4、50代になってから買い叩かれないように、能力向上に努めたい。たとえ勤務先が終身雇用でも。（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、都内に無数に存在する、電源を貸してくれ、珈琲のあとにお茶が出ることでよく知られる喫茶店チェーンで原稿を書いていた。不思議なことに、原稿書きに愛用しているこのチェーンでは、宗教、押し売り、保険から始まるありとあらゆる勧誘、マルチ商法を目にし、社会の恐ろしさと、「美味しい話」を疑うことなく、ほいほい契約する人々を何度も目撃して震撼してきた。その日は30代と思しき男女2人組の転職エージェントらしき人物が、ずっと転職希望者の面接を行っていた。 そもそも喫茶店のようなセミオープンな空間で本来それなりにセンシティブであるはずの転職の話を提案された時点で、そのエージェントを使う気はちょっとしないが、それでも次から次へと４、50代の中高年の男性が面接にやってくる。実際、否が応でも話がちらちら耳に入ってきてしまう。最初は景気が底を打ったといわれているから、人手不足で転職市場も活性化しているのかとも思え
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
ご意見募集 「民主党の反省」もう十分か、まだ不十分か | 西田亮介さんのよびかけ | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政
何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由／西田亮介氏（東京工業大学准教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ
社会学者の西田亮介氏が羽生結弦さんの元妻を暴露した新聞を擁護「国民栄誉賞を受賞したような社会的影響力を考えると事実上の公人」
リンク Yahoo!ニュース 「羽生結弦」電撃離婚が大波紋…「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」の正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース この担当者は今回の離婚について、次のように本音を明かした。 「うちが叩かれていることは把握しています。また、羽生さんがSNSで明かした内容についても把握していますが、田舎に住む我々には有名な方 50 users 538 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU ヤフコメみてたら、羽生くんの嫁晒した新聞社を「社会的影響力を考えると事実上の公人であり地元新聞社に落ち度があったとは考え難い」といってる社会学者がいるんだが、公人だろうが、妻は私人なんだよ。妻は夫の従属物じゃねえ、別人格だ。晒したことをなにも正当化しないぞ？ pic.twitter.com/aB0BqfC3UX 2023-11-21 20:31:01
本が山積み“衝撃の研究室の主”東工大・西田亮介准教授が選ぶ「2024年の社会課題を読み解く5冊」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
研究室に山積みの本があることで有名な東京工業大学の西田亮介准教授が、「2024年の社会課題を読み解く本」を5冊選出。年末年始の休みに読むことも考え、「分厚いが難解でないもの」を基準に選んだという。それぞれについて紹介した。
津田大介 on Twitter: "PR業界界隈でネットのインフルエンサーをターゲットに森元案件の擁護記事を書いてほしいという依頼が回っているという話が聞こえてきた。まさしく『情報武装する政治』（by 西田亮介）だけど問題はこういうのに回り回って我々の税金がつぎ込ま… https://t.co/4qM42k0qAI"
PR業界界隈でネットのインフルエンサーをターゲットに森元案件の擁護記事を書いてほしいという依頼が回っているという話が聞こえてきた。まさしく『情報武装する政治』（by 西田亮介）だけど問題はこういうのに回り回って我々の税金がつぎ込ま… https://t.co/4qM42k0qAI
学振と戦う院生、PDのみなさんへの基本的Tips（主に人社系）（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
