普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
確定申告e-Taxがくそすぎる。
皆様におかれましても、今年の確定申告に向けて申告書を鋭意作成中のことと思います。 すでに散々論じられていることとは思いますが、この度マイナポータル、e-Taxを使用して本当にストレスで禿げそうだったので備忘録と同様の辛さを味わう方を救いたいという目的でこれを残しておきます。 スマホアプリ「マイナポータル」がただのバナーである 普通アプリとして存在してたらアプリ内で操作してると思うよね！残念！Sarafiでした！ スマホアプリ「マイナポータル」のQR"読取り"の位置が非常に分かりにくい 通常使用するユーザーの99%はそのままログインしてしまうのでは？"アプリ内(実際はブラウザだが)"をいくら探してもQR読取りマークがみつからない。ログインする前の起動画面の下にひっそりあるので探してみてください。 スマホで作成できると謳いながら、PC用画面で操作をさせられ続ける これは何かの試練ですか？お年寄
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が一律10万円を支給する「特別給付金」を巡り、オンライン方式よりシンプルで、郵送方式より素早く給付金を支給できるという兵庫県加古川市の申請方式「郵送ハイブリッド方式」が注目を集めている。 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
【読売新聞】 瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち｜黒鳥社｜blkswn publishers Inc.
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち 「マスク」の行方をめぐって世界が大揺れに揺れるなか、全国の在庫状況をオンラインで可視化することでフェアな分配を実現する鮮やかな施策で世界を驚かせた台湾政府。同時に、そのプロジェクトを主導した"デジタル大臣"（正確には「デジタル担当政務委員〈閣僚級〉」）のオードリー・タン（唐鳳）の名も飛躍的に高まった。そしてその名前は、東京都が作成する「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のGitHubに参加したことで日本でも広く知られることとなった。コロナ対策がマンパワーの容量を越えはじめ、デジタルソリューションによるアシストへの期待が高まるいまこそ、彼女のことばにいま一度耳を傾ける必要がある。台湾のデジタルイノベーションを後押しする歴史的・文化的背景なども含め、黒鳥社
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
伝統的でかつ大きな組織で、アジャイル開発を広げていくためには？ 難しいテーマで、必ずといって良いほどに直面する。様々な考え方があるが、何周か回って、私は「ガイドを作る」を推奨することにしている。 ガイドと聞いただけで眉をひそめる人もいるかもしれない。私も、ガイドなんかで表現できるものではない、かえって安易な理解に留まってしまう、と考えていた方だ。 しかし、アジャイル開発に限らず、何をするにしても最初のまとまった足場的知識が無ければ、スタートを切ることさえできないのも事実。もっというと、足場的な理解とは当事者だけ得られば良いわけでもなく、同じように組織内の他者にも一定分かってもらう必要がある。そうでなければ組織として動くことができない。 だからこそ、スクラムガイドがある。いくつかモダンなアジャイル開発の入門書もある。そう、まずもって、アジャイル開発に取り組むのであれば、スクラムガイドを読むの
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間
「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも
デジタル庁が「誰一人取り残しません」と無茶を言っていると思っていたら「マイナポータルをFirefoxに対応しました」というのでジャンピング土下座
マスクド・アナライズ（ITコンサルタント） @maskedanl デジタル庁「デジタル化で誰一人取り残しません」 ぼく「そんなの無理だろ」 デジタル庁「マイナポータルでFireFox（シェア5%程度）に対応しました」 ぼく「（ジャンピング土下座）」 2024-03-27 11:49:33
マイナポータルハッカソン｜デジタル庁
2023年6月8日（木）から12日（月）までの日程で、デジタル庁として初めて、マイナポータルを利用して取得可能な情報を用いたサービスの開発拡大のためのマイナポータルハッカソンを開催しました。 ハッカソン5日間の詳細はハッカソン開催状況、一次審査を通過してハッカソンのプログラムに参加した各チームの作品についてはハッカソン参加作品紹介をご確認ください。 ハッカソン開催の目的マイナポータルを利用して取得可能な情報については、その情報を閲覧するのみではなく、民間等が保有する情報と組み合わせるなどにより新たな価値を創造することが期待されます。そのため、デジタル庁では、マイナポータルを利用して取得可能な利用者に関する情報を活用し、健康管理情報アプリや、障がい者手帳アプリのようにマイナポータルを活用してより便利なサービスを作るための機能（マイナポータルAPI）を提供しています。 マイナポータルハッカソン
