ここにあった文章はすったもんだの末、https://sakumaga.sakura.ad.jp/entry/2020/10/07/120000 に移動しました
演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに
会食の本質は「店選び」ではない「今度〇〇社と会食セッティングするから店選びとロジよろしく!」 上司からの依頼。何度聞いても心臓の奥で嫌な汗が出るような、この瞬間。そう、会食はビジネスパーソンにとってできる限り避けたい「雑務」である。 単に店を選べばいいだけかと思ったら、大間違いだ。少し考えるだけでも気が重くなる調整とビジネスパーソンとしての機微が求められる。 上司がクライアントと会食をセッティングする背景の理解 -相手の役職やビジネス背景、会食で達成したい目的を踏まえてどのような価格帯/立地の店にすべきか 上司やクライアントの食の好みの理解 -肉料理希望と言われたがステーキ/焼肉/肉割烹/メインが肉のフレンチやイタリアン、どれを選ぶべきか 個室が必要か不要か -オープン席の場合は席間隔はどのくらい空いた店にすべきか 二次会のロジ -二次会があるかわからない上に人数が未確定の状態で店の予約を
本の学びを深めるオンライン講座「flier book camp」を運営する株式会社フライヤーが主催したイベントに、ゲストとして登場したのは、『無敗営業』シリーズ著者の高橋浩一氏。今回はファシリテーターにフライヤーアドバイザー荒木博行氏を招き、「言える・伝わる・あのひとが動く『伝え方の原則』」をテーマに対談します。高橋氏は、相手にうまく動いてもらえない時は“地雷”を踏んでいる場合が多いのだと語り、気持ちよく人を動かすための「伝え方」のポイントを解説しました。 相手にうまく動いてもらえない時は“地雷”を踏んでいる 荒木博行氏(以下、荒木):浩一さんはものすごく大量にいろんな人の営業トークやコミュニケーションの現場に立ち会われていて、ロールプレイもかなりやってらっしゃると思うし、そこでのフィードバックもけっこうされているわけですよね。 「やっぱりここでコミュニケーションが躓いちゃうのか」というも
画像は『総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス演習」講座PV』より 総務省は9月29日から、実践的なデータ分析の手法を学習できるとうたう、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習(外部サイト)」を開講している。登録料および受講料は無料。閉講日時は12月7日の23時59分。 本講座では、ビジネスや行政での活用を想定しており、社会人や大学生に向けて、ビジネスや業務上での分析事例を中心に実践的なデータ分析(統計分析)の手法をわかりやすく解説するという。前提条件は表計算ソフトMicrosoft Excelの基本的な操作ができること。 『総務省統計局「社会人のためのデータサイエンス演習」講座PV』より 講師は、総務省統計局の會田雅人氏、総務省統計局の阿向泰二郎氏、株式会社電通の佐伯諭氏、東京大学の松尾豊氏、株式会社ブレインパッドの奥園朋実氏、株式会社ブレインパッドの
小学校の林間学校のキャンプファイヤーの様子 ・スクールフォト業界にて炎上事案発生2024年2月28日、Twitterに書かれたとある投稿が、学校カメラマンや写真業界を超えて、SNSで大炎上してしまった。 「カメラマン大大大募集です 現在3名しか決まっておらず、あと100名くらい来ても大丈夫です。詳細は下記をご覧下さい。 もし経験が無くて不安な方は3/16(土)、23(土)に同様の撮影があるので私や他のカメラマンの撮影に同行して教えます。どしどしご連絡待ってます。 小・中学校入学式の写真撮影案件 日時:4/8(月)9:00-16:00予定 ※午前か午後どちらかだけの対応でも可能 場所:埼玉&東京&千葉&神奈川(少し)の小中学校 ※出発場所を考慮して1時間圏内で撮影場所をご依頼します 撮影内容:式の前後のスナップ写真&式最中の様子など 必要な経験: 一眼レフで人を撮った事がある方 必要な機材:
プログラミングアプリ「Springin'」(スプリンギン)などを提供するしくみデザインは6月23日、商用利用OKの無償音楽素材サイト「Springin’ Sound Stock」を公開した。戦闘ゲームの攻撃音や、8bitサウンドの効果音、システム音、乗り物の音など、600点以上をそろえた。 過去のプログラミングコンテスト使用音源など、同社のサウンドデザイナーが手掛けた音源を中心に提供。「つくる楽しさを知り、誰でもクリエイターになってほしいという願い」から公開したという。 誰でも無料で使うことができ、スプリンギンでの利用だけでなく、動画制作やイベントなどの商用利用も可能だ。 関連記事 タップやフリックなどのシステム操作音のフリー素材、電通が公開 商用利用も可能 電通は、タップやフリック、文字入力などの操作を想定したオリジナルのシステム操作音をフリー素材として公開した。「SND」と名付けられた