時期的に、おそらく学振関連の書類と戦っている院生、PDの皆さんは少なくないのではないでしょうか。各大学で、まず学内締切が近づき、追い込み中だと思います。研究者としてやっていくなら、科研費の書類もほぼ同様のフォーマットなので、原則、生涯このフォーマットと格闘することになります。それから、取れる／取れないで、その分をたとえばアルバイトで稼ぐのに費やす機会コストも含めると大きなギャップになりますので、頑張ってみる価値は十分あるといえるでしょう。もし取れなくても、10枚近い分量で、自分の研究計画をきちんと記述すると、年度始めに研究脳をリフレッシュしたり、研究自体を再考するよい機会になるはずです。 この数年、勤務先で、学内の人社系の申請書類の相談、点検、個別対応を業務でやっています。昨日、今日は、半日ほど個別相談をやっていました。毎年やっていると、いろいろと気づくことや共通の失敗が見えてきます。むろ
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『「物言う障害者」に攻撃が殺到する背景 西田亮介氏が語る「冷たい日本社会」論 - 弁護士ドットコムニュース』へのコメント
物を言うのは大事だけど、相手の負担も考えず一方的な立場からの発言は配慮が足りない。若い障碍者は頭を使ってほしい。これは、論争じゃなくて対話で未来を考える上で重要。権利は勝ち取る物でなく分かち合う物。
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佐賀県知事選の結果は、ネット選挙（落選運動）の影響によるものか？（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年の佐賀県知事選の結果が出た。無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が当選した。 佐賀県知事選 新人の山口氏が初当選 NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150111/t10014607651000.html この選挙が注目されたのは、前武雄市長の樋渡啓祐氏が出馬していたことによる。 「改革派市長」として知られる同氏が武雄市長を辞職して、後継の市長選挙とダブル選挙になったこと、 自民党本部と公明党が樋渡氏を推薦したのに対して、一部県連と佐賀県JAの政治団体「県農政協議会」は山口氏を推薦したことで、注目を集めていた。4月の統一地方選の前哨戦としての意味合いもあった。これらの理由によって、大いにネットの注目も集めた。 両者の明暗を分けたものは、何だったのだろうか。 一部には、ネット選挙、とくに激しく展開された樋渡氏に対する落選運動
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか(西田亮介)- Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20161101-00063990/ 今月前半、主に国立大学に関する上記の記事を書いた。筆者自身が国立大学に勤務し、日々大学で教育研究に携わっているなかで感じる違和についてまとめた記事だが、それなりに多く読んでいただいたようで、ポジティブなもの、ネガティブなものをふくめていろいろな反応があった。そのなかで幾つか典型的な誤解のパターンのようなものがあったので、少々時間がたったが、この問題を考えるにあたって基本的な補助線にもなりそうなのでさしあたり4点まとめておくことにした。 １．若手のポストがないというが、競争的資金で雇用すればよいので恒常的予算である運営費交付金の増額は必
2011/4/1911:32 「御用学者」とは誰のことか 西田亮介 「御用学者」という言葉が世間を賑わしている。「御用学者」とは特定の利害関係に密接に関わる研究者を意味する。たとえば『週刊文春』(2011年4月14日号)は、研究者と経済界の密な関係を指摘した。東京電力が出資した寄付講座が東京大学に設けられていることを「理由」に、原発と大学教員が「癒着」していると報じたのだ。東日本大震災以後、ネット上の言説を含め、こうした物言いが顕著に増えている。 だが、そもそも大学行政には多額の税金がつぎ込まれている。したがって、前者は事実上実現不可能な要求であり、また後者を突き詰めることは、逆に研究者と社会の利益相反を生み出しかねない。本稿では産官学連携推進のなかで大学に設けられた内規などに触れつつ、経済的利害関係の有無だけでは「御用学者」を論じることはできないことを、簡潔に述べてみたい。 ◇産学連携へ
