SBI北尾吉孝会長兼社長「ネットは勝者総取りや」 口座数「1強」へ 異形の企業集団SBI（1） - 日本経済新聞
「どんどん巨大化する」。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝（73）は2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。新しい少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、口座数で「1強」の地位を固めつつある。「3カ年計画で手数料の完全無料化を目指す」。北尾は19年10月の決算説明会で、証券分野の新たなビジネスモデルづくりが総仕上げに
「どんどん巨大化する」。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝（73）は2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。新しい少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、口座数で「1強」の地位を固めつつある。「3カ年計画で手数料の完全無料化を目指す」。北尾は19年10月の決算説明会で、証券分野の新たなビジネスモデルづくりが総仕上げに
世界有数の資産運用会社が、人工知能（ＡＩ）の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 ＡＩに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は１年足らずで３倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50％上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったＡＩサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でＡＩのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをＡＩで再構築している企業に賭けている。
3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
カカオ価格が1年間で3倍以上に――“カカオショック”が長期化するとみられる理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック 世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な
大学生の孤独感や経済的不安感がマルチ被害につながる 国民生活センターの調べによれば、マルチ勧誘の相談件数はここ数年、平均で年間1万件ほど。そのうち約半数が20代からの相談だ。被害者の圧倒的多数が若者であり、特に大学生になったあたりで狙われるケースが多いという。その背景を、京都産業大学法学部教授の坂東俊矢氏は次のように語る。 「コロナ禍の影響で周囲との関係性が希薄となる中、つながりを求めてマルチ勧誘に入れ込んでしまうのです。マルチ商法は、商品を介在とした『つながり』の勧誘という性格を持っています。最近の大学生は、それほど豊かな生活を送っているわけではありません。 教科書を買うにもきゅうきゅうとしたり、リモート授業に必要なパソコンを買うにもしんどい思いをしたり。バイトが必須となり、そうしなければ相応の生活ができないという現実があります。ほかにも、昨今話題の老後資金への懸念や、いわゆる『勝ち組』
キャリアというゲームの構造原理について｜山口周
先日、昨年から書き進めていた「クリティカル・ビジネス・パラダイム」をついに脱稿しました。かなりの分量の原稿を最終工程で削ぎ落としたので、本が出版されたら、おいおいこちらのNOTEでボツになった原稿を共有していきたいと思います。 さて、ということで、これからは次の書籍の企画に時間をかけていきたいと思います。漠然と考えているテーマは「これからの生き方・働き方」といったもので、前回と同様、書きかけの原稿をこちらにちょこちょこあげながら、一種の市場調査というか、テーマに対する関心の度合いを計りながら進めていければ楽しいかなと思っています。 今日は、掲題にある通り「キャリアというゲームの構造原理」について書いてみたいと思います。次の図を見てください。 つまり、キャリアというのは、 時間資本を用いて人的資本を生み出し、人的資本によって社会資本を生み出し、社会資本によって金融資本を生み出すという、超長期
サマーズ元米財務長官は、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、６月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、2024年は「信用配分の黄金期」の到来を告げていると指摘。様子見姿勢を続ける投資家は、完璧なエントリーポイントを見つけることに執着するのをやめ、債券市場に飛び込むべきだとの見解を示した。 ＫＫＲのクレジット・マーケッツ共同責任者、クリストファー・シェルドン氏は４日付の顧客向けリポートで、「利下げの時期と規模を予測するのは不可能だ」と指摘。「景気は減速しており、デフォルト（債務不履行）は増加するものの急増はせず、分散が増えて信用選別の機会が生まれるとの見方をわれわれは維持している」と記した。 「より高く、より長く」という金利見通しにより、「クレジット投資を行うのに適した時期」が訪れていると、ＫＫＲは指摘。ただ資産クラスによって利回りはさまざまなことから、しっかりとした選別が鍵になるとしている。「分散が進むにつれ、機敏さと特異なクレ
