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金融の検索結果321 - 360 件 / 1309件

  • スタートアップこそ活用すべき銀行融資という選択肢 〜8億円調達の裏側〜|tebiki ブログ

    このプレスリリースの通り、総額8億円を銀行借入等で調達しました。これまでのエクイティ調達総額に近い金額で、がっつり攻めたデットファイナンスとなりました。 今回の調達活動は、最初は4ヶ月ぐらいで終わるだろーと甘く見てたのですが結局1年かかったし、当初の目論見が大きく外れて誰も貸してくれない事態になりかけたりと、とにかく苦労する中、途中でいろんな人に助けてもらいました。この記事では、どこに苦労したのか/何に戸惑ったのかといったところを解説します。スタートアップ各社で事情は様々ですが、検討する論点はだいたい同じかと思うので、誰かのお役に立てればうれしいです! 貴山敬 (@tkiyama) 本記事の前提:赤字会社への無担保無保証融資本記事は、赤字を掘ってるスタートアップ向けの無担保無保証の融資、というのを前提にお話します。 スタートアップといっても色々あり、黒字化しているところや、売掛金や固定資産

      スタートアップこそ活用すべき銀行融資という選択肢 〜8億円調達の裏側〜|tebiki ブログ
    • 銀行のシステムはどのような仕組みか、プログラマーがIBMメインフレームのCOBOLプログラマーだった母親にインタビューした結果を公開

      自身もプログラマーというトム・ジョーデルさんが、大手銀行でIBMメインフレームのCOBOLプログラマーとして働いているという自身の母親に銀行のシステムについてインタビューしました。 Interviewing my mother, a mainframe COBOL programmer https://ezali.substack.com/p/interviewing-my-mother-a-mainframe ジョーデルさんの母親は1991年にノルデア銀行で社内研修を始めました。研修の間にさまざまなテストが行われ、そのうちの心理テストやマルチタスクテストにおいてジョーデルさんの母親はひどいスコアを取ってしまったとのこと。一方、IQテストなどその他のテストでは非常に良いスコアを獲得し、研修後にはIBMメインフレームのCOBOLプログラマーのポジションを割り当てられました。 技術的な観点から

        銀行のシステムはどのような仕組みか、プログラマーがIBMメインフレームのCOBOLプログラマーだった母親にインタビューした結果を公開
      • 親が知らないうちに… 未成年が利用する「後払い」サービス | NHK | ビジネス特集

        「今、買いたい」「すぐにネット決済したい」 手元にお金がないときには「後払い」のサービスを使って欲しいものを手に入れる。 若い世代を中心に、利用が広がっています。 しかし、未成年の子どもが保護者の知らないうちに「後払い」のサービスを利用するケースがあることがわかりました。 保護者からの懸念の声。それを受けて企業側も対策に乗り出しています。 (経済部記者 大江麻衣子、真方健太朗/機動展開プロジェクト記者 柳澤あゆみ)

          親が知らないうちに… 未成年が利用する「後払い」サービス | NHK | ビジネス特集
        • 全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損

          全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター(RC)が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。

            全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損
          • 4億6000万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能

            【読売新聞】 長野県内の50歳代の会社社長が2022年、地方銀行「きらぼし銀行」(東京)から約4億6000万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社

              4億6000万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能
            • 年収300万「投資して100万儲かった!!ヒャッホー!!!」

              資産1億「すごーい!」 これが現実

                年収300万「投資して100万儲かった!!ヒャッホー!!!」
              • 全銀ネット “システムは午前8時半から順調に稼働” | NHK

                金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生し、10日から一部の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が続いた問題で、システムを運営する全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」は、復旧に向けた対応が完了したと発表しました。 システムは午前8時半から順調に稼働していて他行宛ての振り込みが利用できているとしています。

                  全銀ネット “システムは午前8時半から順調に稼働” | NHK
                • イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益

                  イスラム組織ハマスによる10月7日のイスラエルに対する奇襲攻撃を一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。2020年11月撮影(2023年 ロイター/Amir Cohen) [エルサレム 4日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる10月7日のイスラエルに対する奇襲攻撃について、一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。

