旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…
東京の飲食店で出された漂白剤入りの水を飲み韓国人客が入院する事件が発生した。飲食店側は「店員の間違いだった」という趣旨で釈明したが、被害を受けた韓国人客は「韓国人であることを知ってわざとやったこと」と主張し飲食店を警察に通報した。 16日の日本メディアの報道によると、事件は東京の繁華街である銀座のデパート内にある高級飲食店で先月31日に発生した。最も高いランチコースが1万円を超え、東京だけでなく大阪、京都、福岡など日本各地に支店を持つ有名店だ。 この日、韓国人女性のカンさんは夫が直接予約したこの飲食店を午後6時ごろ訪れた。のどが渇いたカンさんが女性店員に水を頼んだが、水を飲んだカンさんは塩酸のような臭いを感じた。 報道によると、カンさんが店長と水を持ってきた女性店員に「これ、おかしいです」と叫んだが何の反応もなかった。むしろ店員がカンさんに渡したコップを無言で持ち去ったため、カンさんがコッ
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
宇多丸さんが2022年9月1日放送のTBSラジオ『アフター6ジャンクション』の中で関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺についてトーク。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人たち』『証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人』『ようきなやつら』『関東大震災の想像力』『それは丘の上から始まった 1923年横浜の朝鮮人・中国人虐殺』などの本を紹介しながら話していました。 (宇多丸)ということで皆さんね、ご存知の通り、関東大震災から100年、経ちましたという。1923年にあったわけですね。で、TBSラジオでは今週寄り添うラジオ・つながるチカラ TBSラジオ防災キャンペーンを実施中。様々な番組で防災・災害にまつわる企画をやっているというような中で、昨日はね、防災時にも役立つ、普段使いもできる便利グッズというのを小物王の納富
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
日本が福島第1原発汚染水海洋放出を開始した24日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水(処理水)放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 BBCのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は25日、「X(旧ツイッター)」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は2000年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、2020年
白石直人:「安っぽい」のかはともかく、日本でしばしば語られる「平和主義」の特殊性として、日本が世界に平和を構築・実現させていくことへの関心が薄い点を挙げることが出来ると思います。世界の平和は、日本を含む世界の国々の努力によって少しずつ実現されていくものです。しかし時折見かける議論では「平和は世界においてすでに実現していて、日本はただそれを邪魔せずに享受すればよい」というような語られ方がなされています。その視点からは、日本が世界の平和を作るための制度面から実力面に至るまでの協力を行うことが、無駄ないし有害であるかのように語られるという、いささかずれた話に陥ってしまいます。 上記と重なり合う点として、このような「平和主義」の語りは、世界全体を見渡してより良い状況(より平和な状況)を実現することではなくもっぱら自分の手がきれいであることに関心がある、という点も指摘することが出来ると思います。世界
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広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は21日、G7首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ! この戦争の間、ウクライナは6度にわたりG7の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、(侵略した場合に)どのような対応が取られる
「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生 ▲写真=UTOIMAGE 14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。 ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日(現地時間)、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。 中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。 モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食して
ジャーナリストの櫻井よしこさん(78)による安全保障に関するSNS発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは19日、自身のX(旧ツイッター)に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。100分の授業を14回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもNOと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらNO
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
話題になってるこのニュースだけど https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/580430 左翼系の人が旧統一教会を叩いてるのがよく分からない 旧統一の教義って ・朝鮮を侵略した日本人はサタンである ・だから日本人は朝鮮の奴隷となって永久に償わなければならない で、それって日本の左翼がずっと言ってきたことと同じじゃん むしろ「日本人に統一を批判する資格はない」とか「統一のビデオを学校教材にしろ」とか 擁護しないと言行不一致じゃないの? まぁ一方で朝鮮併合は正しかったって言ってる右派ががっつり組んでたりしてるし 日本人の思想って海外みたいな徹底的な思索から編みだしたものじゃなくて その場の都合を当てはめるだけだから矛盾とか考えないんだろうけど 全体主義のネトウヨは国家と個人を分けて考えることができない 戦争後に生まれた人間にも「日本人であることの罪から逃げるな」
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Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉
ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅(港区)の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年4月現在、学校や公共施設など約5万6000か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル=木下大資】1959~84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦(ユンソンニョル)政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部=東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は10日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年12月27日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約1億6000万円の賠償を命じていた。 公安部は2020年3月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら3人を逮捕。その後、
防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って
記者コラム「多事奏論」 論説委員・田玉恵美 図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことになっているんです」 私は新潟県立図書館で、来年の世界文化遺産登録をめざす佐渡金山について調べていた。検索したところ、かつての鉱山会社が提供した「佐渡鉱山史」を所蔵しているとの記述があったのだが……。 説明に出て来た職員は、隣にある県立文書館の副館長だった。この資料があるかないかすら言えないのはなぜか聞くと、「それも言えない」という。 取材すると、佐渡鉱山をめぐっては、ほかにも新潟県で「お蔵入り」になっている資料があった。 「戦時中に佐渡鉱山で働いた朝鮮人労働者の名簿を、県立文書館が持っている」 歴史研究者の竹内康人さんは、研究者仲間から以前そう聞いた。今年4月、同館に閲覧したいと申し出ると、非公
岸田文雄内閣の支持率はなぜ低迷を続けるのか。防衛や原子力政策の抜本的転換を図った評価より、今は悪評ばかり目立つ。答えを探して、首相と同じ自民党宏池会(現岸田派)出身の谷垣禎一元総裁(78)を尋ねた。谷垣さんはロシアのウクライナ侵略が日本でも生活の隅々に影響し、「今は日本の戦後の政治家が経験したことのない、まれにみる嫌な時代だ」と指摘。とりわけ繊細な政権運営が必要だと説く。 コロナ禍も落ち着きつつあるし、久々に一杯やりませんか-。こう打診すると、谷垣さんは私を自宅に招いてくれた。 「リハビリのために鉄の手すりを付けたんですが、この夏は触っただけで熱く、自宅にとどまることが多かった。リハビリも工夫しないとね」 電動車いすで出迎えた谷垣さんが、まず話題に出したのが庭先に設けたデッキと手すりだった。自転車事故で頚髄を損傷し、長い入院生活を終えて帰宅した際、1階のリビングから段差なく庭に出られるよう
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』(中公新書)を出版した(注1)。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた(注2)。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏(日本共産党理論委員会事務局長)の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」(以下、谷本論文)を掲載した(注3)。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。(共同)
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな(取調官の主張が載った)報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた=2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決(2023年12月)は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄(きき)と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上(そじょう)に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然(きぜん)とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
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松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ
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