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金融の検索結果1 - 40 件 / 4297件

  • NTTデータグループの2023年度連結業績、増収も金融費用などの増加が影響し当期利益は減益に

      NTTデータグループの2023年度連結業績、増収も金融費用などの増加が影響し当期利益は減益に
    • 高校に「投資部」 新たな形の金融教育は | NHK | ビジネス特集

      投資部があるのは沖縄市にある仙台育英学園沖縄高校です。 那覇市の中心部から車でおよそ40分、住宅が立ち並ぶなかに、薄いピンク色が特徴的な校舎が現れます。 2023年4月の開校にあわせて「投資部」が設けられました。 学校では、家庭科の授業で金融教育を行っています。 ただ、座学だけでは得られないものがあり、学んだ知識を実践で活用してほしいと、この部の設立を決めたそうです。 沖縄県の所得水準が全国でも低いとされる中、生徒たちの金銭的な自立につなげたいという思いもあったということです。 この部では、どんな活動を行っているのか。 週1回の活動日に学校を訪れました。 授業が終わった午後3時半過ぎ、教室に集まってきたのは、入部を検討する1年生と投資部の生徒あわせて19人。 入部体験を兼ねたこの日は、オンラインで東京の証券会社の社員から講義を受けました。 「就職活動で東京に滞在するとしたら、どれくらいの費

        高校に「投資部」 新たな形の金融教育は | NHK | ビジネス特集
      • JRE BANK - JR東日本グループによる新たな金融サービス

        JRE BANKの口座開設申込については、大変ご好評をいただいており、5/10(金)分のJRE BANKの口座開設申込受付は終了させていただいておりましたが、5/11(土)分の口座開設申込を開始させていただきました。 JRE BANKの口座開設申込完了後、「口座開設の申込完了」や「今後のお手続きの流れについて」のご案内メールを順次お送りしておりますが、メールがお客さまに届くまでお時間をいただく場合がございますのであらかじめご了承ください。 お客さまにはご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

          JRE BANK - JR東日本グループによる新たな金融サービス
        • 「新NISA増税」というワケではなさそうだが…これから「金融資産はあるが、働かない人」を襲う課税強化案の中身 現役世代が「金持ち高齢者」を支える構図にメス

          「新NISA増税」が議論されている? つい先日、自民党のプロジェクトチームが「保険料の算定に金融所得を反映する」検討を始めたと報じられました。 株の取引などで利益を得た場合、その分社会保険料を上げようというわけですが、これが「新NISA」を標的にした新たな増税ではないかと、ネットで不安視する声もあります。 これについて、私のYouTubeチャンネルでもご説明しましたが、プレジデントオンラインでもあらためて取り上げてみたいと思います。 まず最初に、金融所得にはどのように課税されるのかを整理しておきましょう。 投資で得た利益にも税金がかかりますが、確定申告をする場合と、しない場合で処理の仕方が違ってきます。 確定申告は必ずしも必要ない 投資をするには、まず証券会社に口座を開く必要がありますが、その口座を「特定口座・源泉徴収あり」にしておくと、所得税(15.315%)と住民税(5%)は源泉徴収さ

            「新NISA増税」というワケではなさそうだが…これから「金融資産はあるが、働かない人」を襲う課税強化案の中身 現役世代が「金持ち高齢者」を支える構図にメス
          • 金融政策「正常化速まる可能性も」 日銀4月決定会合 - 日本経済新聞

            日銀は9日、4月25〜26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。3月会合で決めた政策の維持を判断した一方で、追加の利上げに向けた意見が相次いだ。円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘も出た。3月会合でマイナス金利政策や長期金利を抑え込む長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)など大規模緩和を解除し、政策金利を0

              金融政策「正常化速まる可能性も」 日銀4月決定会合 - 日本経済新聞
            • パートナーが産後うつに──上場金融ベンチャーCEOが語る、スタートアップ経営と家庭の両立