幻の“MIKIKOチーム版”五輪開会式を完全再現!【電子版オリジナル】 もし実現していたら、どうなっていたのか。小誌が入手した写真と資料で再現してみると…… 8月8日に閉幕を迎える東京五輪。小誌はかねてより、その最大のセレモニーである開会式をめぐる混乱ぶりを報じてきた。混乱の原因は昨年5月、演出振付家・MIKIKO氏が演出責任者の座を突如奪われたこと。MIKIKO氏に代わって責任者の座に就いた電通出身のCMクリエイター・佐々木宏氏は、既に完成していたMIKIKO氏の企画案を無残に切り刻み、作り替えた。しかしその佐々木氏も今年3月、小誌に渡辺直美をブタに喩える不適切な企画案を提案したことを報じられ、辞任に追い込まれた。 小誌はMIKIKOチームが完成させた“幻の企画案”を入手し、その内容を報じてきた。昨年4月6日付で、IOCにプレゼンをするために作られたものだ。MIKIKO氏はこの企画案の完
TL;DR 企画力が…欲しい… pic.twitter.com/hJfr0qNv7T— ゆずたそ (@yuzutas0) 2020年11月19日 試行錯誤の瓦礫の記録です。 はじめに もくじ TL;DR はじめに もくじ 以前書いた記事 前提・免責 アイデア 1日1案(やってよかったこと) 1stスクリーニング(やってよかったこと) コミュニケーション チームへのリスペクト(やってよかったこと) 話す <<< 聞く(改善余地あり) 即決する(やってよかったこと) 自分で各論まで見る(やってよかったこと) 発散→収束でディスカッション(改善余地あり) イラストで話す(改善余地あり) 日次ミーティング(やってよかったこと) 議事録を書く(改善余地あり) 得た情報を共有する(改善余地あり) 想定納期を示す(改善余地あり) カレンダー招待&日程確約コメントを転記(改善余地あり) プロセス管理 仮説
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
東京五輪の本来の主役って コロナ問題や五輪開催がどうしようもなく深く民心の分裂を招き、もうこれを再統合させるには人類ゾンビ化現象の勃発拡大ぐらいの超危機イベント発生しかないかなー、などと茹だった頭で考えてしまう猛暑の今日このごろ、皆様いかがお過ごしでしょうか? 私はドイツ公共放送のプロデューサーとして、東京五輪中継の撮影手配とか編集サポートとかの作業にひたすら埋もれて…となるはずが、ドイツ本局から派遣されてドイツ向け番組に出演する予定だった特派員が諸般の事情で来れなくなったため「お前出ろ」ということになり、 ・開会式の中継(日本の事情や文化の地元民視点での紹介役) ・五輪番組での日本文化紹介コーナー出演 私は東京五輪の開会式にて、ドイツZDFテレビの、ドイツ向け放送の実況コメンテーターを務めることになりました。文化的意味や文脈のドイツ向け翻訳をやるので何気にキツい。 NHK語学講座以来、メ
はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費(手間賃)として約769億円が支給されます(記事の⑤をご覧ください)。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付(特例定額給付金/総務省所管)については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
20191213更新箇所 電通の関与疑惑について追記 肥大化したためインプレッションの低い(色の変わっていない)コメント、暴言を含むコメントを順次削除、暴言を含むコメントをしたユーザーのブロックしています。 ※注釈 ・当まとめでの二軍の漫画家さん表記の意図している範囲はマイクロインフルエンサー相当の影響力を持つことが想像される”ツイッターを主戦場とする漫画家さんたちの中での知名度的に二軍の漫画家さん”とします。 ・当まとめは現在進行しているステルスマーケッティングという現象を観察記録することが目的です。ステルスマーケティング行為は一部法やSNSでの利用規約に抵触しますが当事者に私刑を加えようとする行為も同様です。義憤を拗らせていやがらせ行為を行い自らもルールを犯すよりも正式な機関への通報をお勧めします。 参考文献 経済産業省 不正競争防止法 Wikipedia ステルスマーケティング 通報
うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど!」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3~4千円、キャンペーン適用で負担額4万5~6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20%が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