本サイトは、過去のIT総合戦略室の情報発信サイトです。2022年6月30日に更新を停止しました。 現在のデジタル政策に関するデジタル庁の公式サイトはこちらをご覧ください。 境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを取りまとめました。 パブリック・クラウドの利用、働き方改革、APIによる官民連携等が政策上の大きなテーマとなっていますが、これらを推進するには、これまでの境界型セキュリティの考え方だけでは、その実現が困難です。 本文書では、上記のとおり境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを1)パブリック・クラウド利用可能システムと利用不可システムの分離、2)システムのクラウド化徹底と
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
世田谷区が、職員用のチャットツールを使ってChatGPTに質問できるbot「Hideki」（ヒデキ）を内製で開発し、1月から全職員に提供している。非エンジニアの職員チームが、ローコードツールなどを駆使して3カ月で完成させたという。生成AI活用の支援などを手掛けるクラウドネイティブが3月12日に発表した。 Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用。職員が普段から使っているTeamsのチャットツールでヒデキに質問でき、ChatGPTを業務に活用できる。 文章校正やWord／Excel操作に関する疑問の解消、アイデアの壁打ちなどに活用されているという。利用した職員127人に聞いたところ、「生産性の向上を実感した」人が73％に上り、通常業務で1日平均約34分削減、アイデアや企画の素案作成は、1回当たり平均約77分削減できたいう。 非エンジニアチームが兼務で開発、3カ月で完
自治体システムへの不正アクセスとベンダの責任 前橋地判令5.2.17（令2ワ145） - IT・システム判例メモ
ファイアウォール設定の誤りの脆弱性により不正アクセスが行われ、自治体のシステムから個人情報の漏えいした疑いがある件について、ベンダの重過失が認められた事例。 事案の概要 前橋市（Ｘ）は、MENETと呼ばれる情報教育ネットワークを有しており、そのデータセンタの移管設計・構築業務を、NTT東日本（Ｙ）に委託し（本件委託契約）、その後の保守業務も委託していた（月額100万円。本件保守契約）。 平成29年8月ころからMENETの公開用サーバへの不正アクセスがあり、平成30年3月には調査の結果、児童・生徒・保護者に関する多数の個人情報が流出した可能性が高いことが明らかとなった（本件不正アクセス）*1。本件不正アクセスは、サーバにバックドアが仕掛けられ、ファイアウォールの設定とが相まって発生したものだとされた。 Ｘは、(1)本件委託契約に基づいて、ファイアウォールを適切に設定しなかったことが債務不履行
日本の政府系のオープンデータで一番有名なのが「e-Stat」である。統計学やデータサイエンスに携わるもの／学ぶものであれば、名前は聞いたことがあるだろう。かつては各省庁がバラバラに管理＆公開していた公的データを、一カ所に集めて誰でも簡単に利用できるようにしたサイトである（2008年から運用が開始され、2018年にリニューアルされた）。 統計分野は多岐にわたり、「国土・気象」「人口・世帯」「労働・賃金」「農林水産業」「鉱工業」「商業・サービス業」「企業・家計・経済」「住宅・土地・建設」「エネルギー・水」「運輸・観光」「情報通信・科学技術」「教育・文化・スポーツ・生活」「行財政」「司法・安全・環境」「社会保障・衛生」「国際」「その他」という17分野が提供されている。データセットは、条件指定によるフィルタリングやグラフ化が行える。例えば人口ピラミッドのグラフも簡単に作成できる。 また、もちろん無
2021年2月6日現在、日本の厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming Application)」 のページに次のような告知があります。 "このたび、Androidをお使いの方について、９月末より、アプリ利用者との接触通知が到達していないことが判明いたしました。このアプリを御利用いただいている多くの国民の皆様の信頼を損ねることになり深くお詫び申しあげます。厚生労働省としては、２月中旬までに障害を解消すべく取り組むとともに、品質管理を徹底いたします。引き続き国民の皆様に広く安心して本アプリを御利用いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。" 詳細については、Android版接触確認アプリの障害について（令和3年2月03日：厚生労働省健康局 結核感染症課）が出ています。 ※2月18日に、接触確認アプリ「COCOA」の
行政がオープンソースに投資すべき理由｜Hal Seki