                    イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益
                  • 銀行で「口座がスッカラカンでもATMからお金を引き出せる」障害が発生、街中のATMに大行列ができて警察が出動する事態に

                    アイルランド銀行でシステムの設定ミスが原因となり、口座にお金がない顧客でもATMからお金を引き出せる状態になってしまったと報じられています。これによって、アイルランド中のATMに大行列ができて街中は大混乱になったとのことです。 Bank of Ireland IT blunder allows customers who have no money get access to cash at ATMs | Independent.ie https://www.independent.ie/business/personal-finance/bank-of-ireland-it-blunder-allows-customers-who-have-no-money-get-access-to-cash-at-atms/a510070628.html 地元メディアのIndependent.ieに

                      銀行で「口座がスッカラカンでもATMからお金を引き出せる」障害が発生、街中のATMに大行列ができて警察が出動する事態に
                    • 「ヤクザってクレカ作れないから現金払いで大変だなあ」思った→ある可能性に気がついてメルカリを覗いたら世界の闇を見てしまう

                      ふくさん @fukusanity 「ヤクザってクレカ作れないから現金払いで大変だなあ」思って、「いやでもSuicaとかPASMOなら現金チャージで使えるからコンビニぐらいなら大丈夫か」と思い、「てかSuicaとかPASMOって汚いお金を洗うのに使えるな」と思ってメルカリ見たら説明文がない10000円のSuicaが売られてて「ワッ…」となった pic.twitter.com/OIJ25kY8aE 2023-11-24 21:31:42

                        「ヤクザってクレカ作れないから現金払いで大変だなあ」思った→ある可能性に気がついてメルカリを覗いたら世界の闇を見てしまう
                      • 内部監査の限界 - orangeitems’s diary

                        先日発表された「株式会社日本カストディ銀行 ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書」に考えさせられた。 ・調査・検証報告書 https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report1.pdf ・調査・検証報告書(要約版) https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report2.pdf 要約版だけ見ても理解できるだろう。 ガバナンス機能が欠落していた、と一言で言えば簡単だが、これらの件は誰が止めることができたのだろうか。 社内で自浄作用を働かせるとして、役員レベルで「こうしなさい」と内部監査人含め現場に命令が飛んだら、何も言えなくなるんじゃないかな。 内部監査人の指摘は役員レベル以上の重みを持つのなら発言ができるが、それこそ権限がおかしいことになる。内部監査の結果を役員が

                          内部監査の限界 - orangeitems’s diary
                        • 「MMT」はどうして多くの経済学者に嫌われるのか

                          コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

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                          • 株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK

                            9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル=149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数=トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

                              株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
                            • 「ブラックマンデー」再来懸念-英ファンド、資産の3分の2を現金に

                              英国を本拠とする220億ポンド(約4兆2000億円)規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の3分の2は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる3カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム(生態系)は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は6%余りの損失を

                                「ブラックマンデー」再来懸念-英ファンド、資産の3分の2を現金に
                              • 「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に

                                市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の3期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー(CNN) この30年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、185マイル(約298キロメートル)の距離をたびたび車で移動した。運転には6時間かかるのが常だった。 「30年間、移動距離を3時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も1車線から2車線、3車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず6時間だった」 ところが昨年、2都市を結ぶ新設高速道路を時速75マイル(約120キロメートル)で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが

                                  「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
                                • ゆうちょ銀行で「破けた紙幣を交換できますか」と言ったら「申し訳ありません。銀行でお願いできますか」と言われ「???」となった人

                                  ハロウィン用・目玉ピザ屋「ジョージ=コクム」(外はカリッと!中はグニョとした目玉!赤字貿易経営者!) @_596_ 今日のハイライト ゆうちょ銀行にて。 私 「すみません、この紙幣破けてて 交換をお願いできるでしょうか?」 受付 「申し訳ありません。 こちらではちょっと・・・ 銀行さんでお願いできるでしょうか?」 私 「(あれ?ここゆうちょ『銀行』だった気が。 え?ここはまさかパラレルワールド!?)」 2023-10-20 17:17:18 ハロウィン用・目玉ピザ屋「ジョージ=コクム」(外はカリッと!中はグニョとした目玉!赤字貿易経営者!) @_596_ (追記1) おとなしく銀行行って交換してきた。 そいつはいいけど。 調べてみたらゆうちょ銀行は商替商じゃないので こういう紙幣両替ってできんのか。 新札への両替出ないんだな、初めて知ったよ。 世の中知らんことばっかりでオモロイな。 202

