３面参照 ■ポピュリズム的政策、見透かされ 慶応大・細谷雄一教授 トラス英首相は、危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした。大規模な財政出動を伴う社会民主主義的なパッケージだった… 14 Koichi Nakano@Progressive! Channel @knakano1970 トラスの政策が「社会民主主義的」というのは噴飯物の世迷言だと思いますよ。言いたかないけど。 世界のどこでも（当然イギリスでも）通用しないガラパゴス言論をそのまま（？）出しちゃう朝日新聞とその真面目な読者が心配なのでつぶやいとく。 asahi.com/sp/articles/DA… 2022-10-23 14:23:47
ＮＨＫ日曜討論公式 on Twitter: "いよいよ採決が迫る（？）安全保障関連法案。今朝の出演者は岡本行夫さん、栁澤協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです。皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか。反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…。両耳でしっかり聞くぞー。ゲスト着席！間もなく放送です。"
いよいよ採決が迫る（？）安全保障関連法案。今朝の出演者は岡本行夫さん、栁澤協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです。皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか。反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…。両耳でしっかり聞くぞー。ゲスト着席！間もなく放送です。
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鶴岡路人×細谷雄一｜戦争が日本へ突きつける「教訓」とは ウクライナ侵攻から一年 #3：鶴岡路人,細谷雄一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年。アジアでも有事の可能性が懸念される現在、この戦争から日本が学ぶべき「最も重要なこと」は何か。英国外交史と国際政治が専門の細谷雄一氏と、ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、「日本の喫緊課題」を語る。 ＊＊＊ 日本人の戦争観は「先の戦争」で止まっている 細谷雄一 ロシアによるウクライナ侵攻から一年を迎えて、鶴岡さんとこの一年間を振り返りながら、「欧州戦争」としての性格、そして「ロシア問題」について議論をしてきました。今回は日本との関係を考えてみたいと思います。この戦争が始まった頃から、力で現状を変更しようとする国家はロシアだけではない、日本にとってもまったく他人事ではないということが盛んに言われてきました。 鶴岡さんはロンドン大学キングス・カレッジで「戦争研究」を修め
細谷雄一の研究室から
2021年10月24日 Noteのブログでケンブリッジ滞在中に感じたことを綴っています 私のブログにご訪問下さり、誠に有り難うございます。 もともと、10年前のプリンストン大学での在外研究からスタートしたこのブログ。海外留学中は、いろいろと深く考える時間や機会が増えることもありためしに始めていたのですが、10年が経過して、Twitterや、フェイスブック、インスタグラム、Noteというようなそれ以外の媒体も増えていき、私自身もさまざまなかたちで、日々の感じたことを発信しています。 ちょうど今月から一年間、イギリスのケンブリッジ大学ダウニング・コレッジで在外研究を行うことになりました。そちらで感じたことなどを、Noteのブログで綴っております。どうぞ宜しければ、そちらもご覧を頂ければ幸いです。こちらのブログの更新が、それにあわせて滞っておりまして、恐縮です。 hosoyayuichi at
「空母いぶき」という映画をご覧になりましたか？ 西島秀俊さん、佐々木蔵之介さん、本田翼さんらが出演した、2019年5月公開の映画です。尖閣諸島が、中国人民解放軍海軍北海艦隊により侵攻されて、占領されるという、現実にありえそうな内容の軍事情勢を扱った、かわぐちかいじ作の漫画を原作とする実写映画です。 ただし、あまりにも政治的にセンシティブで、しかも日中関係が少しばかり改善に向かっていた時期でしたので、漫画の中での中国を、架空の国家共同体「東亜連邦」の名称に変更して、また尖閣諸島を「初島」という架空の島嶼名に変えています。それにより、ちょっと観ていてわかりにくく、緊張感が薄れてしまうデメリットもあり、映画作品それ自体としては一部の専門家から批判を受けているようです。やむをえなかったのでしょうね。 ただし、映像が圧倒的です。こちらの、映画作品のウェブサイトで是非、宣伝用の短いトレーラー動画をご覧
2016年11月10日 ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路 ドナルド・トランプが大統領に選ばれました。このニュースは世界中を震撼させ、ヒラリー・クリントン陣営に悲劇をもたらしました。 私は、トランプが大統領選挙に勝利したことで、アメリカの理念が死んだというのは間違いだと思っています。むしろそれは反対で、アメリカの理念が死んだことで、トランプが大統領選挙に勝利したのだろうと思います。それではアメリカの理念とは何か。 1980年代に新自由主義という新しい潮流が生まれ、レーガン大統領の下で「小さい政府」のレーガノミクスが誕生して、新しい時代が到来しました。それは、ジョンソン大統領が唱えた「偉大な社会」や戦後イギリス政府が確立した「コンセンサス」政治のような、社会的包摂を前提とする思想とは大きく異なるものです。それは、アメリカの衰退に立ち向かい、強いアメリカを創るために必要な新しい思想だとみな
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j"
なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j
2018年05月06日 研究者にとって大切なこと いま話題になっている、山口二郎教授の科研について、その中枢でプロジェクトを担当していた遠藤乾北海道大学教授によるその経緯の説明です。この説明に、その意義は尽きているように感じます。政治学を少しでもご存じの方であれば、旧帝国大学の中でも過去20年ほどの間の北大の貢献の大きさや、研究成果の充実を、十分にご理解を頂いているのではないでしょうか。 そのことは、巨大科研プロジェクトで一切の不備や欠点がなかったことを意味しません。国会議員であれ、メディアであれ、人間であれば必ず何らかの不備や欠点がつきものです。重要なのは、政治家を批判する場合も、政権を批判する場合も、あるいは研究者や研究プロジェクトを批判する場合も、公平な精神で、その問題点がどの程度深刻なものであり、どの程度批判すべきものであるかを、判断することだろうと思います。私なんかは、不備だらけ
政治的立場を超えて、多くの政治家、政党が、今回の事件で安倍元総理逝去に哀悼の意を示したこと、そして病院搬送直後には、それまで安倍元総理を政治的厳しく批判していた多くの方が無事であることを祈っていたことに、日本国民が有する美徳を感じました。またそれは、暴力で政治を動かそうとする行為に強い反対の意見を示すという、ゆるやかな幅広い国民的コンセンサスが示されたことを意味していて、賞賛すべき姿勢だと思います。 おそらく安倍元総理ほど、世界中で広く名前が知られ、また世界中の指導者や政府からその逝去が惜しまれ、悲しまれる首相もこれまでいなかったと思います。また、憲政史上最長の政権であった記録も、客観的な事実として長く記憶されていくのだろうと思います。 少ない回数ながらも直接接する機会があった立場から回顧しますと、安倍総理ほど細やかな配慮をなさって、繊細な感情を持ち、他者への敬意を示してくれる政治家の方は
われわれの過去20年間は、「タリバーン政権の崩壊」に始まり、「タリバーン政権の復活」に終わった はたしてわれわれは、この20年をどのように回顧すればよいのだろうか。 私が大学院博士課程を修了したのが、2000年3月。大学教員としてこの年の春から教え始め、翌年の2001年9月11日はちょうど夏季休暇を利用してロンドンに史料収集に行っていた。 一週間ほどロンドンに滞在して、キュー・ガーデンにある国立公文書館（The National Archives）に通い、次の研究のテーマについての史料を集めているところであった。ロンドンとアメリカの東海岸では時差があるので、アメリカ東海岸の朝の時間帯は、ロンドンでは午後であった。 ちょうど史料収集を終えてホテルに戻る途中、騒々しい人々の様子を見ながら、何かとてつもないことがアメリカで起こったことを悟った。乗客を乗せた旅客機が、ニューヨークの世界貿易センター
ちくま新書７月刊『安保論争』の「はじめに」を公開いたします。２０１５年に成立した「安全保障関連法」をめぐる論争を整理し、本当の「平和」を問う一冊です。 メディアからの批判 「国民的論議を抜きにして法案を押し通すのは許せない」 朝日新聞はその紙面の中で、法案に反対する人々の運動について、「草の根の異議広がる」と題して、その怒りの様子を伝えている。「女性を中心とした草の根レベルの反対運動がここにきて広がりを見せている」という。新しい法案の導入をめぐり、国会の中と外の両方で、激しい論戦が見られた。世論は賛成派と反対派に分かれ、メディアもまたそれぞれの立場を支えるようになっていた。朝日新聞は、明確に、その法案には批判的な立場であった。 他方で、会員数が五〇〇〇人にのぼる「日本婦人有権者同盟」は、「法案は憲法に違反し、国民の合意も得られていない」と、「議員会館を訪ねたり、電話で慎重審議を求める説得活
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。"
歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。
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NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から｜細谷雄一｜国際政治学者
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ｜細谷雄一｜国際政治学者
日本で政治学を研究するということ : 細谷雄一の研究室から
「プーチンの戦争」が揺らす世界の秩序【鈴木一人】【奈良岡聰智】【細谷雄一】【小泉 悠】
インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりとなるのか？｜細谷雄一｜国際政治学者
中国の影響力工作という深刻な問題 : 細谷雄一の研究室から
新聞の自殺 : 細谷雄一の研究室から
理性的な議論のために : 細谷雄一の研究室から
平和安全法制関連法案が合憲である理由 : 細谷雄一の研究室から
なぜ日本では外交と軍事の関係が深く理解されないのか : 細谷雄一の研究室から
細谷雄一×東野篤子×小泉 悠「ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図」｜国際｜中央公論.jp
政府の閣議決定について：補足 : 細谷雄一の研究室から
なぜイギリスはＡＩＩＢに参加するのか : 細谷雄一の研究室から
「英トラス前首相についての細谷雄一氏の理屈がおかしい」「お仲間ヨイショの国際政治学ムラにドン引き」といった声
「国際秩序、根本から問われる」細谷雄一教授 ウクライナ危機の深層：朝日新聞デジタル
まもなくはわれわれが直面するかもしれない武力衝突について考えてみた｜細谷雄一｜国際政治学者
ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路 : 細谷雄一の研究室から
研究者にとって大切なこと : 細谷雄一の研究室から
最長政権を記録した安倍晋三元総理とのささやかな思い出｜細谷雄一｜国際政治学者
アフガニスタンの混迷と、研究者としての来歴と｜細谷雄一｜国際政治学者
覆い隠された真実｜ちくま新書｜細谷 雄一｜webちくま