サイトには、以下のように書かれています。 ・・・これだけ見ても、「なんじゃこりゃ」と思う人は多いでしょう。しかし、注目すべきは、このツールがオープンソースとして提供されているということです。経済産業省のこの動き(行政がオープンソースソフトウェアに投資をすること)は、日本の知的資本を増加させる上で、とても重要なことです。どう重要なのか、を解説していきたいと思います。 理由１：進めたい政策の理解や発展につながるこのIMIコンポーネントツールは、住所や法人種別名、電話番号といった文字列の表記ゆれを修正したり、正規化してくれるツールです。IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤）という基盤にフォーマットを合わせることで、異なるデータソース間の相互互換性を高めることができます。が、ここで注目したいのはこのツールの機能そのもので
1割が白旗､｢自治体システム大移動｣で広がる混乱
「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20
自治体案件の受注率95％の私が教える、自治体が思わず仕事を発注したくなる資料作成7つのポイント｜みちこ@ライター/関西フリーランス
“自治体案件”と聞いて、どんなイメージを持ちますか？具体的な仕事内容はイメージしづらくても、なんとなく「お堅そう」「契約とかややこしそう」みたいなイメージを抱く人もいるのではないでしょうか。 確かに正直言って自治体のお仕事はお堅めですし、いろいろ細かい制約がある部分もあります。そもそも仕事を受注するにしても、商談1つで仕事が決まることはありません。自治体が「民間企業や団体にこの仕事を委託したいです」という募集（公募）を出し、それに応募してきた企業に対して自治体が厳正なる審査を行い、受注する企業が決まります。 私はこれまで、市役所向けのBPO事業を展開する企業で9年ほど、自治体向けの提案書作成を担当してきました。その経験を生かし、フリーランスになった現在でもクライアントが自治体へ提出する提案書作成の支援をさせていただいています。現在ではだいたい月1本ほどのペースで提案書を作成しています。 そ
一般財団法人｢GovTech東京｣の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影：横山耕太郎 ｢民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります｣ 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人｢GovTech東京｣が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。（聞き手・横山耕太郎） ※GovTech東京の人材募集につい
4つの人気クラウドプラットフォームで手軽に利用できるオープンなデータセットの一覧ページである「Registry of Open Data on AWS」「Azure Open Datasets」「Google Cloud 一般公開データセット」「IBM Developerの『データセット』カテゴリー」を紹介する。 連載目次 AWS／Azure／GCP／IBMといったクラウドプラットフォームでは、各クラウド内で簡単に使えるオープンなデータセットが提供されている。本稿ではそのデータセットの一覧／検索ページについて紹介する。なお、この一覧ページのデータセットの中には、必ずしも機械学習には向いていないものも幾つかは含まれると想定されるので、あらかじめご了承いただきたい。 Registry of Open Data on AWS
政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来年の通常国会への提出を目指す。都道府県や市町村は現在それぞれが独自にシステムを構築し、IT（情報技術
東京都交通局は11月1日、同局が運行する都営バスで提供していた、無料の車内Wi-Fiサービスを11月末で終了すると発表した。理由は「提供事業者との契約期間が満了し、4Gや5Gなど通信技術の進歩によりWi-Fi需要も減っていたため」としている。 終了するのは「Toei Bus Free Wi-Fi」とNTTドコモの「docomo Wi-Fi」で、どちらも30日にサービスを終了する。サービス終了以降もSSIDが表示される場合があるが、インターネットには接続できないという。 回線契約を更新しない理由について東京都交通局は「Wi-Fiを導入した2013年ごろは、3G回線などが主要でWi-Fiの需要が多かった。しかし、4Gや5Gなど通信技術の進歩による需要減や、利用の多かった外国人観光客の減少、街中を移動することによる電波干渉の影響など、総合的な理由で更新しないことを決めた」と話した。 関連記事 鉄
サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2023」。同イベントでは、全国のkintoneのユーザーのなかから選ばれたファイナリストたちが活用事例を発表する、「kintone hive tokyo vol.18／kintone AWARD」が行われました。本記事では、北九州市役所 保健福祉局の井上望氏が、コロナ禍で挑んだ膨大なバックオフィス業務の効率化について語りました。 コロナ禍に対応した、市役所職員の実体験 井上望氏（以下、井上）：みなさん、どうもこんにちは。今日はこの話を聞きに来ていただき、ありがとうございます。それではご説明いたします。北九州市役所の中の保健所の話になります。押し寄せるコロナの波の中、保健所がどのように変わっていったかをお話しさせていただきます。 まずは自己紹介になります。私は北九州市の係長をしております、井上と申します。実は昔からパソコンなどでシステム