「護憲／改憲」と「平和と民主主義の維持、周辺事態への適切な対応」のどちらが重要か（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権を認める閣議決定を今日に控えて、デモも、メディアも盛り上がりを見せている。ニュースによると、午後にも閣議決定が行われるようだ。 自分の態度はといえば、とりあえず「消極的護憲派」といったところだろうか。「第2次世界大戦から70年ほどのあいだに、いろいろな懸案事項があったものの、現状は、過去に想定されていたシナリオのなかでは、それほど悪いものではなかったのではないか」と思うからだ。むろんベストシナリオであるとも思わないけれど、バッドシナリオはもっとあったはずだ。分割統治や高度経済成長の失敗が該当するだろうか。それでも、それなりに上手く切り抜けてきたのではないか。 なので、周辺事態とかグレーゾーンとかいろいろ出てきているけれど、改憲せずに乗り切れるならば、その論理と方法を模索したら良いのではないかと考えている。とはいえ、「絶対、改憲するな」という立場でもない。立憲主義や民主主義がきち
2009年1月23日、渋谷にて、慶應義塾大学政策・メディア研究科所属の西田亮介さんのインタビューを行いました。西田さんは、僕と芹沢一也さんとで発行しているメールマガジン「αシノドス」に「湘南と創発型地域活性インフラ ―ボトムアップによる地域活性の可能性」を寄稿してくださり、また『思想地図２』に「＜社会＞における創造を考える」を寄稿されている、1983年生まれの若き研究者。イケイケ色黒サーファーという風貌で、非常にコミュニカティブでかつビジネス志向が強く、フィールドワーク的思考と理論的思考の両方に高い関心を持つというかなり特異な西田さんですが、気がつけば毎月欠かさず一緒に呑みに連れて行きたくなるような（そしていつも朝まで呑むハメになるような）、とても気さくで面白い人です。 今回はそんな西田さんに、これまで媒体に掲載された論文の内容を中心に、研究者を志した背景や現在の問題関心などを伺いました。
広報戦略でも自民1強、ViViと自民党のコラボ広告は何が問題だったのか。西田亮介氏が懸念する3つのポイント
広報戦略でも自民1強、ViViと自民党のコラボ広告は何が問題だったのか。西田亮介氏が懸念する3つのポイント 政治的なメッセージにファッションやアートの殻をかぶせて、「政治的ではない」と届ける行為ーー。その不透明性に、言いようのない「気持ち悪さ」を感じ、西田亮介氏に取材しました。
コロナ禍で実質的に旅行、そして観光業界、関連産業は厳しい制約を受けた。そうした状況を踏まえたという体で、全国旅行支援が始まった。報道の論調も総じて肯定的か、制度やサービスの使い勝手等を中心に関心が向いていて、そもそもなぜ約5600億円もの予算を投じてこの事業が行われるのか、それは妥当かということは十分論じられている印象に乏しい。 それだけにあえて問うてみたい。「全国旅行支援は公正か？」と。コロナ禍で大きなダメージを被ったのは観光業界だけではない。そうである一方で、なぜ観光業は集中的に支援されるのだろうか？ そしてそれは公正な政策といえるだろうか？ 直近でいえば東京都は対象になっていなかったこともあってあまり話題にならなかったが、「県民割」事業も実施されている。こちらの予算は3300億円規模だった。また「GO TOトラベル事業」には、本稿執筆時点までに度々の補正予算もあり総額で約3兆円事業が
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安保関連法案が衆院を通知した。衆院の優越にもとづく「60日ルール」もあり、余程のことがない限り、成立が見込まれる。 今回の問題について、どのような理由に基づき、どのように態度表明すれば良いのか、よく分からずにいる。そんな人は少なくないのではないか。ちなみに意見対立が激化する主題について、多くの人は態度表明せず、「沈黙」する（沈黙後、メディアの論調に影響を受ける。現代日本の場合、どのメディアだろう？）というメディア論の考え方もある。筆者も同様で、勤務先でも、「〜反対する学者の会」的なものができたが参加は見合わせた。 「いや、理由はともあれ、戦争への道が用意されている。まずは反対すべきだ」というのがリベラル陣営の見解なのかもしれないし、なんとなくそんな雰囲気もある。そうなのかもしれないが、どうもそういうものに与する気分にもならない。 反対にあたって、「100%とはいかずとも、80%くらい、つま
EVENT | 2020/09/01 日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染... 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。 社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一
[左]松井孝治氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）、[右]西田亮介氏（立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授） これまで、政治家に注目したり、政治を見直すときに、首相経験者や派閥の担当者など、私たちから少し遠い人たちがコンテンツとなることが多かった。しかし、本当にそれでよいのか、という問題意識から、立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授・西田亮介氏が聞き手となりスタートするインタビュー企画。初回となる今回は、「公共」をテーマに、官僚、政治家を経て、現在は慶應義塾大学総合政策学部教授を務める松井孝治氏にインタビューをおこなった（3月17日実施）。 【前編】はこちら 少しずつ推し進めた「コミュニティ・ソリューション」 松井: ぼくがかかわったことを整理すると、2003年以降ではマニフェスト選挙、2004年に政党シンクタンク構想を出して、2005年の選挙で負けてからシンクタンク
「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳 社会学者・西田亮介氏に聞く、高所得者への課税強化で有望人材流出は本当？ | JBpress (ジェイビープレス)
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
「終身雇用はもう持たない」——財界からそんな声が上がり、議論を呼んでいる。たしかにグローバル化の中、企業はコストを圧縮し生産性を上げていく必要があるだろう。しかし、戦後日本社会という仕組みの中で合理性を発揮してきた終身雇用や解雇規制を、それだけを取り出して「不合理だからやめる」とするのは乱暴ではないか。まして「国民生活の向上」を目標とする経団連は、経営の問題だけではなく、同時により慎重に「社会」のことを考えるべきではないか。東工大の西田亮介准教授が解説する。 経団連の目的は「国民生活の向上」 突然だが、「経団連」とはどんな団体か、ご存じだろうか。 一般社団法人日本経済団体連合会、通称、経団連は1946年に設立された、日本有数の経済団体であり、経済界きっての利益団体である。 経団連のホームページによれば、2018年5月31日時点の企業会員は1376、団体会員156、特別会員31と加盟者は15
Tipping Point Blog 西田亮介のblog 所属 : 慶應義塾大学政策・メディア研究科。 専門はポリシー・メイキングとソーシャルイノベーション。 最近の研究分野は地域活性（湘南）と大規模商品間関係の分析。 ITや地域活性についての最新トピックの解説もやっています。 This weblog written by Ryosuke Nishida, Graduate Shool of Media and Governance, Keio University in Japan. Major in regional development(Shonan, Japan) and trend analysis of online store. Refer "about me" if you need more infomation about me. EcoS
今年は給付型奨学金が話題になっている。しかしそもそも大学の学費の実態はあまり知られていない。「高い」「安い」といったイメージが先行しがちである。私立大学にとっては経営の柱でもあるのでその金額はかなりばらつきがあるが、ここでは国立大学と公立大学の学費（授業料）と、その減免制度について紹介したい。 本論とは異なるので、ここでは細かい話は割愛するが、日本の国立大学の学費は省令で定められていて、国際的にみて相対的にかなり安価なものになっている。ポイントは日本の場合は、大学の授業料がコストベースではなく省令によって一律に定められていることと、奨学金ではなく減免措置を中心としていることだ。大学の裁量は近年の改正で若干増えたが、国立大学は総じて省令に沿った授業料を設定している。 要は設計思想の違いである。英米圏の大学の学費はコストベースで設計され、基準がかなり高額になっている一方で、「優秀」だが家計が見
70年前の今日、日本国憲法が施行された。当時記された手記や日記、新聞記事などを紐解いてみると、長く続いた戦争と、なかでも戦争末期に制空権を失い、少なくない都市が焦土となったことに起因する厭戦気分から、新しい憲法、そして来るべき新しい社会を肯定的に受け取ろうとする向きが大勢を占めた様子がよくわかる。日本国憲法の成立過程や内容が主体的な選択であったかどうかにかかわらず、当時の世界の憲法の水準からしても相当に先駆的な内容が盛り込まれており、また政治的立場を問わず生活者からしてみれば、家族、友人、そして生活全般を奪った戦争を忌み嫌い、二度とその歴史を繰り返さないことに重きを置いた憲法観はごく自明のものだったはずだ。 だが、それから随分の歳月が経過し、時代状況は激変した。当然だが安全保障環境を含めて、70年前には想定されていなかったさまざまな局面が眼前に広がりつつあるのは事実である。しかし、もっとも
