自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
YoutuberヒカルさんのVALU事件、いろんな方面に延焼中 : やまもといちろう 公式ブログ
先日、ユーチューバーのヒカルさんが派手にVALUでやらかしましたが、事後対応策が適切ではなかったこともあり、被害者の一部が消費者庁や警察庁に申し立てを行い、日弁連でも金融サービス部会に照会の申し送りが出たようです。 本件はVALUが仕組みとしてインチキというよりは、単純にVALUの発行人にたいする「性善説」がアダとなって、非常に緩い利用規約でサービスが運営されていたことを、ヒカルさんやその一派が悪用した形になっています。もちろん、規約上それが可能になってしまうVALUも悪いと裁定が下る可能性はありますし、本来は取引上発生した被害は当事者同士の対応だけでなくプラットフォーム事業者であるVALUも責任を問われる部分ですから、今回の対応が被害者の全面的な救済には至らなかったとみられても仕方のない部分はあります。 いくつか前提条件があるのですが、VALUが発表している内容を信じるならば「このサービ
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
楽天銀行の対応が雑過ぎる | YONEZO-NET
もう先々月、10月の事だが、ちょっとしたトラブルがあったので、忘れずに書いておく。 事の発端は、ヤフオクに出品していたものが落札されて、落札者から楽天銀行の口座に代金を振り込んでもらおうと思ったんだが、一向に振り込まれないので、なんだろう？と思っていたら、落札者の方から「振り込めない」と連絡が来た事から。 詳細を聞いてみると、「振込処理は出来るんだが、その後楽天銀行から返金されてしまう。」との事。 返金されてしまうというのは、今まで聞いたことがないので、何か操作上のミスなのでは？と思っていた。 ところが、他の落札者の方からも同様の連絡が来て、これは楽天銀行側の問題だなと認識。 試しに、楽天銀行のサイトにログインしてみるが、普通に入出金の履歴も見れるし、特に変わった所は無い。 ただ、他の口座へ振込とかしてみたんだが、それは出来なくなっているようだ。ゆうちょ銀行から楽天銀行へ振込をしようとして
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕した。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。 特捜部は同日夕、日産の本社など関係先の捜索を始めた。 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"
銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
そもそもみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の合併あたりから始まってるわけです。 合併はしたもののこいつらは仲が良くなくて、社内でどこの銀行出身がリーダーとるかで血みどろの社内政治闘争が繰り広げられてます。それを反映して、社内の電算システムも、キメラ合体させ田つぎはぎのを使ってます。どの派閥も譲らなかったせいです。当然、死ぬほど古いプログラムを切り貼りして継ぎ合わせて使ってるので、もう誰も全体像はつかめないし改造するのも難しい状況ですし、触らぬ神に祟りなしみたいな状態でした。 記憶している人もいるかと思いますが、東日本大震災直後の2011年3月にみずほ銀行の子の電算システムは大規模な障害を起こしてます。8000億円規模の決済遅延を起こして、預金者に不便をかけました。当然金融庁の調査とかも入ってるんですが、その結果として「組織の上層部が派閥闘争しすぎで、仲悪すぎて、現場も
English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにある
備忘録がてら記事を書くのだが、発端はこれ。私も楽天イーグルスのデータ担当という意味では楽天グループにお世話になっている一方、本件についてはそれとは無関係にネット銀行と犯罪の状況について知られていないことも多いと思うので。 楽天銀行の対応が雑過ぎる http://yonezo.biz/?p=4405 楽天銀行の口座が凍結してしまいました。 以下 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12150738167 この方（YONEZOさんと仰るのでしょうか）やヤフー知恵袋での書き込みについてですが、楽天銀行であるか無関係に一般論として、この方の過去の取引に問題のある口座からの振込みや入金などが判明したため、一時凍結されたものであって、一般的にすべてのネット銀行で同じ対応になるものだと言えます。 一言で言えば、犯罪者が使ったと
リンク NHKニュース ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK 【NHK】ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30… 3 users 22 リンク TBS NEWS DIG ビッグモーターの登録取り消し処分 金融庁「再建への道筋は極めて困難」前社長・前副社長に「自己の思う通りに経営したいという意欲が過剰」 | TBS NEWS DIG 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターの損害保険代理店としての登録を今月末で取り消す処分を実施しました。登録の取り消しは保険代理店に対する最も重い行政処分で… 10
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。 報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。 今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」 ■官邸「
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
すう🖤🏳️🌈🪷 @plum_pot_221b @tokino816 2002年、2011年にみずほが起こした障害で、金融機関全体のシステム開発/変更/移行はめっっちゃくちゃ厳しくなりましたけど、たぶん今回ので保守運用もかなり厳しくなるんじゃないかと…😂 報告書見た感じ、保守部門潰してるのも原因なので、みずほが立て直すのは時間掛かりそうだと思います！ 2021-11-26 22:18:11
インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座
私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10
6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。
マネーロンダリングに詳しい裏社会出身者に学ぶ、カルロス・ゴーンのマネロンスキーム : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
ライフネット生命の岩瀬大輔社長、恥も外聞もかなぐり捨ててFacebookでお願い営業 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。
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老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
マルクさんはTwitterを使っています: 「元銀行員として伝えたい。日銀に金融庁、FP協会に財務省。エリートが作ったお金を学ぶサイトが超有益。給与明細から投資、保険にクレカ、インフレやつみたてNISA、仮想通貨まで。小学生から、わかったつもりの大人も。もちろん0円。各資料で学べることや元銀行員的なおすすめ理由をリプ欄に貼ります↓」 / Twitter
スルガ銀行の「第三者委員会の調査報告書」が目次だけでお腹いっぱい : 市況かぶ全力２階建
“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁 | NHKニュース
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止 | NHKニュース
そもそもみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の合..
みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース
ネット銀行経由での詐欺が多発している件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
＠IT情報マネジメント － 情報システムの“企画・導入・設計・運用”の課題を解決する
ビッグモーターに下された行政処分で、金融庁が「お前は会社じゃない」と理由に挙げた実態がヤバすぎて数え役満だった
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:彼が見たもの
「老後２千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」：朝日新聞デジタル
首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し：朝日新聞デジタル
“スマホ使って給料前払い”広がる アルバイト確保に効果 | NHKニュース
金融庁からみずほ銀行に下った行政処分の文面が公文書では滅多にお目にかかれないレベルでガチギレしてて怖い
SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金 - 日本経済新聞
元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった: 極東ブログ
老後2000万「現場がもう少し丁寧にやればよかった」麻生金融相 | NHKニュース
還暦の貯蓄額25％が百万円未満 2千万円に遠く届かず ｜ 共同通信
ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か | NHKニュース
カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。 - igaki.work
これから「みずほ銀行」に起こるヤバい現実…金融庁が送り込んだ「特殊部隊」の正体（週刊現代） @moneygendai
退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて…