自分のお茶は自分で――。埼玉県議会の常任委員会などで、女性職員らが委員の県議にお茶を出す慣例が廃止されることになった。この慣例のために県は、お茶出しだけを担当する臨時職員の女性を７人雇っていた。経費削減などの理由から、自民党県議団が１３日の会派代表者会議で提案し、他会派も同意した。 【写真】地方議会の実態を語る１期目の議員ら 議会事務局によると、お茶出しの臨時職員は「日々雇用」という日雇いで、企画財政、総務県民生活など八つある常任委員会と特別委員会で、出席した委員と県の部長にお茶を出す。これまで、委員会が中断するたびに女性たちが慌ただしくお茶を取り換えて回る場面もあった。人件費は県臨時職員の取り扱い要綱に基づく日当で、２０１８年度は計約３７万円だった。 ２０日開会の２月定例会から、県議は各自で「マイボトル」やペットボトルを持ち込むことに。自民党の小島信昭団長は「お茶出しのために女性を待機さ
ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏（35）。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。
東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に
CARLKUN @CARLKUNSAN 海老名市の広報無線でWindowsXPの起動音が鳴った。しかも起動音だけで、肝心の広報内容が流れてない。15時過ぎにも同じ現象があったけど、まだ、トラブルがなおってないのか。 2020-05-15 18:02:50
TOKIO課 - 福島県ホームページ
令和３年４月１日、株式会社ＴＯＫＩＯ（社長：城島茂氏、副社長：国分太一氏、松岡昌宏氏）から、福島の復興を応援する「福島を楽しんでもらう」プロジェクトの始動が公表されました。 県としては、今後、株式会社ＴＯＫＩＯと連携し、福島県の魅力を広く発信するため、企画調整課内に株式会社ＴＯＫＩＯとの窓口（コンシェルジュ）となる「ＴＯＫＩＯ課」を立ち上げました。
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年
総務省、HDD廃棄時に自治体職員の立ち会い求める 現場は「時間も人手も掛かる」と困惑 - ITmedia NEWS
神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使
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大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
東京都は21日、都内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3307人になりました。また、これまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 およそ66％にあたる81人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は８日連続で100人を超え、合わせて3307人になりました。都によりますと、このうち600人がすでに退院したということです。 一方、都は新たに４人の感染者が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち１人は70代の男性で、残り３人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて81人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な
Web アプリケーションエンジニアのためのウェブアクセシビリティの基礎 2023.02.18 ウェブアプリケーションエンジニアを対象に、アクセシビリティの対応について解説した記事。アクセシビリティを向上させるためには、正しいHTMLの書き方が必要である。HTML要素には、アクセシビリティに関する機能が元々備わっているため、適切なHTMLを選択し使用することが大切だ。複雑なUIの場合はWAI-ARIAを使用し、ARIA Authoring Practices Guideに基づき適切に実装する必要がある。UIライブラリ選びの際には、WAI-ARIAに従った実装を行っているかが基準の1つとなる。 この記事は、ウェブアプリケーションエンジニアとして仕事をされているほうを対象に書かれています。日々のウェブフロントエンドの開発の中で意識しておきたい基礎的な内容をメインに記載しています。 そのため、ここ
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。同社は売却先のブロードリンクに、県庁からの搬出や処分など処理を「丸投げ」していた。県が富士通リースとブロードリンクをそれぞれ３カ月の指名停止としていたことも分かった。 「リース物件はそもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状をこう受け止める。 富士通リースとブロードリンクの売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。 ところが県は、富士通リースがブロードリンクとの間で売買契約を結んでいること
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影 滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
東京都は、17日都内で新たに５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された50代の女性を含む男女７人が死亡したことを明らかにしました。 都内で１日に感染が確認される人が10人を下回るのは２日ぶりです。 また、15日連続で100人を下回り、50人を下回るのは12日連続となります。 新たに感染が確認された５人は、全員、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5055人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女７人が死亡したと明らかにしました。 50代の女性が１人、80代の男性と女性がそれぞれ２人の４人、90代の女性が２人だということです。 これで都内で死亡した感染者は237人となりました。 東京都の小池知事は17日、都内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確