NHKとテレビ朝日の聴取は、歴史的に見ても、業界自粛を促す、政治からの効果的なアプローチ（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党が4月17日に、NHKとテレビ朝日の幹部の聴取を行うことが話題になっている。 自民の放送局聴取が波紋＝野党「番組干渉は違法」（時事通信）- Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000142-jij-pol 確かに、政治とメディアは、原理的には、それぞれ自立し、緊張関係にあるべきだが、そもそも日本のメディアはそもそも日常的にそのような状態にあるとはいえない。つまり政治との緊密な関係性（例えば記者クラブ、番記者制等々）のなかで報道を行っている。また野党による「番組の干渉は違法」という繰り返されてきた主張と見出しが目立つが、番組制作に対する干渉は違法であるものの、聴取として実行される以上、クロに限りなく近いものの、法的にはグレーゾーンの範囲内に収まってしまう可能性が高い。 民主党もNHKの聴取を行ったりしているので
#排除する政治～学術会議問題を考える：学術会議への関心は「新政権のツッコミどころだから」 投稿炎上、西田亮介氏の真意は | 毎日新聞
＜なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう＞ 菅義偉首相による日本学術会議新会員の任命拒否が議論を呼ぶ中、ツイッターで「炎上」した投稿がある。発信したのは、政治と情報発信を研究する社会学者の西田亮介・東京工業大准教授（37）。あえて挑発的なメッセージを投げかけた狙いは何なのか。【五味香織/統合デジタル取材センター】 ――任命拒否の報道を受けて何を思いましたか。 ◆なぜそんな面倒なことをしたのかな、と疑問を持ちました。新政権が発足して1カ月もたたない時でもあり、なぜハレーションが起きると分かりきっている問題に手をつけるのかなと思いました。 それゆえ、ハレーションが起きることを見込んでいたのではないかと思っています。前政権は過去の会員補充人事でも任命拒否に近いことをしていて、菅首相は当時の官房長官でした。いわば確信犯だと思います。
大学院卒人材のキャリアに関する仕事を大学で担当しているものの、あまり具体的な数字を見ながら議論する機会が少ないことに気がついた。ぼく自身が院生だったさほど遠くない過去を思い出しつつ、必要な生活コストを算出してみた。ざっと下記のような条件を仮定しながら、計算した。 ・人文社会科学系。 ・国外学会、国外調査を除いた研究費が必要と仮定。 ・書籍が主な研究費の費目で、これはいろいろな考え方があるけれど、1日1冊1500円の本を読むと仮定。論文を書く時期にはもっと読むだろうし、図書館で借りたりもするので全て買うとは限らないけど、専門書の価格が高いことを鑑みつつ、これくらいで均してみた。 ・少しゆとりをもった生活を想定。 学費：50万円（立命館博士課程の場合） 生活費：10万円×12ヶ月＝120万円 家賃光熱費：6万円×12ヶ月＝72万円 研究費：85万円〜100万円前後 ・書籍1500円×365日＝
MIYADAI.com Blog (Archive) > 西田亮介氏との.reviewトークの一部を再録します。完全版は文学フリマで « 岡留安則『噂の眞相』元編集長とのトークイベント、２日後に迫る！ | マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 » .review × TSUTAUA TOKYO ROPPONGI連続トークイベント「コミュニティの過去・現在・未来」 キックオフイベント 2010年3月25日20時～21時半 宮台真司 × 西田亮介「現代のコミュニティとはなにか」 （完全版は5月23日文学フリマにて発売を開始する『.review 001』所収） http://dotreview.jp/ ──────────────────────── .reviewがTSUTAYA TOKYO ROPPONGIにて開催する、毎月第四木曜日二〇時～の連続トークセッション「コミュニティの過去