              パートナーが産後うつに──上場金融ベンチャーCEOが語る、スタートアップ経営と家庭の両立:【新連載】教えて、スタートアップ失敗談(1/2 ページ) 「僕は会社に全力投球だったので、何か問題が起きてもうまく両立しようと考えるんです。今までも気合いでなんとかしてきたわけで、自分のことだけなら気合いで乗り越えられる。でも健康とか家族の問題になるとそうはいかない。僕の学びとしては、そうなったらもう出力を最小限にした方がいいということでした」 スタートアップ経営者が、自らの過去の失敗を語る本企画。2021年12月に東証マザーズ上場を果たしたFinatextホールディングス(HD)の林良太CEOが話したのは、こんな意外な失敗についてだった。 パートナーが産後うつに…… 林CEOが直面した出来事 事業も軌道に乗りつつあった19年春、林CEOは配偶者の深刻な「産後うつ」に直面したという。出産後、配偶者は1

                パートナーが産後うつに──上場金融ベンチャーCEOが語る、スタートアップ経営と家庭の両立
              • 第二地銀の東和銀行、クラッシャー上司が陰湿金融仕草で部下を追い詰めた件が世間にバレる : 市況かぶ全力2階建

                東和銀行、厚労省と金融庁、両方に怒られるのかな() — ろうちく🔰労畜 (@rebreb01541) May 7, 2024 「上司の自宅に呼びつける」ことで残業なのかどうかをあやふやにすることで自殺〜労災認定に7年の時間が稼げるという陰湿金融らしい最悪のメソッド('ε'*) (※100時間残業後に自殺した電通高橋氏は1年後に労災認定) https://t.co/yuf6t7cRtz — 遊撃部長F/S&RWAs (@fstora) May 7, 2024 銀行あるあるすぎてつらい pic.twitter.com/J36C2kwOF3 — ワラワラ (@warawara_ryo) May 7, 2024 https://mainichi.jp/articles/20240502/k00/00m/040/113000c 「『上司の塾』は上司が個人として勝手にやってたことで会社は承知してない

                  第二地銀の東和銀行、クラッシャー上司が陰湿金融仕草で部下を追い詰めた件が世間にバレる : 市況かぶ全力2階建
                • イオンモバイルが異例の“200GBプラン”を提供する狙い 金融連携サービスも強化で大手キャリアに対抗しうる存在に

                  イオンモバイルが異例の“200GBプラン”を提供する狙い 金融連携サービスも強化で大手キャリアに対抗しうる存在に:MVNOに聞く(1/3 ページ) イオンリテールの展開するイオンモバイルが、4月1日に一部料金プランの値下げと大容量プランの追加を行った。「さいてきプランMORIMORI」と名付けられた30GB、40GB、50GBの料金を下げるとのと同時に、60GB以上のデータ容量を選択肢として追加した格好だ。60GB以上は100GBまで10GB刻みで、その後は150GB、200GBと容量が上がっていく。小容量を主戦場にしていたMVNOが、ここまで大きな容量の料金プランを用意するのは異例といっていい。 もっとも、大手キャリアの無制限プランや大容量プランとは違い、イオンモバイルの場合、データ容量を家族でシェアする使い方が一般的だという。同社の場合、2枚目以降のSIMカードは音声通話対応の場合でも

                    イオンモバイルが異例の“200GBプラン”を提供する狙い 金融連携サービスも強化で大手キャリアに対抗しうる存在に
                  • 2024年初に金融の専門家は円安を予想していたのか? - 銀行員のための教科書

                    最近、円安という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか? 2024年4月29日、外国為替市場で円安が進み一時1ドル160円を突破しました。これは34年ぶりの円安水準です。 2024年の年初は1ドル140円台だった円相場は、これまで円安が続き4カ月で20円も低くなりました。 筆者は、今年は円高になっていくことを年初に想定していました。年間の平均では1ドル130円半ばあたりと考えていたのです。しかし現実は全く違う姿となっています。筆者は金融の世界に20年以上関わってきています。それでも、わずか4カ月後の為替水準も予想出来ないのです。 では、プロと言われるような金融の専門家や金融機関等は為替水準を年初にどのように予想していたのでしょうか。今回は「金融の専門家が信じるに足る人たちなのか」について見ていきたいと思います。 各社の予想 所見 各社の予想 まずは、日本総合研究所(日本総研)の2024