【追記12:50】思ったよりブクマが伸びてびっくりした。深夜投稿でもこんなに伸びるんだね。 で、重大なミスがありました。ブクマでめっちゃたたかれた焼酎オーソリティとセブンの件 id:gomibako どうでもいいことだが、酒屋は同じフロアに移転しただけだし、セブンイレブンも1店は閉めたので2店しかない。ホントにリモートワークで出社してないんだな。 マジか!!! https://www.caretta.jp/shop/index/148 マジやんけ!!! しかも、メインがワインになってる。セブンも結局あのへんなところのセブンは閉めたのか。それでも今の位置は相当謎だけど。 本当に焼酎オーソリティごめんなさい。てっきり撤退されたかと思ってました。よく残ってくれました。でも、その場所、厳しくない?とは思ったり。 あと、記事タイトルでDと言ってるのは、気づいた人も多いけどパブリックエネミーとチャック
電通のプロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN(デンツウ・デザイア・デザイン)」は3月22日、2021年から実施している「心が動く消費調査」の最新結果をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析した「11の欲望」を更新・発表した。 「DENTSU DESIRE DESIGN」は、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を「欲望」と定義し、消費者が消費に至るまでの動機や行動を研究するプロジェクト。 同チームでは、お金を払って買ったものや体験で、心が満たされたり、テンションが上がったり、感動・刺激を受けたなど、良い気分・気持ちが得られた消費を「心が動く消費」と定義。その背景に人々がどのような「欲望」を持ち、それが人々の消費行動に影響を与え、次の消費にいかにつながっていくかを定期的に調査しているのが「心が動く消費調査」だ。 今回発表されたの
以下は私が某ウェブメディアに書くつもりだった、アンチ東京五輪記事の冒頭部分である。開催前のゴタゴタを見て、この調子なら開会式の後も反五輪世論は盛り上がり続けるから記事発表はそれからでもいいかと甘い見通しを立てていた。しかし、テレビや新聞が本気を出したときのプロパガンダ能力はおそろしい。 日本の○○選手が金だか玉だかを取りました云々と、朝から晩までアホみたいに礼賛報道が続くせいで、もはやアンチ五輪記事を発表しても旗色が悪そうな気配である。 私は五輪が大嫌いだが、いっぽうでプロのライターなので、際どい原稿の扱いには慎重だ。時機を逸した内容ゆえにバズる期待値が低いのに、炎上リスクばかりが高い文章を商業媒体に寄稿して原稿料を得るのは、自分の職業倫理に反する。なので、掲載内容について自分が責任を取れるnoteに転載しておくことにした。 ──────────────────────────── ■諸君
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Go Toキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35%分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15%分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈*責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する(以下原文ママ)。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁(編集部注・中小企業庁)もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
なぜワニは死後に炎上したのか。 それは生前と死後で世界が異なったからである。 行動経済学の観点で騒動を解き明かす。 死後の祭り 例のワニが死後に燃えている。もはや《火葬》。再生できないかは不明。 直接の要因は怒涛の商業展開。「電通」の二文字は火力を増大させるに至ったが*1、それは炎上が始まってから判明したこと。俺が見ていた範囲では、書籍化のニュースで燻り始め*2、ワニの死後に商業展開告知が出たところで炎上が始まった。 商業展開は多々あるが、特に目立つのは「100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト」だ。追悼にしてはポップすぎるデザインであるのに加え、商品数が笑っちゃうほど多い。ページをスクショするとこうなる。 100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト https://loft.100wani.com/ それにしても何が人々の怒りをここまで掻き立てた
MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」(組織委関係者) MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結
