","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
夫はなぜ死んだのか 森友問題公文書改ざん・自殺職員の妻が、高知で語った２時間―ニュースを歩く特別編 | 高知新聞
国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自殺して３年が過ぎた。妻、雅子さん（５０）は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から１年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約２時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは１９９４年１２月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める２３歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と
スタートアップのBREATHER（東京都港区）は12月3日、電子たばこに近い技術を用いてカフェインやGABAを摂取する新しい吸引デバイス「ston」（ストン）を発表した。Amazon.co.jp限定販売で、価格は6000円（税別）。 同社の菅沼辰矢社長は、JT（日本たばこ産業）出身だが、stonはニコチンを含まない。「製品コンセプトはビジネスパーソンの“ひと休み”の質を高めること。もう一踏ん張りしたいとき、気分を落ち着かせたいときに使えます」と話す。 専用カートリッジは、ミントフレーバーでカフェイン含有の「POWER」と、ココナッツフレーバーでGABAを含む「CALM」の2種類。カートリッジ1本で250回の吸引が可能で、3本入りパッケージを各1800円（税別）で販売する。 外観は、名前の通り河原にある石のよう。ふたを外し、パイプをくわえて吸うと電源がオンに。カートリッジ内のリキッドが低温加
あなたの声がチカラになります
私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしま
官房長官を会見で質問攻めにするなど、望月記者を髣髴とさせる女性記者を米倉涼子が熱演。配信直後から大きな反響を呼び、ネットフリックスの国内視聴ランキング1位となる人気ぶりだ。 だが実はその陰で、昨年12月27日に、プロデューサーの河村氏が公文書改ざんを強いられた末に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんと面会し、謝罪していた。 発端は、2020年3月、赤木雅子さんが相澤冬樹氏（フリー記者）に亡くなった夫の遺書を託し、それが公表されたことだった。直後、それを読んだ望月記者が赤木さんの自宅に感想をしたためた手紙を送付。そこに河村氏の手紙も同封していたことからすべては始まった。ドラマ版「新聞記者」制作に向けた最初の話し合いは、2020年5月下旬に望月記者と河村氏、赤木雅子さんの3者で、Zoom上で行われた。だが赤木俊夫さんを診ていた精神科医に責任があるかのような河村氏の物言いなど、
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には
日本語の読めない記者が書いたの？ 森友公文書改ざん 音声データ巡る新聞記事のデタラメ（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？ まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3
ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「国民に10万円配ってコロナ経済危機が乗り切れる」と思ってる人はいないよね？ : やまもといちろう 公式ブログ
間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ
政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
税の視点で街を歩く
これは経費にあたるのか？ あたらないのか？ 会社勤めをしない者たちが税金ノイローゼになる時期、確定申告が近い。 でも考えてみればあらゆるものが税金に関係してると言えるかもしれない。 もしかしたら街にあるものも全部、税の視点で見られるのではないか。専門家と街を歩いてへぇへぇ言わされるシリーズ、今回は東急東横線代官山駅周辺を税理士の高橋創さんと歩いた。 ２月は確定申告があるので毎年税のことを考えている（一年経つとちょうど忘れるので）。 でも考えてみれば世の中にあるほとんどのものは経費だったりする。そうすると確定申告してる分だけ世の中のことについて「わかってる」こととなる。 何が言いたいかというと、確定申告してないあなたも税金の視点で街を歩いてみたらいいと思うんです。はい。 幸い、最近デイリーポータルZのライターでもある井上マサキさんが『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか？』という本を出した。
Netflix「新聞記者」海外でも高評価 現実と同じ不祥事描写に安倍夫妻“真っ青”｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈一気に見てしまった〉〈安倍（元首相）は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」（全6話）が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。 「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。 ■台湾、香港でもランクイン 海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の～」で9位にランクイン（17日時点）。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由～「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今週水曜日（11月27日）に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理 法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した（ビデオニュース【
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣｜働き方改革ならワーク・ライフバランス
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！（村上 尚己） @gendai_biz
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価（TOPIX/ S&P500）は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数（Stoxx600）も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10％を超えている。一方、3月までは好
