事業に失敗しつづけた末に編み出した「IR1000本ノック」が、かなり効果的だった話｜黒崎 俊 / プレックス代表取締役
僕は2018年にPLEXという会社を立ち上げました。それから５年、メンバーは200人を超え、今期の売上は30億円を見込んでいます。資金調達は今のところしていませんが、新規事業への投資ができるぐらいの利益も出ています。 まだまだ「大成功！」とまではいえませんが、この先の大きな成長を見据えられるぐらいには、安定して伸びてきました。 ただ、僕自身は決してビジネスセンスがあるタイプではありません。実は学生時代も含めると４つほど、「なんとなくいけそう」と感覚で事業を作っては、伸びずに潰してしまったんです。 だからこそ、今回は事業を立ち上げる前に入念な「事前準備」をしました。徹底的にリサーチをして、ビジネスの成功パターンを学んで、仮説を検証する。そのうえで事業を立ち上げた。 その結果気づいたのが、 事業づくりにはちゃんと「やり方」があって、実は誰でもできるレベルまで落とし込める ということです。 起業
みなさんこんにちは。 資料デザインのリサーチや分析に取り組むパワーポイントのスペシャリスト、パワポ研です。 いつも企業が出しているパワーポイントの分析結果などを紹介しているのですが、本日は良いパワーポイントが見れる場所とその理由を紹介します。 どこで見れるのかずばり、経産省のHPです。以下のURLより「委託調査報告書」を確認ください。ご存じの方も多いかもしれませんね。 トップはこんなページになっています。 トップ的なページこの中で、例えば「令和4年度分の掲載一覧（PDF形式：48KB）」を押してみましょう。 令和4年度分の掲載一覧こんな感じのリストがずらっと並べます。エクセルでも同じようなものがダウンロードできます。正直見づらいですが、このリンクの一つ一つが調査報告書になっています。 何ですごいのか数と質です。 数のすごさ 数については、パワーポイント形式以外（ワード）の報告書もかなり混じ
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり
さよなら、さよなら、デザイン思考｜KESIKI
こんにちは、KESIKIの石川 俊祐です。 今年の10月にIDEOのレイオフのニュースが出ました。驚いた方も多かったのではないでしょうか。 このニュースによって、「デザイン思考はもう終わりなのでは？」という意見を耳にします。アメリカの経済メディアFast Companyも「Design giant Ideo cuts a third of staff and closes offices as the era of design thinking ends（意訳：デザインの巨人IDEO、デザイン思考の時代の終わりに伴いスタッフの3分の1を削減しオフィスを閉鎖）」という記事をあげています。 しかし、本当にデザイン思考が“終わった”と言えるのでしょうか。 もしデザイン思考が終わったとして、これからのデザインはどのような役割を果たすのでしょうか。 そんな話を書いていきたいと思います。 「デザイン
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と
鈴木エイト氏に「報道の自由賞」 日本外国特派員協会
この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
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歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治 投稿日：2023.08.15 19:45FLASH編集部 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX（旧Twitter）でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事：自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表
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《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》 | 文春オンライン
会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて
ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる 社会・政治 投稿日：2023.08.10 14:54FLASH編集部 8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。 原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。 【関連記事：イギリス309円、香港625円、オーストラリア354円…日本のガソリン代、実は安かった！】 経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。 2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降
![ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ae1b3d691e8efc87d24fec76e60aab10f56442ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F10145000%2Fkishida_aflo_thumb.jpg)
社会人の「学び直しから転職まで」を政府が一体支援、平均２４万円助成へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。 【図】ひと目でわかる政府の学び直し支援の仕組み 経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。 希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状６割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。 経産省は事業の