香港投資ファンドのオアシス・マネジメントは4日、株を保有する花王に対し、低採算のブランドや商品数の削減などを求める声明文を公表した。主要な化粧品ブランドの世界展開に重点を置き、マーケティングなどの経験のある社外取締役を起用するほか、情報開示の透明性を高めることも声明文に盛り込んだ。オアシスは売上高成長率や自己資本利益率（ROE）などが競合他社の水準を下回るなどと指摘した。その上で、「現経営陣は
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
４月３日、足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。都内で３月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。４月から食品の値上げが再加速しているが、円安の影響は数カ月後に出てくることを勘案すれば、夏場以降に食品などモノの値上げが継続し、サービス価格の上昇も加わって日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は高止まりすると筆者は予想する。 日銀が４月の展望リポートで物価見通しを引き上げる公算が大きいとみているが、一方で国内総生産（ＧＤＰ）は自動車生産の停滞が足を引っ張る形で２０２４年１─３月期はマイナス成長になる可能性があり、日銀は気がかなりな消費動向も含めた内需が拡大する気配が見えることを次の利上げ検討の前提にすると筆者は考える。
平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 2024年4月3日（水）18時より、Visa、Mastercardのご利用が一時停止いたします。 大変ご迷惑をおかけしますが、Visa、MasterCardのクレジットカードをご利用のお客様はご購入の際、 その他決済サービスのご利用をお願いいたします。 -------------------- 4/4 追記 2024年4月4日（木）18:30より、American Expressのご利用も一時停止となりました事、ご報告いたします。 -------------------- ※PayPay、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy / atone）、ネットバンキングなど、 多数の決済方法を用意しております。 [ ご利用可能決済手段 ] 急なご案内となってしまい、大変申し訳ございませんが、 何卒、ご理解・ご協力の程、よろしくお
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ（月の平均残業時間4時間強）を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し
とてつもないスピードで成長を遂げたスタートアップの裏側を見る、株式会社 リブ・コンサルティングのセミナー新シリーズ。第2回目は約600億円の資金を調達し、法人カードで急成長を見せる株式会社UPSIDERの代表・宮城徹氏が登壇。今回は、同社の爆速成長につながった初期の顧客の絞り込みについて語りました。 あまりセミナーに出ない、UPSIDERの代表・宮城徹氏が登壇 大島周氏（以下、大島）：では、宮城さんよろしくお願いします。簡単でかまいませんので、自己紹介をお願いします。 宮城徹氏（以下、宮城）：UPSIDERの共同代表の宮城と申します。みなさん、今日はどうぞよろしくお願いします。リブ・コンサルティングのみなさんも、貴重な機会をいただきありがとうございます。 権田和士氏（以下、権田）：宮城さんはあまりセミナーとかでお話しされる方ではないので、本当に貴重な機会をありがとうございます。 宮城：ひき
The DNA of a Unicorn Leader ジェフ・ベゾスの下で働いた投資家が指摘する、人々の可能性を狭める要因 ユニコーン企業の“神話”がもたらす悪影響 世界的なイノベーション＆クリエイティブの祭典として知られる「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」。2024年も各界のクリエイターやリーダー、専門家らが多数登壇し、最先端のテクノロジーやプロダクト、トレンドについて講演を行いました。本記事では、世界中の次世代のユニコーンリーダーを特定し、投資するアン・ハイアット氏が登壇。AmazonやGoogleで働いた自身のキャリアについて語ります。 Amazon、Google、ヤフーCEOの元右腕が登壇 アン・ハイアット氏（以下、アン）：こんにちは。このセッションに参加できて、本当にうれしく思っています。まず、このセッションを選んでいただいたことに感謝します。サウス・バイ・サウスウエ