                      2024年初に金融の専門家は円安を予想していたのか? - 銀行員のための教科書
                    • 円安進行でも「動かない」日銀、批判の中で植田総裁が示した“普通の金融政策”への道

                      すずき・あきひこ/1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 X(旧ツイッター)@3427asuzuki 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 日銀に対する円安放置批判 円安対応の利上げという誘惑 4月25日・26日に開催された金融政策決定会合では、円安の進行を受けて日本銀行が政策金利の引き上げや長期国債買い入れ額の減額

                        円安進行でも「動かない」日銀、批判の中で植田総裁が示した“普通の金融政策”への道
                      • 学校もキャッシュレスの波 集金袋が映す名も無きコスト 金融PLUS 金融グループ次長 亀井勝司 - 日本経済新聞

                        政府が掲げるキャッシュレス決済比率の目標達成が迫ってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済額が消費全体に占める比率は2023年に39.3%となり、25年を待たずに40%を超える公算が大きい。キャッシュレス推進の岩盤となってきた教育現場にも変化の波が起き始めている。「お釣りのないようにお願いします」――。学校に教材の購入代金などを納める新年度は集金袋が活躍する季節。財布にちょ

                          学校もキャッシュレスの波 集金袋が映す名も無きコスト 金融PLUS 金融グループ次長 亀井勝司 - 日本経済新聞
                        • 老後資金を増やすならこれしかない…オトクすぎて金融機関が売りたがらない「最強の金融商品」 金利が上昇すればさらに有利になる

                          安定した利回り、元本割れリスクなし 国債を保有している高齢者は多いといわれており、関心の高い読者もいるだろう。金融機関が積極的に売り出さないほど、利回りの安定した金融商品、それが国債だ。しかも、途中で換金できるうえ、元本割れのリスクも基本的にないというメリットがある。 個人が買える国債には、大きく二種類ある。「個人向け国債」と「新型窓口販売方式国債」(新窓販国債)だ。それぞれ、償還期限や受け取る利息などによって、さらにいくつかに分かれている。 個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」がある。固定金利型では、満期までの間は利率が変わらないため、発行段階でもらえる利息を把握できる。一方、変動金利型は、需要と供給の実勢に応じて半年ごとに適用利率が変動し、受け取る利息が増減する。 「新窓販」ならいつでも売却できる 新窓販国債には、「2年固定利付国債」「

                            老後資金を増やすならこれしかない…オトクすぎて金融機関が売りたがらない「最強の金融商品」 金利が上昇すればさらに有利になる
                          • 金融庁の右肩上がりの新NISAグラフは無責任…投資で痛い目に遭ってきた荻原博子が心配する3つの落とし穴 「長期投資」「投資信託のみ」「損切りしづらい」というリスク

                            銀行や証券会社ではなく金融庁が投資を勧める異常さ 2024年1月に始まった新NISAについて、私は「おやめなさい」という意見です。国は個人を貯蓄から投資に誘い込もうと新NISAを大々的に宣伝していますが、お得だ、安心だという面ばかりが強調されていて、投資につきもののリスクに関する説明はまったく足りていないように思います。 たとえば、金融庁のNISA特設ウェブサイトからダウンロードできる「NISA早わかりガイドブック」を見てみましょう。ここには、毎月1万円ずつ投資信託を買って年利3%で運用した場合、20歳から60歳まで続ければ元本の480万円が約930万に、40歳から60歳まで続ければ元本の240万円が約330万円になりますと示したグラフが掲載されています。

                              金融庁の右肩上がりの新NISAグラフは無責任…投資で痛い目に遭ってきた荻原博子が心配する3つの落とし穴 「長期投資」「投資信託のみ」「損切りしづらい」というリスク
                            • 自治体の保険料算定 金融所得の反映のあり方検討 厚労省 | NHK