はじめに 研究開発第二部リードセキュリティエンジニアの一瀬です。セキュリティエンジニア同士の会話では、「"シサ"が最近またレポート出していて…」とか「"アイピーエー"から注意喚起出てたね」といった、初学者には謎の単語がたくさん出てきます。本記事では、そういった会話に出てくる単語のうち、国内外のセキュリティ関連の主な組織についてまとめました。セキュリティに興味があれば、ここに挙げた組織と、その組織が関わる政策や活動について、事前に抑えておいて損はありません。これからセキュリティを学ぼうという方の参考になれば幸いです。 なお、記載した情報はすべて執筆時点 (2023 年 6 月) のものです。 【2023/06/30 追記】NISC および ENISA の日本語名称を修正、CISA の読み方について修正・追記、NCSC について追記しました。 はじめに 中央省庁 内閣サイバーセキュリティセンタ
経産省荒井氏が幹部復帰 差別発言で首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。
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3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》 | 文春オンライン
グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚したトヨタ自動車。同社の社外取締役を務める菅原郁郎氏（66）が「週刊文春」の取材に応じ、豊田章男会長（67）の経営姿勢に苦言を呈した。 創業家出身で絶対的な存在とされる豊田会長に対する社外取締役からの苦言は、大きな波紋を呼びそうだ。 創業家出身の豊田会長 ©時事通信社 豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があっ
新鉱物発見のきっかけは、インターネット上で地質図を確認できるサイト「地質図ナビ」を見ていた際に覚えた“違和感”だった。「桐生市山中の地形をみたとき、チームの1人が『周りがマンガンだらけの中にタングステンがポツンとあること』に気付き、そこに違和感を覚えた」（研究チーム） 桐生市よりも北にある群馬県の足尾山地には、マンガン鉱山が複数存在しているが、桐生市山中にはマンガンではなくタングステンを目的に開発された鉱山がかつて存在していた。地形図の違和感から、桐生市山中に特異な地質作用が記録されていると考えて調査を実施したところ、2つの石英脈（石英で形成した鉱脈）からそれぞれ新鉱物を発見した。 この研究成果は、科学雑誌「Journal of Mineralogical and Petrological Sciences」に10月12日付けで掲載された。 関連記事 新鉱物「北海道石」、石油生成の謎を解く
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今、ひとりの書店主として、伝えたいこと 期待していた経産省のプロジェクトの中身を知って、地団駄踏んだ、そのあと泣けてきた。｜二村知子 隆祥館書店
今、ひとりの書店主として、伝えたいこと 期待していた経産省のプロジェクトの中身を知って、地団駄踏んだ、そのあと泣けてきた。 経済産業省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクトチーム」が、齋藤健経済産業大臣と書店経営者などによる「車座ヒアリング」を実施したというニュースが流れた。齋藤経産大臣 書店の意見聞く「車座ヒアリング」開催 補助金・無人書店・キャッシュレスなど話題に - The Bunka News デジタル より この経産省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクト」については立ち上げの報道がなされた直後より、沢山のお客様から、メールをいただいたり、店頭でもお声をかけていただいていた。中には、「もうちょっとしたら、経産省が、助けてくれるから、それまで踏ん張りや！」という声もあり、なんだか少しずつ期待するようになっていた。 しかし「車座ヒアリング」の、取次トーハン元社長の発言に触
経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
LINEヤフーは12月18日、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。 同社は、経済産業省から「電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとして、型番：BL1860Bの非純正（互換）バッテリーが中国の工場から大量に出荷された」という情報提供を受けており、「当該製品は、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていないため、電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品である」としている。 Yahoo!オークションでは、経産省からの情報提供を受け、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内している。 今回の法令違反とは直接関係ないものの、マキタの互換バッテリーは国内で数多く流通しており、安い代わりに、本体強度やバ
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
「処理水は無害」と言おう - 杜の里から
7月10日、IAEAのグロッシ事務局長がニュージーランドを訪れ、ニュージーランドではIAEAの報告書を全面的に信頼していると表明したとのニュースを見ました。 このニュースで目を引いたのは、次に訪れた「太平洋諸島フォーラム（PIF）」議長国のクック諸島でも、処理水の事は「Treated Water（処理水）」と、報告書の表記そのまま「処理水」として使用されている点です。 処理水関連では韓国のニュースも日々追っていますが、言葉の力というものは恐ろしいもので、処理水を「汚染水」と呼ぶ事により、安全上何も問題がないものに「汚染されたもの」という負のイメージを与え、それが国民に不安感を植え付け、やがて「風評」を生み出していくという過程が韓国の情勢を見ているとよく分かります。 そして一度植え付けられてしまったイメージは中々消す事が出来ず、いくら国際機関が「安全」だとか「影響は無視できる」と言っても、安
