日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。
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コロナ対策にかこつけた改憲論? 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。(法律
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菅首相、「6人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題 2020年10月12日22時04分 首相官邸に入る菅義偉首相=12日、東京・永田町 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの6人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。 官房副長官に側近坂井氏 補佐官は阿達氏ら―菅首相 首相は9日のインタビューで、会議側が提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言。99人のリストを見ただけだとして6人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が6人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 今回の人事を首相
2020年,日本学術会議第25期新規会員の任命に際し,内閣総理大臣は,日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名を任命しませんでした。その理由についても説明されていません。 この任命拒否は,内閣総理大臣による任命は形式的任命であるという1983年の内閣法制局審議録に基づく任命権の解釈に反するものです。また説明の拒否は民主的手続きの原則に反します。 「人間の知的生産物である記録された知識や情報を収集,組織,保存し,人々の要求に応じて提供する」図書館という,民主的な社会の基盤となる組織とその理念を扱う日本図書館情報学会は,6名の候補の任命,および,経緯の説明を求めます。 日本図書館情報学会・理事会
衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相(右)=国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す
警察庁長官の中村格(いたる)氏(59)が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏(58)にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。
この光景を保守派はどう見た? 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』(12月16日) パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん! と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏(立憲前職)は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま
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22日から始まった「Go Toトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Go Toトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Go Toトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相 2021年07月04日11時01分 ワクチン接種会場を視察する菅義偉首相(奥左から2人目)=6月21日、東京都千代田区(代表撮影) 菅義偉首相は4日放送のFMラジオ番組で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、自らが掲げる7月末までの高齢者接種完了の目標に関し、「ワクチンは切り札だから、もう全てを懸けてやろうと思った。宣言しなければできない」と語った。その上で「7月いっぱいでなんとかできそうだ」と述べ、達成可能との見通しを示した。 【点描・永田町】「9月解散」はコロナと五輪次第 東京五輪・パラリンピックについては、「国民の安全安心に責任を持つのは首相として私の責任だ」と述べ、感染防止対策を徹底して開催する考えを強調した。番組は6月28日に収録された。 政治 社会 コメントをする
2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か?という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 <産経新聞杉本記者の質問>産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう
まず、これまでフニャフニャして勝負弱かった岸田文雄さんが「(総裁になったら)二階幹事長を再任しない」という先制パンチを放ちました。すると党内や世論に予想以上にウケて菅さんはいきなりぐらついた。岸田さんもうっかり当たって驚いていた様子。 岸田案をパクって争点潰しに成功 しかしここで負けるような菅氏ではない。すぐさま岸田案をパクって「二階外し」を決断し、争点潰しに成功。そのあと下村博文を呼びつけて出馬断念に追い込み、仕上げは総裁選を先送りして9月中に解散という「意向」を放つ。その夜、毎日新聞がWEBで速報を出した。 『首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後』(8月31日22:26) 《複数の政権幹部が31日、明らかにした。》 コロナ対応ではボンヤリしていた菅さんですが権力闘争となったらがぜん動きが素早くなったのだ。さすが喧嘩師です。※参考『喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書』(読売新
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価(TOPIX/ S&P500)は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数(Stoxx600)も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10%を超えている。一方、3月までは好
俺は第二次安倍政権以降の自民党下で選挙権を獲得した20代男性だけど、これまでずっと野党に入れてきた それは俺自身と保守的なイデオロギーとの親和性が少なく、またアベノミクスの恩恵を賜れなかった人間の1人だったからだ 正直俺は恩恵を賜ってたら支持してた可能性が高い あと様々な政治スキャンダルにおいて文書主義や立憲主義に反してるといった反感も、一応はあった しかし後述するように俺はインテリに反感を覚えているので、文書主義や立憲主義といったインテリが築き上げてきた価値観を擁護することに心理的抵抗があったのも事実 表題の話に戻すが、ぶっちゃけると俺はスガーリンが学術会議のインテリどもを弾圧する様を見ていてめちゃくちゃ痛快だったんだわ いわゆる大学人達が俺みたいな(俺は高卒である)大勢の有象無象の非インテリが払った血税を原資に学術会議等という大層な看板を掲げた象牙の塔に集ってなにやら難解な言葉遊びに終
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科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。
日本学術会議の会員の任命拒否問題 学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点 - 総理も自由自在に任命できるわけではない まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた
警視庁麻布署は13日までに、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で東京五輪のスタッフとして来日していた米国と英国籍で電気技師の男4人を逮捕した。逮捕は3~5日で、全員容疑を否認している。 署によると、4人は米国籍のブーケ・ダルトン・レイ容疑者(22)=東京都港区芝3丁目=や、英国籍のロックウッド・ベンジャミン・ジョン容疑者(46)=同=ら。逮捕容疑は3~4日ごろ、コカインを使用した疑い。 4人は2日午後8時ごろから港区六本木のバーで飲酒。退店後にブーケ容疑者が近隣のマンションに侵入し、駆けつけた署員が薬物検査して発覚した。4人は発電機を扱う外資系会社の社員で、五輪会場で使用する発電機のメンテナンスのために2~5月に特定活動の資格で来日していた。(共同)
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表らによる5者協議(21日)で、観客の上限数を会場定員の50%以内、最大1万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のIOCではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ! 五輪本番前で最後となった5者協議の冒頭あいさつで、IOCのトーマス・バッハ会長(67)は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、IOCは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からIOC上層部へ伝えられていた。 5者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと
「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた(12月9日、ベルリンの連邦議会で) Hannibal Hanschke-REUTERS <新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った> ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の1日590人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「1日590人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて
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