ピクシブは4月2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」（ピクシブコバン）の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用できる。 1コバンは1円相当。事前に「ピクシブかんたん決済」を通してコバンをチャージしておけば、ワンクリックで支払いが完了する。チャージ方法は順次拡大する方針だ。 ピクシブは「創作活動をより豊かに彩るような決済体験を提供すべく、今後も新機能開発やキャンペーンの実施を予定している」という。 リリースを記念してキャンペーンを実施する。4月30日までの期間中に1回あたり2000コバン以上チャージすると、チャージ額の5％に相当するコバン（無償）を付与。また、みんなの銀行でもチャージなどの条件達成で現金をプレゼントするコラボキャンペーンを実施する。
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
いよぎん、中期経営計画で隠したはずの文字「368億円」「過去最高益を計上」が丸分かりになってしまう : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
なぜ賃上げなのに｢海外なんて高くて行けない｣と感じるのか…前代未聞の経済実験｢円劣化バブル｣の危うさ 円安政策で日本人はどんどん貧しくなっている
3月28日に2024年度の予算が成立したのを受けて記者会見した岸田文雄首相はこう述べた。 「まず賃金が上がる。その結果、消費が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がってくる。そして、それにより、賃金が持続的に上がるという好循環が実現する」「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしています」 安倍晋三内閣以来、10年以上にわたって言い続けながら実現しなかった「経済好循環」を達成すると力強く宣言したのだ。 確かに大企業を中心に賃上げが進んでいる。連合が3月15日に公表した春闘の第1回集計では、賃上げ率が5.28％と1991年以来33年ぶりの5％超えとなった。第1回集計は積極的に賃上げに応じた大企業が多く含まれるので、最終的に全体で5％を超えるかどうかは微妙だが、前年に続いて賃上げムードが高まっていることは確かだ。 物
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楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
新NISA、お前が小林製薬を買い支えていたのか...
リンク ライブドアニュース 紅麴サプリ購入の1人が腎疾患で死亡、新たに50人入院 小林製薬 - ライブドアニュース 小林製薬（大阪市）は26日、製造した「紅麴（こうじ）」原料を使ったサプリメントを購入した1人が2月、腎疾患で入院中に亡くなっていたと発表した。また、同社の問い合わせ窓口に、入院したとの連絡が新たに 1 ライブドアニュース @livedoornews 【紅麹サプリ】消費者庁が小林製薬に安全性の再検証求める 機能性表示食品で届け出 news.livedoor.com/article/detail… 消費者庁が再検証を求めたのは、小林製薬が届け出ている紅麹の成分を使った機能性表示食品。安全性を科学的に再検証し、来月5日までに回答するよう求めたことを明らかにした。 2024-03-25 16:41:40
日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開（IPO）に導けば大きな利
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
フリーランスの最新節税スキーム…「タイ移住＋外国法人設立」で、まさかの「税額ゼロ円」を実現する方法 | ゴールドオンライン
ITエンジニア、クリエーターなど、ポータブルで能力の高い人のなかには、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 これからのフリーランス「税率の低い国に住む」という選択肢も 最近では、若い世代を中心に、企業に雇われることなく、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。 日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・個人事業主の方々の場合は、わざわざ税金の高い日本に住
【経済評論家・山崎元さんが遺した名著に学ぶ】年齢も資産額も関係ない“1つの投資信託を買って持ち続けるだけ”の「ほったらかし投資術」 | マネーポストWEB
「投資」というと毎日の株価をチェックして売買を繰り返すイメージがあるかもしれないが、経済評論家・山崎元（はじめ）さんが提唱していたのが、それとは正反対の「一度買ったら後は何もしない」という運用法だった。日銀によるマイナス金利解除など投資環境が激変する今だからこそ、今年1月に亡くなった山崎さんの“ほったらかし投資術”に学ぶべきことは多い。【前後編の前編。後編を読む】 誰もが同じ方法でいい 日経平均株価が史上最高値を更新して4万円を突破。空前の株高で投資ブームが盛り上がるなか、春闘での高水準の賃上げを受けて日銀がマイナス金利解除に踏み切るなど、経済環境は激動の最中にある。 そうしたなか、投資初心者でも簡単に大きなリターンを目指せる手法として改めて注目を集めているのが、「ほったらかし投資術」である。 投資先を設定した後は放置して、いつの間にか資産が増えている──そんな投資術の提唱者が、1月1日に
金融時系列のためのデータ拡張入門
No one is an island. Learnings from fostering a developers community.