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。 基本方針において、標準データこと公的基礎情報データベースの内容を正確かつ最新に保つなど、データの品質を確保するための措置を講じる。行政機関は、データベース整備のため、必要であれば国立印刷局および情報処理推進機構（IPA）に協力を要請できるとしている。 マイナンバー法関連では、マイナンバーと個人情報の紐づけミス再発防止のため、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保のための必要な支援を実施。次期マイナンバーカードの導入にあたり、券面から性別を削除（IC内には保持）するなどの措置を行う。 あわせて、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載に向け、スマートフ
北海道の南部、道南地区で自治体DXの話をした際の資料(再編版)です。 なお、中で利用している画像については、ライセンス上、私のみに利用権がある画像がございます(ユーザー登録等の要件)。ご自身で本資料をご参照する以外は https://www.ac-illust.com 等のライセンスをご確認ください。Read less
オープンデータ
PCR検査実施人数 ※１各報告日時点の集計値を記載しているため、各自治体のホームページ等で公表されている数値と異なる場合がある。 ※２チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。 ※３国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。 ※４一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。 ※５PCRの実施人数については、当日と前日の累積人数の差を当日の実施人数として計上している。過去分の精査により、前日までの累積人数よりも当日までの累積人数が過小となる
こんにちは、@watamboです。本業では人材系企業に所属しており、プライベートは主に子育てと、行政データを整備・活用する「キカク」という会社をやっています。 今年の7月頃にこんなツイートをし、その結果多くの人にRTやFavをいただいたことがありました。 行政が保有するオープンデータを整備し、使いやすくする会社をやっていて、今は許認可に関するデータを集める取り組みをしています。1都3県については、データベース運用を開始できているのですが、中野区だけデータの提供に180万円ほどかかると言われてしまい、まだデータをもらえていない状況です。 pic.twitter.com/XfSTci1tyM — 渡邊 亮輔 (@watambo) July 13, 2020 実はこの件、去年の11月頃に始まったことです・・・。 ただ、1年かけて、ようやく解決の糸口が見えてきました。今日はこれまで取り組んだことを
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何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
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政府情報システム開発における「アジャイル・ガイド」｜市谷 聡啓 (papanda)
【山田祥平のRe:config.sys】 LINEには国民的インターネットインフラを提供する覚悟が足りないけれど、国にそのことを言う資格はあるのか
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
政府情報システムにおけるゼロトラスト適用に向けた考え方 | 政府CIOポータル
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞
自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
世田谷区がAI botを内製 非エンジニア職員がローコードで開発 ChatGPT活用「ヒデキ」
機械学習／データサイエンスに活用できる「政府系」オープンデータセット3選
エストニアの新型コロナウイルス接触確認アプリHOIA（ホイア）から見た、デジタル国家のITガバナンス
元ヤフー社長・宮坂副都知事｢だんだん人材採用がしづらくなってきた｣語る危機感
クラウド（AWS／Azure／GCP／IBM）で手軽に使えるオープンデータセット
Android版「マイナポータル」アプリ、マイナンバーカードと同等の機能が利用可能に
自治体システム仕様統一 デジタル化へ新法で義務付け - 日本経済新聞
都営バス、車内Wi-Fiサービスを終了 4G普及、5G登場でWi-Fi需要減
昼は終わらない事務作業、夜は膨大な書類整理 約1.8万時間の工数削減に成功した、市役所職員の苦労と工夫
スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに マイナンバー法改正案を閣議決定
国交省、全国56都市を3D都市モデル化完了。オープンデータ公開
道南ではじめるこれからの自治体DX
民間の立場から、中野区のオープンデータ推進に取り組んでみた話｜watambo
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