                              医療や介護の保険料を自治体などが算定する際、金融所得が反映されないケースがあることから、厚生労働省は、その反映のあり方について検討を始めました。 国民健康保険や後期高齢者医療制度、それに、65歳以上の人の介護保険の保険料などは自治体が把握する加入者の所得をもとに算定されています。 ただ、株式配当などの金融所得については、確定申告を行うと自治体が把握できるため反映される一方で、源泉徴収で課税が終了する場合は反映されていません。 こうした仕組みによって、保険料が変わるのは不公平だといった指摘があることから、厚生労働省は、金融所得の反映のあり方について検討を始めました。 具体的には金融機関が持つ情報を自治体と共有できないかや、共有するために必要なシステムをどう構築するかなどをめぐって、議論を進める方針です。 一方で、自治体の業務負担の増加といった課題も予想されることなどから、厚生労働省は、丁寧に

                                自治体の保険料算定 金融所得の反映のあり方検討 厚労省 | NHK
                              • 金融所得で保険料アップ・・・ちょっと騒ぎすぎのような気もするけど! - 米国株とJリートでFIRE

                                  金融所得で保険料アップ・・・ちょっと騒ぎすぎのような気もするけど! - 米国株とJリートでFIRE
                                • 【2024年5月最新】「マネーフォワード for〈みずほ〉」なら、連携できる金融機関数に「上限なし」!もちろん無料! - YSky_channel’s blog

                                  この記事は、5分で読めます。 こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。 みなさん、「マネーフォワードME」を使ってますか?銀行、クレジットカード、証券会社、年金、ポイント、マイルなどの情報を登録・連携すると、残高や入出金の情報を自動で取り込み分析してくれるアプリです。 マネーフォワードMEには、有料版と無料版があり、有料版なら、月額500円または980円の利用料金がかかります。一方、無料版は、連携できる金融機関数は4件までとなります。 無料版の4件だけではまったく足りないので、多くの人は、金融機関などがマネーフォーワードと提携して提供している無料アプリを利用しています。 よく知られているものとして、「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」があります。こちらのアプリは、住信SBIネット銀行の口座開設者なら無料で利用でき、最大10件までの金融機関を連携で

                                    【2024年5月最新】「マネーフォワード for〈みずほ〉」なら、連携できる金融機関数に「上限なし」!もちろん無料! - YSky_channel’s blog
                                  • 救われる者は武者氏を信じる!再び当たるかなぁ〜!? #金融市場 - ハッチsunのブログ

                                    今週のお題「名作」 ※本ページには、プロモーションが含まれています※ ☆ランキング参加中☆ にほんブログ村 #ライフスタイル スゴいのなんのって、未来を予測するだけでなく、ズバリ的中させちゃうわけだから、注目すべきだし、崇めるべきだと考える。なんせ、現在という時間軸においては、見通しがきかないのはもちろん、「先行き不透明」という言葉で見通すことや分析をあきらめる傾向まであるように感じるからだ。 前回シリーズリンク hatch51.com この回の週刊ポストが、バックナンバーとして名作号となる可能性も秘めているわけだ。先述している、ズバリ的中とはどのネタだと思いますかー?2024年の新春において、この一年がどうなるのか?と色々と問われている中で、「豪華17対談で1年を読み解く!!」と題して誌上で議論し合ったわけですわ。 週刊ポストGOLD 「性」を楽しんで死ぬまで健康! [ 小学館 ] 価

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                                    • 金融庁が「保有株ウォッシュ」検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も

                                      金融庁は金融機関などが持つ政策保有株(持ち合い株)に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が

                                        金融庁が「保有株ウォッシュ」検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も
                                      • 金融機関は外れた?2024年円相場予想💭 #予想線 - まねき猫の部屋

                                        予想 円相場が一時160円台をつけました。円高を予想していた金融機関は、ここ数年ドル円相場を外し放しです。そんな様子を振り返りながら2024年末の円相場を占ってみましょう。お時間があったらお付き合いください。 目次 160円に一時突入 金融機関は24年を円高と予想 金融機関は2年連続のはずれ? なんちゃって予想 160円に一時突入 ゴールデンウィークのまっただ中に、驚きのニュースが飛び込んできました。4月29日10時35分頃、対ドル円相場が160円台を突破しました。実に34年ぶりだそうです。 その後、急反発して154円台に戻しています。日銀の介入らしいと言われています。 国内市場が閉鎖している取引が少ない時期とは言え、この160円という壁があっさり突破されたことで焦った方も多いことでしょう。 スポンサーリンク 金融機関は24年を円高と予想 多くの金融機関が2024年は円高になると予想してい