                                    ゆうちょ銀行で「破けた紙幣を交換できますか」と言ったら「申し訳ありません。銀行でお願いできますか」と言われ「???」となった人
                                  • 新NISA「特定口座からお金を移すべきか」が一発でわかる早見表 | AERA dot. (アエラドット)

                                    楽天証券経営企画部広報マネージャーの松﨑裕美さん(撮影/写真映像部・東川哲也) 特定口座や一般口座の資産をいったん売却して新NISAに移したほうがいいのか? 損得の境界線を検証。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 【図表】特定口座から新NISAに移すべきかがすぐわかる試算はこちら 新NISAの投資上限「1800万円」を一刻も早く埋めたい。でもそこまでの投資資金は、ない。 ならば、すでに保有している投資信託や株式をNISA口座に移せばよいのでは――。 大前提として、課税口座の特定口座や一般口座で株や投資信託(以下、投信)を保有している場合、利益が膨らめば、売却時に支払う税金も増える。 ネット上では、「特定口座の金融商品をいったん売却して利益に対する税金を払う(売却時に税金が引かれる)→現金化したらすぐに新NISAで同じ金融商品を買い直す。こうしたほうが、絶対に有利」とい

                                      新NISA「特定口座からお金を移すべきか」が一発でわかる早見表 | AERA dot. (アエラドット)
                                    • 円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞

                                      【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

                                        円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
                                      • カラ騒ぎの「賃金と物価の好循環」の先に待つ泥沼

                                        特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」(以下、「好循環」)と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール(YCC、長期金利に上限を設けている政策)の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

                                          カラ騒ぎの「賃金と物価の好循環」の先に待つ泥沼
                                        • エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声

                                          米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、S&P500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車(EV)が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50%余り下落。連れ高となっていた他のEV株にも、かつての勢いは全くない。人工知能(AI)の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。

                                            エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声
                                          • 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの

                                            年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人

                                              新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
                                            • 「おひとり様1個ご自由にお取りください」の洗剤、銀行で副店長を務めていた女性が毎日一個持ち帰り窃盗で逮捕されクビに→「銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」

                                              中田:‖ @paddy_joy なんやこの事件ww 携帯ショップ「洗剤1人1個ご自由に」 銀行員女性「毎日1個ずつもってくわ〜」 携「窃盗で通報しました」 銀行「キミ懲戒解雇ね。銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」 女性「恐慌になるわけないだろ不当解雇だ」 判決「窃盗になり得るけど解雇は不当」 nikkei.com/telling/DGXZTS… 2024-05-10 18:39:38 リンク 日本経済新聞 「1人1個ご自由に」、持ち帰りクビの銀行員 処分巡る訴訟 - 日本経済新聞 「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で

                                                「おひとり様1個ご自由にお取りください」の洗剤、銀行で副店長を務めていた女性が毎日一個持ち帰り窃盗で逮捕されクビに→「銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」
                                              • 円乱高下、一時1ドル160円台 その後一転155円台に上昇 - 日本経済新聞

                                                29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

                                                  円乱高下、一時1ドル160円台 その後一転155円台に上昇 - 日本経済新聞
                                                • 「PayPayでの他社クレカ停止」が延期の可能性、ソフトバンク宮川氏

                                                    「PayPayでの他社クレカ停止」が延期の可能性、ソフトバンク宮川氏
                                                  • ウィーワーク、破産申請を来週にも計画-報道

                                                    A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と7日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続

                                                      ウィーワーク、破産申請を来週にも計画-報道
                                                    • 三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に - 日本経済新聞

                                                      三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年

                                                        三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に - 日本経済新聞
                                                      • 岸田文雄政権が突然の「資産運用立国」宣言 狙いは株高か、金融再編か - 日本経済新聞

                                                        岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部

                                                          岸田文雄政権が突然の「資産運用立国」宣言 狙いは株高か、金融再編か - 日本経済新聞
                                                        • ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」  | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」

                                                          経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75%くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流

                                                            ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」  | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」
                                                          • もし本当に5000兆円もらえたらインフレで日本滅びるのでは

                                                            円の現金・預金量が1500兆円らしいので、俺が「5000兆円欲しい!」で本当にもらえたら、日本滅ぶ気がする やっぱり円じゃなくて「50兆ドル欲しい!」とかにするべきかな?