お願いします。男性差別はまだ議論も進んでいないですし、実際にフェミニストの口を塞ごうとする文脈で切り出されることも多いです。「職場で重いものを持たされるくらいでは?」というような考えの人も多いと思います。 しかし実在しますし、多くの人の人生、財産、尊厳、家族、命を今も刻刻と破壊しています。私は学者ではありませんし、ジェンダーに関して専門的な訓練を積んだわけではありません。間違いがあったら連絡をください。でもこの時代の弱者男性として、「じゃあ差別って実際に何があるの?」と言われたときに、同じ境遇の人が答えられる根拠を残しておきたいと思い、ここにこの記事を作ります。女性差別も最初は、女性自身でさえ差別だと分からなかったところから始まって、今に至っていますから。 ここから少し前提の話をするので「差別って実際何よ?」という人は飛ばしてください 男性学 = エリザベス2世の体験した女性差別 前提とし
もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎=渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 (註・◎=ブタの絵文字、●=ブタ鼻の絵文字) 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー ブヒー/(宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ=オリンピッグが、オリの中で興奮している。) 空から降り立つ、オリンピッグ=渡辺
モヤッとする翌日、東京オリンピック2020開会式が露呈したもの、僕たちはそれらを噛み締めて前を向いていかないといけない 「とにかく始まったんだから、純粋にアスリートのパフォーマンスを楽しんで勇気をもらおうよ」「現場で汗をかいて頑張って開催にこぎつけた人達を今批判してどうするの?」 その気持ちは、僕の中にもあり、書く手が止まる。ネット情報も錯綜する中、オリンピックや政権批判を書く事に、炎上や偉い人を怒らせるリスクこそあれ、何のメリットもない。 でも、今ここで、今回の一連のオリンピック大会準備が露呈したことを総括しておくことは、大切なことだと思う。今日しかかけない、競技が本格的に始まる前に、今日日本人に読んでもらうべきことを書こうと思う。それは、 今回の開会式が世界に発信した「日本」とは一体なんだったのだろうか。 ということだ。 ビジョンがない、世界へのメッセージがない日本2016年夏のリオデ
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長(79)が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者(79)です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者(64)と、担当室長だった馬庭教二容疑者(63)の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構(JARO)」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
DaiGoを擁護するわけじゃないけど、普通のサラリーマンはこういう気持ちあるよね? 大半がセーフティネットがなんとか言ってて確かに自分がお世話になる可能性はあるよ ただそれとは別にタイトルみたいなことを思うのは普通じゃないかな だって朝から晩まで働いて手取り20万ない人からしたら生活保護取ってるやつムカつくでしょ 聖人君主みたいなコメント多くて違和感感じてこれ書いてるけど同意してくれるよね? もちろんムカつくからと言って生活保護廃止しろって話じゃないよ 国民に取ってセーフティネットは必要だし今後もあってほしい ただそれとは別になんかムカつくし嫌だなって思うのは人間なんだからしょうがないよって言いたい 【追記】 思いのほかブコメついてたから目についたの返信してみる 全然?健康保険の保険料が誰かの治療費に使われても文句ないでしょ普通。 いや普段病院行かないのに引かれてるのムカつくでしょ その生
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん(30)をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」(13年)でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」(組織委員会幹部) ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏(66)だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏 ©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム
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