4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。論文のタイトルは「Immigration's Effect on US Wages and Employment Redux」で、著者はAlessandro Caiumi（UCデービス）、Giovanni Peri（同）。 以下はエドワード・コナードによるまとめ記事における3つの要点。 新たな移民が大卒に集中していることと、大卒と非大卒の間の相補性により、2000-2019年の移民流入は、高卒以下の学歴を持つ在来市民の賃金の伸びに1.7%から2.6%寄与した。 このグループの実質賃金の伸びが2000-2019年に5%から6%のマイナスだったことを考えると、顕著な押し上げ効果と言える。 大卒の移民が大量に流入したにもかかわらず、移民と在来市民との間の相補性により、大卒の人における競争効果の大半は緩和ないし逆転した。 その結
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Inflation Preferences」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）、Alexander Dietrich（デンマーク国立銀行）、Kristian Myrseth（ヨーク大）、Romanos Priftis（ECB）、Raphael Schoenle（ブランダイス大）。 以下はその要旨。 We document novel survey-based facts on preferred long-run inflation rates among U.S. consumers. Consumers on average prefer a 0.20% annual inflation rate, considerably below the Federal Reser
フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Pitfalls of Protectionism: Import Substitution vs. Export-Oriented Industrial Policy」で、著者は同基金のReda CherifとFuad Hasanov。 以下はその要旨。 Industrial policies pursued in many developing countries in the 1950s-1970s largely failed while the industrial policies of the Asian Miracles succeeded. We argue that a key factor of success is industrial policy with export orien
新宿の馴染みの呑み屋行ったら「インバウンド料金になったんですよ…」と言われレモンサワー1杯1000円・焼き鳥5本で2000円になっていた
ひろポンa.k.a.goodxy @oreorebkk 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「実はインバウンド料金になったんですよ…」つって言われた…メニューも英語でレモンサワー1杯1000円…焼き鳥5本で2000円…ついにココまで円安の影響来たか…まあ白人客で満席だったから店としては賢い選択肢の一つだわな…笑 2024-04-27 16:35:30
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が、著書『貨幣理論と景気循環』で、インフレ政策によってデフレを打倒しようとする考えを批判している。 デフレ打倒のためのインフレ政策 日本では今円安が問題となっている。その原因はアベノミクス以来行われてきた金融緩和である。現日銀総裁の植田氏がそれを段階的に終わらせようとしているが、その速度は円安を止めるのに間に合っていないようだ。 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 この緩和政策はもともとデフレを打倒するという名目で安倍首相（当時）によって開始された。 しかしその結果のインフレ政策は円安と輸入物価上昇によって見事にインフレをもたらしてしまった。 何故なのか？ インフレ政策は何故インフレをもたらしてしまったのか。インフレが起こる前から筆者は「インフレとは物価上昇という意味だ」と何度も繰り返して主張してきたのだが、誰も信じなかった。辞書ぐら
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
昨日、この住宅ローンの記事を読んでいたら「L字カーブ」という言葉を見つけました。「M字カーブ」の誤植かと思ったら、違うんですね。記事では「ペアローンにはもう1つ固有のリスクがある。若年女性の正規雇用率が上がる一方、その割合が年齢とともに下がる「L字カーブ」は依然、残る。出産などを機に妻の収入が減ったり途絶えたりすると、一気に返済が苦しくなるおそれもある」とペアローンを借りる際の注意点について指摘しています。日本経済論を教えるものとして不勉強でした（汗）。ただ、このL字カーブ、額面通りに受け取って良いのでしょうか？ 初登場は2020年らしいウィキペディアでL字カーブを検索すると、「公文書における「L字カーブ」の初出は、2020年7月の政府の有識者懇談会「選択する未来2.0」の中間報告においてである」と書かれていました。20代後半から30代前半の女性の労働力率（＝各年齢層の労働力人口÷各年齢層
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
国民総生産（GNP）の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月
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止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
東日本大震災に見舞われ日本が打ちひしがれていた2011年…。為替レートは1ドル＝75円の史上最高値をつけた。あれから13年後の今年、円は半分以下に下落し、今週ついに155円台後半まで円安は進んだ。となるとゴール…
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
賃上げの実態が｢よくわからない｣統計の大問題
賃金は上がっているのか。物価上昇を上回るほど上がっているのか。賃金統計は日本経済でいま最も注目される数字の1つだ。 岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と表明。日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除以降の利上げは「データ次第」として物価と賃金の動向を注視する。 春闘の賃上げ率は5.24%（4月2日時点の第3回集計）と33年ぶりの高水準を保っている。ただし、連合の集計は最終段階でも約300万人が対象で、1000人以上の大規模組合が7割を占める。 日本で賃金を受け取っている雇用者は約6000万人（労働力調査）で中小企業が大半。はたして賃上げはどこまで波及するのか。 ところが、実態をつかもうにも肝心の賃金統計がはなはだこころもとない現実がある。 「実質賃金マイナス最長」の影で消えた上昇分 賃金に関する公的統計は複数あるが、毎月の動向を追うのは厚生労働省の「毎月勤労統計」（毎勤
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Within-Firm Pay Inequality and Productivity」で、著者はMelanie Wallskog（デューク大）、Nicholas Bloom（スタンフォード大）、Scott W. Ohlmacher（FRB）、Cristina Tello-Trillo（米センサス局）。 以下はその要旨。 Combining confidential Census worker and firm data, we find three key results. First, employees at more productive firms earn higher pay at all earnings levels. Second, this pay-productivity