                                                              もし本当に5000兆円もらえたらインフレで日本滅びるのでは
                                                            • 「iPhoneは高い」と感じる人は世界を知らなすぎる

                                                              「外国人が観光地に殺到!」――最近よく見かけるこのニュース。もちろん、長く苦しかった観光業が復活するのは喜ばしいことですが、実は外国人がこぞって訪れているのは「日本が安い国」だからなのです。 元国連専門機関職員の谷本真由美さんは、「日本は物価も給料もいまだに激安」であり、その安さゆえに「海外から買われている」のだと言います。本稿では、谷本さんの最新刊『激安ニッポン』からの抜粋で、「日本の物価がいかに安いか」について、iPhoneやスニーカー、テレビCMなどの実例を挙げながら、紹介していきます。 “ペラペラの服”を着る若者たち 「日本では安いものしか売れない」ことを表している例はいくらでもあります。日本に帰ってハッと気がつくのは、日本の若い人たちは、他の先進国と「服の流行」がかなり違うという点です。 若い人はトレンドに敏感なので、海外の若者たちは最新の流行りのスニーカーを履いていたり、トレン

                                                                「iPhoneは高い」と感じる人は世界を知らなすぎる
                                                              • 主力企業、円安増益効果2兆円 トヨタは8900億円 - 日本経済新聞

                                                                【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目

                                                                  主力企業、円安増益効果2兆円 トヨタは8900億円 - 日本経済新聞
                                                                • 米株式市場、もはや暴落は不可避か | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                                  今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会(FRB)によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 (解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を

                                                                    米株式市場、もはや暴落は不可避か | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                                  • 日テレHD株ストップ高 名簿外の外国人株主に配当で - 日本経済新聞

                                                                    2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円(22.8%)高の2151円となり、値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未

                                                                      日テレHD株ストップ高 名簿外の外国人株主に配当で - 日本経済新聞
                                                                    • 日本株ETFに殺到、上海で売買一時停止 中国株見限る - 日本経済新聞

                                                                      【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託(ETF)、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の

                                                                        日本株ETFに殺到、上海で売買一時停止 中国株見限る - 日本経済新聞
                                                                      • 日本を世界的に見て「異常な国」にした真犯人

                                                                        低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール(YCC)によって、長期金利(10年債利回り)が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1%にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、

                                                                          日本を世界的に見て「異常な国」にした真犯人
                                                                        • “物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK

                                                                          内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57%に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50%で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48%で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「

                                                                            “物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
                                                                          • 時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈

                                                                            Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル(約885兆円)相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界2位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のCSI300指数は今月に入り大きく下落しており、過去3年間の下落率はほぼ40%に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー

                                                                              時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
                                                                            • 為替介入のイラスト

                                                                              あいまい検索(英語検索) あいまいな日本語で(英語でも)検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX(ツイッター)アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。

                                                                                為替介入のイラスト
                                                                              • NVIDIA時価総額、Amazonに並ぶ AI追い風に270兆円 - 日本経済新聞

                                                                                【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が12日、一時米アマゾン・ドット・コムを抜いて世界時価総額ランキングで5位となった。生成AI(人工知能)ブームで同社が圧倒的なシェアを握る画像処理半導体(GPU)の需要が急速に高まったことで、テクノロジー大手の株式市場での勢力図が変わりつつある。エヌビディアの株価は同日の米株式市場で一時前週末比約3%上昇し、時価総額は約1兆8200億ドル(約

                                                                                  NVIDIA時価総額、Amazonに並ぶ AI追い風に270兆円 - 日本経済新聞
                                                                                • 新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞

                                                                                  新しい少額投資非課税制度(NISA)を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録(1686億円、20年3月)をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業(JT)となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使

                                                                                    新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