【動画】麻生氏 森友改ざん「再調査しない」 本紙記者に「わかってるね？」容姿にまた言及：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務大臣は７日、財務省での会見で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題について、改めて再調査を否定した。検察の捜査を受けたことを理由に、「検察ですから第三者ですからね」と強調。質問した本紙記者を見つめ、「わかってるね？その部分。きょとんとしてるけど、それは顔のせいか？マスクのせいか？（笑）検察というのは身内じゃないから」と述べ、記者の容姿に再び言及した。
日本学術会議の会員の任命拒否問題 学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点 － 総理も自由自在に任命できるわけではない まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた
インボイス制度導入は何がヤバいのか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 消費税増税から気づけば2週間近くが経とうとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。弊社では、予想通り予想外の自体が頻発しておりますが、なんとか生き延びております。 今回の増税&軽減税率導入にあたり、企業向けシステムでは「区分記載請求書」への対応が、ひとつ大きな対応課題でした。これで全て片が付いたのかといえばさにあらず、2023年度導入予定の「適格請求書」への対応が控えております。 何がちゃうん？と言われますと、区分記載請求書には①税率別の売上高、②軽減税率の対象となる品目の明記が必要です。適格請求書には、上記に加えて③税率別の消費税額、④発行元の登録番号(法人番号) の明記が求められます。 (画像出典:消費税の軽減税率制度とERP（第2回）――適格請求書等保存方式（インボイス方式）とは） この「適格請求書」が、俗に「日本版インボイス」と呼ばれるものです。
イケダハヤト氏（イケハヤ氏）を最近知った人に読んでもらいたい過去の出来事 - HaraDesugi Diary
最近イケハヤ氏を知った人たちは何故彼がこんなにネット上で叩かれているのかを理解していない（もしくは知らない）ような気がする。 10年以上インターネットで活動してきていろんな失敗をしたけれど、失敗というのは意外と許してもらえたり、忘れてもらえたりすると学んだ。許してくれなかったり忘れてくれない人もいるけど、そういう人って、私が何かに挑戦している10年で、人の揚げ足とる以外何もしてない人になってる。 — はあちゅう (@ha_chu) May 28, 2019 ※イケハヤ氏がリツイートしていたはあちゅうさんのツイート そこで今回は「人の揚げ足とる以外何もしてない人」を代表して、最近彼を知った人たち向けにイケハヤ氏にまつわる過去の様々な出来事について書いてみたいと思う。 法律違反のサービスを運営する大学生のアドバイザーに就任 著作権法が親告罪なのをいいことに書籍の文章や漫画のページを自身のブログ
素晴らしい。 全て間違っている。 緊急事態宣言で国民が言う事を聞かないのは政府が「お金」を配らないからだ。 働かないと生きていけないのにそのお金を保証するのではなく借金しろと言ってるからだ。 そう、政府はあくまで融資という借金を背負わせようとしてくる。 返済期限や利子のない融資などと言うがいつかは返済をしなければいけない。 つまり全ては金の問題でしかなく、金を配れば全て解決する。 店の規模に応じた補助金を出せば店は営業する意味が無くなるので休業する。 しかし政府はそれを拒絶している。 一般的な企業についても強制的に休みにさせた上で補助金を出す。 財源がないという人が多いが、それこそこの状況下で国債を大量に発行すればいいだけの話だ。 未知のウイルスとの戦いだが、ワクチンが出回り始めれば徐々に落ち着いてくる。 今は丁度その過渡期であり、ここで我慢すればいいだけの話だ。 なのに借金を増やしたくな
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
2019年6月21日 11時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへんな儲けをあげている
【画像】新一万円札が酷すぎると話題に 1 名前：中央くん(東京都) [US]：2022/04/09(土) 20:39:34.34 ID:O45Tu9eb0 https://i.imgur.com/UA3B71B.jpg 10: ポポル(茸) [US] 2022/04/09(土) 20:40:35.38 ID:774Vjjnr0 中国の札じゃないか 17: 星犬ハピとラキ(日本のどこかに) [US] 2022/04/09(土) 20:41:34.10 ID:8BTqqD1z0 すでに偽札くさい 22: 石ちゃん(埼玉県) [US] 2022/04/09(土) 20:42:00.08 ID:1sydf4Rj0 おもちゃみたいだな 24: エチカちゃん(京都府) [US] 2022/04/09(土) 20:42:06.72 ID:R624SHCs0 もうちょっといい写真なかったの？ 27: ばっ
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
報道機関が記者を切る時 ～森友事件取材の末に起きたこと～（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
ハンバーグの歴史番外編（前編） なぜアメリカのかつての国民食ハンバーグ・ステーキは、本国で衰退したのか｜近代食文化研究会
日本の国民的洋食ハンバーグは、アメリカにその起源があります。アメリカにおいてもかつては、国民食といえるほどにハンバーグ・ステーキが愛されていたのです。 カメラマンの名取洋之助は、1936年にフォーチュン誌の企画でアメリカ横断撮影旅行に挑みます。その道中の食事は“普段はだいたいハンバーグ・ステーキかホットドッグ”というものでした（『アサヒカメラ』1950年9月号所収「アメリカ撮影旅行の思い出」名取洋之助）。 雑誌『主婦と生活』1950年9月号には、ハンバーグ・ステーキを頻繁に食べていたころのニューヨーク食事情がレポートされています。 “ニューヨークの人達は、今とてもハンバーグがお好き。例の挽肉のおだんごを、ジュッと燒いたもの” 「ほんとにアメリカ不思議なお国（その六）」 外交官の妻としてアメリカ滞在経験のある料理研究家・飯田深雪は、1960年の『世界の家庭料理 5』において、当時アメリカで人
森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。 さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない（別表）。 ■官邸の「口封じ人事」 さらに
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カフェインやGABAを「吸引摂取」 元JTのエナジードリンク好きが作った電子デバイス「ston」発売
ネットフリックス「新聞記者」プロデューサーが制作経緯巡り、森友遺族に謝罪 | 文春オンライン
「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」日商、三村会頭の発言で日本経済の深刻さが曝露される | Buzzap！
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景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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