これまで、政治家に注目したり、政治を見直すときに、首相経験者や派閥の担当者など、私たちから少し遠い人たちがコンテンツとなることが多かった。しかし、本当にそれでよいのか、という問題意識から、立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授・西田亮介氏が聞き手となりスタートするインタビュー企画。初回となる今回は、「公共」をテーマに、官僚、政治家を経て、現在は慶應義塾大学総合政策学部教授を務める松井孝治氏にインタビューをおこなった（3月17日実施）。 西田: 松井先生の経歴を見ると、通商産業省（現・経済産業省）の官僚から出発し政治家、そして現在は大学の教授と、「公共」について、多様な観点から変革に注力されてきました。霞ヶ関にいたときから、ガバサンスを動かそうと、一貫して公共の変革にご尽力されてきた稀有なご経歴をお持ちです。 日本では、90年代に至るまで、政治（改革）と市民社会の関係は良好だったと
「政治への諦めと政策の貧困」 西田亮介 | トピックス | TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
「2021年10月31日（日）の総選挙に向けて「選挙へ行く重要性」「争点」などについて、これまでTBSラジオに出演していただいた識者の方々に寄稿していただきました。」社会学者 西田亮介この間、多くの社会課題は複雑さを増し、取るべき政策の自明性を欠くようになった。米国は日本有事にお
現代の日本社会において、大学不要論は根強く蔓延している。なかでも経済界と政界から、その傾向を強く感じる。それを受けるかたちで、文科省も大学の統廃合を2000年代に入って以来さまざまなかたちで推奨してきた。国公立大学のアンブレラ方式もそうだし、国公私立を超えた統合も検討されている。 冒頭の報道もその流れに位置付けられるものだ。だが、果たして、我々の社会にとって大学の統廃合が理想的な解なのだろうか。改めて考えてみたい。大学の統廃合が想起されるとき必ずといってよいほど言及されるのが、18歳人口の減少と私立大学の経営環境の悪化である。 文科省の「高等教育の将来構想に関する基礎データ」を参照すると、確かに18歳人口の減少が予想されている。人口構成についての予測は出生数の影響が大きいので、それなりに妥当性を有すると考えられる。この間の120万人から2030年代には100万人を割り込むわけだから、20万
「無音」の統一地方選、早急に政治と民主主義を理解するための「道具立て」の導入を（西田亮介）｜ポリタス 「統一地方選2015」私たちの選択
政治選択の契機にすらならない「無音選挙」 2015年4月12日、統一地方選挙前半の選挙の投票日を迎えた。選挙戦が現職優勢で大きな変化がないことを「無風」というが、今回の統一地方選は、無風どころか、いうならば「無音」である。 メディアが報じているのが「統一地方選挙が実施されること」ばかりであるのには、いくつかの理由が考えられる。たとえば知事選は、北海道、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、大分県の計10の自治体で実施されるが、このなかで自公と民主の対決になっているのは、北海道と大分県の2つに限定されている。それ以外は、自公も、民主も、同じ候補者を支援する「相乗り」だ。 地方選挙はもちろん地方のあり方を決めるものだが、日本の地方政治は国政ときっぱり切り離せるものではない。そしてその連続性がある以上、統一地方選での有権者の選択は、国政への賛否のバロメータとなり得る。
自治体は革新性を求めるあまりに「JK」という実はハイリスクな表層的記号に安易に飛びつくべきではない。（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ある自治体に、「課員全員が女子高生（JK）」の課ができるというニュースがネット上を賑わしている。 課員は全員女子高生「ＪＫ課」- 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/e0p2 好奇心いっぱいで、リンクをクリックした人も少なくないのではないか。多くの自治体は財政難にもかかわらず、住民サービスの拡充や他自治体との差別化競争に晒されている。おそらく当該自治体も、こうした圧力のなかで、悪手を選んでしまったのだろう。 ネットのなかには、コストをかけずにマイナーな自治体が注目を集めるための新しい取組として肯定的な意見もある。 女子高生が市役所課員・【鯖江市JK課】は、行政に「ゆらぎ」を引き起こす社会実験だ！ http://huff.to/1gX5tQb しかし、これはどう考えても筋が悪い。自治体はネガティブイメージを一気に、広く流布する、炎上商法をしてもしょうがない。 確かに一瞬ネ
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