小学校の林間学校のキャンプファイヤーの様子 ・スクールフォト業界にて炎上事案発生２０２４年２月２８日、Twitterに書かれたとある投稿が、学校カメラマンや写真業界を超えて、SNSで大炎上してしまった。 「カメラマン大大大募集です 現在3名しか決まっておらず、あと100名くらい来ても大丈夫です。詳細は下記をご覧下さい。 もし経験が無くて不安な方は3/16(土)、23(土)に同様の撮影があるので私や他のカメラマンの撮影に同行して教えます。どしどしご連絡待ってます。 小・中学校入学式の写真撮影案件 日時:4/8(月)9:00-16:00予定 ※午前か午後どちらかだけの対応でも可能 場所:埼玉&東京&千葉&神奈川(少し)の小中学校 ※出発場所を考慮して1時間圏内で撮影場所をご依頼します 撮影内容:式の前後のスナップ写真&式最中の様子など 必要な経験: 一眼レフで人を撮った事がある方 必要な機材:
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
好きなラジオネーム1000選 - kansou
好きなラジオネーム1000選を紹介します。 ※2023/4/29更新 1 新年早々死にそう 2 なんでもない僕にババアが3億くれた 3 父が中学生ラッパーに論破されました 4 僕の年収は芦田愛菜ちゃんの15分 5 母親の手料理がまずくて死にそう 6 世界を征服した上で責任もって平和にしたい 7 石田純一のサマーセーター 8 成人式に行く娘が小梅太夫そっくりでした 9 浅田魔王 10 ファック石松 11 スーパースケベタイム 12 赤面のどちんこ 13 右足が沼にはまって動けません 14 イナバの白うなぎ 15 小栗旬筋太郎 16 右手にコーラ 17 嘘ついたら針千本トーマス 18 ジャスティンヒーハー 19 天草大王 20 チンコフランダース 21 じっちゃんになり
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
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大阪在住のフリーライター。酒場めぐりと平日昼間の散歩が趣味。1,000円以内で楽しめることはだいたい大好きです。テクノラップバンド「チミドロ」のリーダーとしても活動しています。（動画インタビュー） 前の記事：「餅は餅屋」は本当だったし、さらに「米屋の餅」もおいしかった 私が持っている「シマダス」を見てください さてその「SHIMADAS（シマダス）」、正式には「日本の島ガイド『SHIMADAS（シマダス）』」というタイトルなのだが、これから文中に何度もタイトルが出てくることになるので、ここでは「シマダス」という表記に統一させていただきたいと思う。 シマダスは1993年に初めて作られ、その後、改訂版が数冊出ている。私の部屋にあるのがこれ。1998年版だ。 1998年に刊行されたシマダス。1,152ページある。 150ページぐらいの文庫と比べてみる。デカい ズシッと重たいこの1998年版シマダ
2023年3月31日、博報堂による雑誌『広告』が刊行されました。目次を通覧しただけでも、かなり読みごたえがありそうです。本雑誌で僕は、『アイドル・スタディーズ――研究のための視点、問い、方法』（明石書店、2022年9月）の著作がある社会学者の田島悠来さんとジャニーズをめぐって対談しました。60年代から続くジャニーズの歴史と現在を語ったものですので、よろしければ読んでみてください。 とはいえ、英BBCによるジャニー喜多川の性加害をテーマにしたドキュメント番組が放送されて以降、社会的にはジャニーズを単に称揚するわけにはいかないだろうという向きがあると思います。僕自身はいまのところ、BBC以前と以後で態度を変更する必要はとくに感じていませんが（というか僕自身、BBCの取材協力者のひとりでもあるので、根本的な態度変更はしようもないとも言えます）、へんに炎上してから取り繕ったように見られるのも不本意
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
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【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
スーツが1万円で買える時代になぜか中学高校の制服が10万円←制服の利点は「家庭の貧富に関わらず、安価な同じ服で通学できること」だったはず
kurakenya @kurakenya スーツが1万円で買える時代に、なぜか中学・高校の制服が10万円。なぜかといえば、自治体指定の制服は、学校の出入り業者だけが扱える排他的談合構造だから。もうこんな制度はやめよう 元々高いのに学校の制服価格がさらに上がっています。どうしてこんなに高い？ news.yahoo.co.jp/articles/c6162… 2024-02-27 17:53:27 リンク Yahoo!ニュース 元々高いのに学校の制服価格がさらに上がっています。どうしてこんなに高い？ 法的に問題ないの？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース 中学や高校へ進学する子どもがいる家庭では、制服の購入代について気になることもあるのではないでしょうか。制服の価格設定は学校によって異なりますが、数万円単位のお金がかかることも珍しくありません。 2 users 61
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
なぜ五輪談合に関わった企業や個人よりもColaboや仁藤夢乃氏が叩かれるのかをスラヴォイ・ジジェクの精神分析で紐解く - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸
五輪談合と、Colaboの疑惑、これは「公金無駄遣い疑惑」という点で、同じ俎上に上げてもいい問題だ。糾弾されている時期も同時期だし。 しかし最近のはてなブックマークやツイッターは、Colaboの方ばかりが話題になっている。 毎日毎日、Colaboや仁藤夢乃氏に関する暇空茜氏による追求だとか、東京都に問題があるとか、話題になってるけどよ。 togetter.comColabo問題より五輪談合問題の方が額がデカいだろ？ なんで中抜き企業に、俺たちの都民税、税金を流してんだ！ オリンピックの会計どうなってるんだ、説明しろや。 って、思わないのかな？ なんでColaboの方に固執する？ 宇佐美典也氏、まあ元経産省だからステークホルダーには矛先は向けられねえのだろうかね。 暇空氏はまあ、最初に声を上げた人だからそんなに不快感はないんだけどね。 note.com本当に違和感しかない。 怖いという人や、
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一つの作業でチップ制にすればいい ここでもよく職場の不満日記を目にするけど、たいてい仕事が増やされたとかそういうのが多い。 なぜ不満を抱くというと、給料が変わらないからだ。 それなら、一つの作業ごとで金をもらうようにすればいい。 基本給10万、他は抱えてるタスク作業ごとに何万円、ってすればいいじゃん。 タスクが終わるなら何時間かけてもいいし、何時間休んでもいい。 これ究極じゃん。 あの人はあれだけもらってるのはタスク多いから当然だ、って納得するし不満もない。 あの人は家庭の事情でタスク少ないから給料も減るしみんな納得。 これでみんな納得で仲良しな職場になる。 今も使われてる「なんちゃら手当」だけにするイメージ。 ベースサラリー＋顧客Ａ見積作成手当＋顧客Ｂアフターフォロー手当、みたいな。 ＜追記＞ 手当を細分化すればするほど、不公平がなくなるね。 手当が大項目だけだと、 顧客Ａ対応手当と顧客
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
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立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開 ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け
IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
五輪談合「200億円業務委託一覧表」を入手 バイトに日当「4万円」計上で予算を食い物に 仕切り役の組織委元幹部と受注業者の「ただならぬ関係」 | デイリー新潮
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札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。...
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