福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、
そしてポイントは複数の金融サービスにまたがり、また自社グループ以外でも利用できる、いわゆる「共通ポイント」が急速に勢力を増している。楽天グループが発行する「楽天ポイント」、NTTドコモが発行する「dポイント」、KDDIグループがかかわる「Pontaポイント」、ソフトバンクグループがかかわる「PayPayポイント」、そして三井住友グループが進める「Vポイント」だ。 これら「5大ポイント経済圏」は、さまざまなサービスを取り込み、ポイントと連携して変化を続けている。この企画では、5大ポイントの現状をリアルタイムで追うとともに、大きな変化をもたらすトピックをチェックしていこうと思う。 関連記事 「手数料無料」で打撃の楽天証券が、ゼロ化を武器に今後伸びそうな理由 「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望 急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日
2022年に経営破綻した米暗号資産取引所大手、FTXの創業者で詐欺などの罪で陪審員から有罪評決を下されていたSBFとしても知られるサム・バンクマン＝フリード被告（32）に対し、ニューヨーク連邦地裁のルイス・カプラン判事は3月28日（現地時間）、複数の詐欺計画を画策した罪で禁錮25年、監視付き釈放3年の判決を下し、110億ドルの資産没収を命じた。 FTXと暗号資産取引企業Alameda Researchの創設者であるSBFは、FTXに預けられた数十億ドルの顧客資金を流用し、FTXの投資家から17億ドル以上を、Alameda Researchへの貸し手から50億ドル以上をだまし取ったとして、昨年11月に詐欺やマネーロンダリングなど7つの罪で起訴されていた。 FTXはかつて暗号資産取引量で世界2位の大手だったが経営破綻し、資金を引き出せなくなった顧客は100万人規模にのぼるとされている。 この件
岸田文雄首相は、日本銀行による17年ぶりの利上げを受けたデフレ脱却の見通しについて道半ばとした上で、デフレを後戻りさせないことに政権の存在意義があるとの見解を示した。28日夜の記者会見で語った。 岸田首相はデフレ脱却に向けた「千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」としながらも、「まだ道半ば」と指摘。「抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうか。これからの対応次第だ」と述べ、数十年に一度の正念場にあるとの認識を示した。 その上で、「分配と成長の好循環をしっかり回してデフレ心理を一掃し、新たな経済成長のステージに移行する」ことが政治におけるデフレからの完全脱却と定義した。 緩和的な金融環境の維持は適切 日銀は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するとともに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定。2013年４
28日の東京株式市場、日経平均株価は、年度末を前に当面の利益を確定しようという動きなどから、一時、700円以上、値下がりしました。 ▼日経平均株価、28日の終値は、27日の終値より594円66銭安い、4万168円7銭。 ▼東証株価指数、トピックスは、48.47下がって、2750.81。 ▼一日の出来高は19億8744万株でした。 28日の東京株式市場、日経平均株価は、このところ、日経平均株価が高値で推移するなか、年度末を前に当面の利益を確定しようという動きが広がりました。 また、28日はいわゆる「権利落ち日」にあたり、配当や株主優待を受け取る権利を得るねらいで株を買っていた個人投資家の売り注文も出ました。 外国為替市場で円安が進み、政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっていることから、輸出関連の銘柄を買い控える動きも出ています。 日本時間の28日夜には、アメリカで雇用に関する指標などが
米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、一部の加盟店との訴訟で和解し、加盟店から徴収する決済手数料を引き下げることに合意した。グローバル決済網の運営者として強い立場にある両社が手数料の引き下げに動くことで、キャッシュレス普及の追い風になりそうだ。和解したのは消費者がカードで決済した際に小売店などが支払う加盟店手数料。米国では決済額の2%程度とされ、決済ネットワークを提供するビザや
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