                                          金融機関は外れた?2024年円相場予想💭 #予想線 - まねき猫の部屋
                                        • PayPay副社長「金融サービスのユーザー増やしキャッシュレスのトップに」

                                          キャッシュレスの比率が中国、韓国、英国と比べて低い日本。それだけにまだ伸びしろのある分野だ。この市場にはデジタル化による新技術を使った便利なサービスが次々と登場し、顧客獲得競争が激化している。 4月10日にはNTTドコモとアマゾンジャパンがポイントサービスで協業を発表。キャッシュレス市場はソフトバンクグループのPayPay、楽天グループ、ドコモ・アマゾン連合の3強が激しくぶつかり合う形になる。この「激戦区」でどう戦おうとしているのか、コード決済サービスにおけるシェアがトップというPayPayの安田正道副社長兼金融事業統括本部長に聞いた。 安田正道(やすだ・まさみち)氏 1983年に旧東京銀行に入行、2011年に三菱東京UFJ銀行執行役員国際企画部長、17年三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務CRO、21年三菱UFJモルガン・スタンレー証券顧問、PayPay顧問、22年1月からPay

                                            PayPay副社長「金融サービスのユーザー増やしキャッシュレスのトップに」
                                          • ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                            20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が、著書『貨幣理論と景気循環』で、インフレ政策によってデフレを打倒しようとする考えを批判している。 デフレ打倒のためのインフレ政策 日本では今円安が問題となっている。その原因はアベノミクス以来行われてきた金融緩和である。現日銀総裁の植田氏がそれを段階的に終わらせようとしているが、その速度は円安を止めるのに間に合っていないようだ。 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 この緩和政策はもともとデフレを打倒するという名目で安倍首相(当時)によって開始された。 しかしその結果のインフレ政策は円安と輸入物価上昇によって見事にインフレをもたらしてしまった。 何故なのか? インフレ政策は何故インフレをもたらしてしまったのか。インフレが起こる前から筆者は「インフレとは物価上昇という意味だ」と何度も繰り返して主張してきたのだが、誰も信じなかった。辞書ぐら

                                            • 【主な対象は高齢富裕層世帯】社会保険料算定に金融所得課を反映することについて - YOH消防士の資産運用・株式投資

                                              金融所得を社会保険料算定対象に 2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15%(復興特別所得税、住民税合わせて20.315%)ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典 No.2260 所得税の税率|国税庁 このように課税所得が多くなればなるほど所得税率は上がっていき、課税所得4,000万円以上であれば45%もの所得税を納税することになります。 そのため、課税所得が多い方であっても金融所得に

                                                【主な対象は高齢富裕層世帯】社会保険料算定に金融所得課を反映することについて - YOH消防士の資産運用・株式投資
                                              • 金融所得で保険料増? - 地球PF運用ブログ

                                                先日25日、X(旧Twitter)のタイムラインに以下のニュース記事が流れて来ました。「金融所得で保険料増を検討」という怖ろしい見出しです。 nordot.app 記事によると、保険料の算定に金融所得を反映する仕組みの検討を自民党が開始したそうです。現在は確定申告の有無で保険料に算定されるか否かが決まります。申告すれば保険料に反映され、申告しなければ反映されません。これは「不公平」だということで、未申告者からも保険料を徴収しよう、という検討です。検討の背景は「金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い」とのことです。 本格的な金融所得課税に向けた第一歩といった感じでしょうか。今回の「申告不要者からも保険料を取ろう」という話については既視感があります。昨年11月に当ブログで、今後の社会保障のあり方に関する財務省の検討資料について触れました。今回の検討内容は、明らか