異邦人 on Twitter: "10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm"
10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm
平城宮跡の近鉄奈良線移設へ合意｜NHK 奈良県のニュース
世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。 今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。 これは１６日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにしました。 国営公園となっている奈良市の平城宮跡には近鉄奈良線が横切る形で通っていますが、奈良県は、景観への影響を減らすとともに周辺の踏切で発生している渋滞を改善しようと、３年前（平成２９年）から線路の移設について奈良市や近鉄と協議してきました。 そして、県は１６日の会合で線路を遺跡の外へ移設する案を示し、この案を基本に協議することで合意したということです。 県の案では、平城宮跡の西側にある大和西大寺駅から近鉄奈良駅までの線路を平城宮跡の南にずらして、「大宮通り」に沿うようにう回させます。 また、大
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。
※インタビューは7月8日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。 オミクロンの亜系統「BA.5」が水際対策の緩和で急増——急激に増えてきましたが、なぜなのでしょう？ 最近までは、オミクロンの亜系統「BA.2」の流行が下火になり、免疫を持った人が増えていたので、個人ができる感染対策を行う中でゆっくり下がっていました。 しかし、海外でオミクロンの派生型が出てくると、最終的に侵入を防ぐことはできません。 特に6月1日以降は、水際対策が大幅に緩和されました。 新しい水際対策の区分で、一番規制が緩い青区分に分類される国と地域が98あるのですが、総数で1日2万人ぐらいの入国を許容し、基本的に青区分からの渡航者は素通りで入れるようになりました。多くの外国から来た人が感染した状態でも入れるようになったのです。 こちらの図は北海道大学の伊藤公人先生と東京都の公表データを分析したグラフですが、「BA.2.1
メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。
2020年2月6日に開催された「令和元年度 政策評価に関する統一研修」（埼玉会場）の講義資料です。 (2020-02-09追記) 受講者以外の方々にもたくさんご覧頂いているようでありがとうございます。 注意点として、口頭での説明を前提とした資料であるため、スライド中の文章は最小限にとどめてある点ご了承下さい。
沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。 要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。 期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているというこ
「ヤバイ」ことになっている？ 大阪・関西万博の予定地・夢洲 「長靴がずぼっと沈んだ」 課題浮き彫りに | AERA dot. (アエラドット)
大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま） 2025年に開催される大阪・関西万博。そしてその跡地に予定しているカジノを含む統合型リゾート（IR）。現在、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で工事が進んでいるが、関係者にとってはちょっと頭の痛いことが起きているという。 【写真】長靴がずぼっと土の中に！ 「雨あがりとはいえ、いきなりずぼっと長靴が沈んでいってヤバイと思いました」 そう話すのは大阪市の職員だ。一緒に見せてくれたのは、長靴が土の中に埋まっている写真。 地盤が悪く、長靴が埋まった場所＝大阪市此花区の万博予定地 この写真は、大阪・関西万博が開かれる大阪市此花区の夢洲の予定地だ。 万博終了後は、約49ヘクタールの土地がIRへと変貌（へんぼう）する計画になっている。 米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同出資で大阪IR株式会社を設立して、大阪市や大阪府と基本
西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。 新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。 緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。
自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。
菅前首相「ふるさと納税」2兆円目標ブチ上げ…歪んだ制度を“手柄”と勘違いする無知と無神経｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党の菅義偉前首相が19日に長野市で講演した際、ふるさと納税の寄付額について、「当然、2兆円の目標は必要だ。自然にそうなっていくことが望ましい」と増加への期待感を示したという。 ふるさと納税の寄付額は過去最高を更新し続け、昨年度は前年度比1.2倍の9654億円。1兆円…
徹夜して「即日開票」って、意味ありますか…「翌日」で困るのはマスコミだけ？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