志賀原発で一部想定上回る揺れ 規制庁に報告も公表せず―北陸電 2024年01月10日22時39分配信 北陸電力志賀原発＝２日、石川県志賀町 北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で観測された能登半島地震の揺れの加速度が、一部で想定をわずかに上回っていたことが分かった。１０日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。安全上問題はないというが、同社が規制庁に報告したのは９日で、自ら公表はしておらず、関係自治体にも説明していなかった。 北陸電に正確な情報発信指示 志賀原発で発表訂正相次ぎ―経産省 規制庁によると、想定を上回ったのは１、２号機の基礎部分で観測された、東西方向の０．４７秒周期の揺れ。大きさを示す加速度（ガル）は、１号機が９５７ガル（想定は９１８ガル）、２号機は８７１ガル（同８４６ガル）だった。原子炉建屋などの重要施設が影響を受けやすい周期ではないという。
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
言及先処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記 [B! 原発] 処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記 下のid:sisya氏のブコメはそれ自体が間違いなのでご注意ください。（そこに至るやりとりは記事本文の最後に追記しました）その後も☆がいっぱいついてるし、一度流布されたデマを訂正するのは容易ではない例ですね。 - filinion のブックマーク / はてなブックマーク 本文id:filinion さんが、はてブで燃えた自ブログ記事への批判、特にトップブコメになった id:sisya さんのブコメについて、それは「オレオレ定義」に基づく「デマ」だとブログに嫌味たらしい追記3件計1,500文字するほどお怒りの件。 定義が何かなんて非本質的なしょーもない話だと個人的には思いますし、ブログ記事への批判は、先に投稿された 小学校笑いぐさ日
ポスト資本主義におけるソフトウェアエンジニア
1. はじめに 企業に務めるソフトウェアエンジニアにとって、生産性向上というフレーズは聞かない日がないほど身近なものです。私自身も日々の仕事が、チームや組織の生産性向上に寄与するかどうか、意識しながら働いています。そもそもソフトウェアエンジニアという仕事は、人を機械に置き換えるという性質上、生産性向上とは切っても切り離せないという関係性を超え、生産性を向上させる営みそのものと言っても差し支えありません。 では私たちソフトウェアエンジニアのDNAである生産性向上の出自は何処かと探っていくと、どうやら資本主義と共に拡大してきたイデオロギーであることが分かります。資本主義は無限の成長を志向するエンジンを内蔵しており、現在先進国に住まう私たちの生活の豊かさは疑いなく資本主義の恩恵に依拠しています。その一方で、200年以上稼働し続けるこの資本主義というシステムについて、昨今多くの学者と有識者がその綻
再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏
「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意 事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得 ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため
【読売新聞】 賃貸集合住宅向けＬＰガス（プロパンガス）を巡り、経済産業省は２２日、ガス会社からオーナーへの利益供与を見つけた際の「通報フォーム」を年内に設ける方針を有識者会議で示した。行き過ぎた営業行為を是正し、料金の透明化を図る。
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【極上パワポの宝庫】経産省の委託調査報告書には、なぜ日本で一番きれいなパワポが集まるのか｜パワポ研
スタートアップが鍵：人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
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警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
トランスジェンダー経産省職員 “女性トイレ使用制限”違法 最高裁 | NHK
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業 7万5千社の情報持ち出しか：朝日新聞デジタル
フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省
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博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省：朝日新聞デジタル
えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
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皇室に桃を「献上」したはずが… 自称「宮内庁関係者」に深まる疑念：朝日新聞デジタル
国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞
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「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も | 女性自身
志賀原発で一部想定上回る揺れ 規制庁に報告も公表せず―北陸電：時事ドットコム
「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
ALPS処理水の定義について、間違ってるのは id:filinion の方だよ【追記あり：別のデマについて】
万博準備遅れ 自民、維新が責任押し付け合い 「塩送るの早い」 | 毎日新聞
“プレミアムフライデー”は実質終了？ 公式サイトは閉鎖済み、ドメイン有効期限切れ間近 経産省の対応は？
入居者に負担上乗せのＬＰガス商慣習、匿名の通報フォームを経産省が新設へ