                                                  金融所得で保険料増? - 地球PF運用ブログ
                                                • ジャム on X: "坊主憎けりゃ袈裟まで憎いになっていますよね。リフレも安倍政権も関係ない、アメリカ起因の円安なのに。 日銀の金融政策が理由・解決策だと思える時点で、短絡的だよなと思う。 為替レートは所与のものであって、動かせるものではないと思う。国際金融のトリレンマで、為替の安定は諦めるしかない。"

                                                  • 【書籍メモ】『Pythonによる金融テキストマイニング』(朝倉書店) - u++の備忘録

                                                    『Pythonによる金融テキストマイニング』(朝倉書店)を読みました。180 ページ弱で金融関連文書を題材にした話題がまとまっていて、この領域に飛び込む初学者向けに紹介しやすい書籍だと感じました。 www.asakura.co.jp 章立てを以下に示します。第 1 章で全体像を示した後、第 2 、 3 章で開発環境構築と MeCab などのツール・ライブラリを紹介します。第 4 章から第 7 章は、応用事例です。最後に第 8 章で、書籍内で扱えなかった話題や将来展望を解説しています。 金融テイストマイニングの概要 金融データ解析・機械学習の環境構築 テキストマイニングツールの使い方 多変量解析を用いた日銀レポート解析と債券市場予測 深層学習を用いた価格予想 ブートストラップ法を用いた業績要因抽出法 決算短信テキストからの因果関係の抽出 金融テキストマイニング応用の課題を将来 まず、第 4

                                                      【書籍メモ】『Pythonによる金融テキストマイニング』(朝倉書店) - u++の備忘録
                                                    • <社説>日銀の金融政策 円安への対応手ぬるい:東京新聞 TOKYO Web

                                                      日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。

                                                        <社説>日銀の金融政策 円安への対応手ぬるい:東京新聞 TOKYO Web
                                                      • 【やや毒】「社会保険料に金融所得を反映」やりたい放題の政治に導いたのは政治家ではなく… - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】

                                                        しょこら@です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常(時々毒)を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu ※今回の記事は多少 "ストレートな" 表現が含まれております。お好みでない方はここで「戻る」「閉じる」ボタンを押してご退室頂けましたら幸いです。 先週、突如降って湧いて出てきたニュースが投資家界隈をざわつかせました。 mainichi.jp ポイントを要約するとこんな感じでしょうか? 現状、利子や配当には約20%の分離課税がかかる これらは確定申告で申告しない限り、所得にカウントされない 一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料のベースは前年度の所得 ノーカンな利子・配当収入の有無で保険料に差がつくのは不公平 自民党のプロジェクトチームが4/25に初会合を開催。2028年度

                                                          【やや毒】「社会保険料に金融所得を反映」やりたい放題の政治に導いたのは政治家ではなく… - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
                                                        • 【今週の重要指標と騰落率】2024年4月22日から4月26日|金融政策決定会合を受け円売り加速 - おふたりさまのアーリーリタイア

                                                          今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC2024年3月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 米PMI(購買担当者指数) 米実質GDP 米PCEデフレータ(個人消費支出) 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 米ドル円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ(商品) エネルギー 貴金属など まとめ|円終わってる・・・どーすんだこれ? 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 3月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5

                                                            【今週の重要指標と騰落率】2024年4月22日から4月26日|金融政策決定会合を受け円売り加速 - おふたりさまのアーリーリタイア
                                                          • ”金融所得で社会保険料増”を試算する 影響を受けるのはだれ? - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

                                                            「金融所得で社会保険料増大へ」。昨日はこのニュースが株クラを揺るがしました。具体的には、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映させる検討を、自民党のプロジェクトチームが始めたという報道です。 これに対して「社会保険料による増税だ」「NISAに実質課税」などの意見も飛び交っていますが、実際のところどうなのでしょう。議論している「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム(PT)」は資料などをまだ公開していませんので、報道情報を元に何がどう変わるのか、何が問題なのかを考えてみます。 ※財務省資料に基づいて少し更新 毎日新聞の報道が丁寧だった 3種類の健康保険と計算の方法 何がどう不公平なのか どこがどう変わる? 実質配当控除潰し? 誰がどう影響を受けるのか 対策方法は? 毎日新聞の報道が丁寧だった いくつかの報道をみたところ、丁寧に書かれていたのは毎日新聞です。そこ