低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W
インドの成長は欧州を凌ぐ ──インドは中国と同じ経済成長の道を歩むのでしょうか。 難しい質問です。私は常にインドについては楽観的でした。政治の問題点は多いですが、ゆっくりながらも所得の増大は続くでしょう。 インドの成長は急激であり、数年で中国の成長を上回ると思います。その成功はテクノロジーとインフラの発展、エリート層の知的水準の向上に支えられているのです。
流星によるナビゲーション：財政政策が動かす自然利子率による金融政策 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
というNBER論文が上がっている（ungated(NY連銀)版）。原題は「Spillovers and Spillbacks」で、著者はSushant Acharya（カナダ銀行）、Paolo A. Pesenti（NY連銀）。 以下はその要旨。 We study international monetary policy spillovers and spillbacks in a tractable two-country Heterogeneous Agent New Keynesian model. Relative to Representative Agent (RANK) models, our framework introduces a precautionary-savings channel, as households in both countries face
賃金は“どこで”上がっているのか？ ～オルタナティブデータでみる都道府県別募集賃金の動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
要旨 オルタナティブデータを用いて、足元の都道府県別募集賃金の上昇率を確認したところ、九州地方・東北地方の伸びが目立っている。外資の進出や半導体投資の活況が地方の賃金上昇を促しているようだ。一方で、円安や半導体ブームに一服感が生じれば国内賃金にも影響する可能性が高い。2024年度の春闘賃上げ率は歴史的な高さとなりそうだが、そのすべてを中長期のトレンドと見做すのは時期尚早と考える。 目次 賃金は「どこで」上がっているのか？ 外資進出・半導体投資の活況が地方の賃金上昇を支えている模様 賃金は「どこで」上がっているのか？ 来年度の更なる賃金上昇に向けた期待が高まっている。2023年度の春闘から、国内の賃金上昇率のトレンドには明確に変化がみられるようになってきている一方で、地域別の賃金状況の分析は多くはない。この背景の一つはデータの制約にあると考えられる。政府の賃金統計である厚生労働省公表の毎月勤
限界集落の人は「貧窮の中で暮らしてる」わけではなく「ちゃんと食っていけて貯蓄もある」場合もあるし、実はそれが問題なのだという解説
オッカム @oxomckoe 僕の経験と観察ですが、限界集落化した土地に残る人々が窮乏の中で暮らしているかというと、決してそんなことはなくて、実はちゃんと食っていけて貯蓄もあったりします。実はそこが問題で、例えば靴屋があったとしてそれが1件なら十分やっていけるがもう一件靴屋ができると共倒れするのです。すると→ 2024-03-26 05:47:03 オッカム @oxomckoe もう一件の靴屋を作らせないシステムが発動します。不寛容な社会になるわけです。買う方とすれば選択肢は他にありませんから、品物が粗悪であろうが高かろうがそれを甘受する必要があります。これは全ての業種に同じ原則が当てはまります。 2024-03-26 05:52:39 オッカム @oxomckoe そうするとある種の「貴族化」が始まり、町の権力者たちが公共事業の分配権を持ち始めます。国からのお金がバラマキだった頃はまだ良
｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか
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内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
自身の経済学を再考する
状況の変化に応じて自分の意見に疑問を抱くのはよいことかもしれない。 経済学は多くのことを成し遂げてきた。往々にして自明ではない理論的解釈や、入念でときには説得力のある実証的証拠が数多く存在する。専門家は多くのことを知っており、理解している。しかし今日、経済学者は混乱のなかにいる。われわれは皆、金融危機を予測できず、さらに、市場の有効性を過信するあまり金融危機を助長してしまったのかもしれない。構造や影響力について思っていたほど理解していなかった金融市場については特にそうだ。最近のマクロ経済での出来事はたしかに異例であり、専門家同士が口論を繰り広げる光景のなかで、せいぜい一致するのは他者の間違いというものだ。ノーベル経済学賞受賞者たちがストックホルムでの授賞式で互いの研究を非難し合うことはいまや世間の知るところであるが、物事を正しく理解することで賞が与えられると信じている科学分野の受賞者たちに
というNBER論文が上がっている。原題は「The Puzzling Persistence of Financial Crises」で、著者はCharles W. Calomiris（コロンビア大）、Matthew S. Jaremski（ユタ州立大）。 以下はその要旨。 The high social costs of financial crises imply that economists, policymakers, businesses, and households have a tremendous incentive to understand, and try to prevent them. And yet, so far we have failed to learn how to avoid them. In this article, we take a nov
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日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
移民は高卒以下の給料を引き上げた - himaginary’s diary
インフレの選好 - himaginary’s diary
フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘
保護主義の陥穽：輸入代替対輸出指向の産業政策 - himaginary’s diary
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
「L字カーブ」の実態は？｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）
ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
大型連休初日 生活困窮者への食料無料配布に500人超の長い列 | NHK
ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？
足元の円安「基調的物価に大きな影響与えていない」 植田総裁が会見：朝日新聞デジタル
人工知能が生産とインフレに及ぼす影響 - himaginary’s diary
ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
結局は住宅サービスが問題 - himaginary’s diary
日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ！」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら
給与の社内格差と生産性 - himaginary’s diary
独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ
ブランコ・ミラノヴィッチ 「世界の不平等を示すデータには矛盾がある」 | 「不平等が永遠に増大するはずはない」
波及効果と逆波及効果 - himaginary’s diary
“物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
金融危機の不可思議な持続性 - himaginary’s diary