昨秋のアメリカ大統領選から考える 昨年秋のアメリカ大統領選挙から、もうすぐ1年が経つ。コロナ禍での選挙ゆえ、投票や開票集計において様々な問題が噴出し、一時は法廷闘争まで進み、徹底抗戦してトランプ前政権が政権移譲に応じないのではないかとの観測まで流れたことも、みなさんの記憶の片隅に残っているだろう。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 世界中の民主主義陣営のリーダーであるアメリカでの選挙をめぐる混乱は、民主主義体制の威信を大きく傷つけるものになったが、当時、日本のマスメディアや一般国民の関心事は、あくまで対中強硬派のトランプ政権の継続か、民主党政権の誕生による対中路線の転換か、という点に集中していた。 そもそも、この投票や開票をめぐる混乱は、毎回、国を二分するほど壮絶なアメリカ大統領選挙という独特の下地の上に、コロナ禍という特殊事情が合わさって生じたもの
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
３−５月の混乱期に苦しみながらも学んだことも多かったので、６−８月は臨床での対応は（余計な苦労はまだ続いていたとしても）改善された、というか空気もだいぶ変わった。 8月末の安倍総理の会見の中にもあったように、すでに「未知のウイルス」でもないSARS-CoV-2は、「指定感染症／実際のところを１−２類"的な"対応」から、通常のカテゴリーの中に位置付けたりそこでの対応をどうするかという検討のフェーズに入っている。
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
リンク 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？ 好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。あなたの街を調べてみましょう。 636 users 363
新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
静岡県知事｢リニア工事も空港駅も全部話そう｣
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自治体アプリ改修に関わっていた北朝鮮籍IT技術者への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない
【独自】川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発、条例で規制も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。（加藤哲大、山下真範） 【動画】遠くの山の上に雪の壁？ 山頂から見えた蜃気楼
児童相談所の内部資料を不正に持ち出したなどとして停職処分を受けた京都市職員の男性（48）が、公益通報で児相の対応の不備をただすための正当な行為だったとして市に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は8日、取り消しを命じた。藤田昌宏裁判長は判決理由で「職業倫理に基づく行為で懲戒処分は重きに失する」と述べた。 判決などによると、児相に勤務していた男性は2014年10月ごろ、担当外の児童に関する資料を閲覧し、市内の児童養護施設の施設長が少女に性的虐待をした疑いがあるとの相談が寄せられていたことを把握。相談から1カ月半がたっており、児相が放置した可能性があるとして、15年3月と10月に市の公益通報窓口の弁護士に内部通報し、証拠として資料を持ち出した。施設長は児童福祉法違反容疑で逮捕され有罪判決が確定したが… この記事は有料記事です。 残り239文字（全文595文字）
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「女性が県議にお茶出し」廃止 埼玉、専従で７人雇用（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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東京 渋谷区 ふるさと納税の寄付 ７月にも募集へ 税収大幅減で | NHKニュース
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＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化へ ５年度にも新会社設立（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「死ねというのか」 連日の怒声、ワクチン予約受付で：朝日新聞デジタル
大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず
東京都で４人死亡 新たに123人の感染確認 計3307人 新型コロナ | NHKニュース
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ボランティア用のユニフォーム1万人分 保管されたまま | NHKニュース
富士通リース、ＨＤＤ処理を丸投げ データ消去確認せず：朝日新聞デジタル
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「滞納太郎」と不適切表記、盛岡 市税の納付猶予申請書記入例で ｜ 共同通信
じわじわ増える感染者、埋まり始めた病床、施設クラスター 新型コロナ第7波の現状を分析する
Google マップ : どのように世界の地図を作っているか
和歌山モデルの陣頭指揮を執る仁坂知事に聞く 大阪と隣接しながら感染抑制できた理由｜まいどなニュース
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罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー（時事通信） - Yahoo!ニュース
国が設置の大規模接種センター 東京と大阪で予約枠の8割残るガラ空き状態
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
コロナ禍 じゃなくて COCOA禍 - 感染症診療の原則
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
長谷川岳参院議員、帯広市職員にも威圧的言動…説明のため計６人が延べ２５回東京出張
各都道府県のふるさと納税の税収額が見られるサイト、結果に色々考えさせられる「北海道の税収エグい」
新型コロナ 感染者情報一元的に管理 新システムの運用開始へ | NHKニュース
公益通報した京都市職員への停職処分取り消し命じる判決 京都地裁 - 毎日新聞