                                                              ”金融所得で社会保険料増”を試算する 影響を受けるのはだれ? - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
                                                            • 「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                                                「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                                              • 【トレード日誌】日経平均反発&日銀 金融政策を現状維持、追加利上げ見送り_20240426【30万円チャレンジ&デイトレ】 | たも日記

                                                                  【トレード日誌】日経平均反発&日銀 金融政策を現状維持、追加利上げ見送り_20240426【30万円チャレンジ&デイトレ】 | たも日記
                                                                • 植田日銀、金融政策の声明文が11年ぶりにペライチになる : 市況かぶ全力2階建

                                                                  決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

                                                                    植田日銀、金融政策の声明文が11年ぶりにペライチになる : 市況かぶ全力2階建
                                                                  • 【独自】ネット金融大手SBIHDの関連会社社長 JR埼京線の電車内で女性の下半身触った疑いで現行犯逮捕 容疑認める 26日付で解任 | TBS NEWS DIG

                                                                    ネット金融大手「SBIホールディングス」の関連会社の社長が、JR埼京線の電車内で女性の下半身を触ったとして現行犯逮捕されていたことがわかりました。捜査関係者によりますと、東京都迷惑防止条例違反の疑いで現…

                                                                      【独自】ネット金融大手SBIHDの関連会社社長 JR埼京線の電車内で女性の下半身触った疑いで現行犯逮捕 容疑認める 26日付で解任 | TBS NEWS DIG
                                                                    • 新NISAは政府の罠だった??配当等の金融所得を考慮した社会保険負担を求める改正へ

                                                                      新NISAは政府の罠だった??配当等の金融所得を考慮した社会保険負担を求める改正へ 2024年4月26日 2024年4月28日 社会保険 マイナンバー, 健康保険, 少子化対策, 詐欺, 配当金 最近、X(元twitter)で大きな話題となっているのが医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めたというニュースです。 中にはかなり使いやすくなった新しいNISAは政府がたくさん社会保険を取るための罠だったのでは?とまで言い出す人がいる状況です。 これ実は7〜8年以上前から議論はされていてマイナンバーの目的はそれなのでは?と噂されてた話ですが、再び盛り上がってきた感じですね。 今回はこの件を詳しく見ていきましょう。 金融所得も社会保険料の計算に含める案の概要まずは今回のソースを確認してみましょう 自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の

                                                                        新NISAは政府の罠だった??配当等の金融所得を考慮した社会保険負担を求める改正へ
                                                                      • 厚生労働省、医療や介護保険料に金融所得の反映検討 国民健康保険など対象 - 日本経済新聞

                                                                        厚生労働省は所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。25日に自民党の部会で検討案を示した。自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険について、現状では金融所得に関する確定申告をすれば保険料に反映されるが、申告しなければ保険料が減る仕組みになっており、不公平ではないかとの指摘が根強くあった。厚労省は確定申告

                                                                          厚生労働省、医療や介護保険料に金融所得の反映検討 国民健康保険など対象 - 日本経済新聞
                                                                        • 金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                                          自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

                                                                            金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し | 共同通信

                                                                            自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

                                                                              金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し | 共同通信
                                                                            • 社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化:朝日新聞デジタル

                                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                                社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化:朝日新聞デジタル
                                                                              • 4億6000万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能

                                                                                【読売新聞】 長野県内の50歳代の会社社長が2022年、地方銀行「きらぼし銀行」(東京)から約4億6000万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社

                                                                                  4億6000万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能
                                                                                • 金融庁、楽天系生損保3社に報告命令 システム発注で - 日本経済新聞

                                                                                  金融庁が24日までに楽天インシュアランスホールディングス(HD)と傘下の楽天生命保険、楽天損害保険の3社に対して保険業法に基づく報告徴求命令

                                                                                    金融庁、楽天系生損保3社に報告命令 システム発注で - 日本経済新聞