東芝から中国家電大手の美的集団に売却された白物家電の「東芝ライフスタイル」が、再起をかけて奮闘している。社員らは売却後の不安を乗り越えて新製品の開発やコスト削減に取り組み、２０１８年度は黒字化にこぎつけた。「東芝」ブランドと美的の販売網を組み合わせ、さらなる成長軌道を描こうとしている。 社員に広がった不安 東芝が、赤字が続いていた白物家電子会社の東芝ライフスタイルを美的に売却したのは１６年６月末。東芝ライフは売却直後に社員の意識調査を実施した。「これからどうなるのか」。調査では、中国資本に売却された会社の先行きや、職場環境の変化に対する不安の声が目立った。 売却前は国内外の競合他社に押されて売上高が低迷。原発や半導体も抱える総合電機メーカーの中で白物への投資は優先順位が下がり、商品や広告費を絞る悪循環に陥っていた。２千人規模のリストラもあり、残った社員の間に不安が募っていた。 今は美的が８
傷ついている方がいるだろうと容易に想像がついた――。一般人の性別を確認した１０日の読売テレビの報道番組「かんさい情報ネット ｔｅｎ．」のコーナー企画を生放送中に批判した番組コメンテーターで作家の若一光司（わかいちこうじ）さんは、１５日の同番組に出演し、「報道番組としては、差別や偏見を助長することはしてほしくなかった、止めたかったというのが、私の率直な思いです」と語った。 取材経験から「自分の性が一般的でないということによって、差別を受けたりいじめを受けたりして、自殺された方もたくさんおられます」と若一さん。「性的少数者の方がこれを見ていたら、本当に心を痛めるだろうな、街でこんなことをされるかもしれないと、震えておられるだろうなと。（取材を受けた）ご本人が納得していたとしても、そうでない受け止め方をする性的少数者、視聴者もいるだろうと思いました」と振り返った。 番組では、性別を確かめるために
吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」 : エンタメ報知 : エンタメ・文化 : ニュース
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や
性同一性障害学会、改名へ 「障害ではない」：朝日新聞デジタル
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東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（鴨志田拓海撮影）ロシアによるウクライナ侵略から２年がたち、世界各地で「支援疲れ」が顕在化してきている。なぜ日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべきなのか。なぜ停戦が難しいのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に話を聞いた。（聞き手 本間英士） ――ウクライナの現在の戦況をどう見るか 極めて厳しい状況に置かれている。昨年の反攻作戦が失敗し、当面は攻勢に出るのが難しい。今年いっぱいは守りに入らないといけないのではないか。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢に出ており、ウクライナが全ての前線を守り切るのは厳しい。いくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。
建築会社に勤める東京都内の男性（４０）はうつ病になり、休職を６回繰り返してきました。１回目は人間関係のストレスがありましたが、２回目以降はこれといった理由は思い当たりません。朝起きた後に身支度が整わず、遅刻が増えていき、次第に気分が落ち込む――。うつ病のほかにも原因がひそんでいたことがわかってきました。 めまいから無断欠勤増え 朝起きると、めまいがする。 男性がそれを自覚したのは、２００３年夏ごろ。建築会社に入社し、数カ月がたったころだった。 我慢しながら毎朝、出勤していた。ただ、仕事中は緊張感もあるのか、めまいは感じない。「貧血に近い状態かも」。最初は、そんなふうに考えていた。 しかし、次第にベッドから起き上がるのがしんどくなることが増え、会社を時々休むようになった。１日休んで回復し、翌朝は会社へ。でもしばらくすると、また朝起きてめまいを感じ、また休む。そんなことの繰り返しが半年ほど続い
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デンマークの製薬会社ノボノルディスクが開発した肥満症治療薬「ウゴービ」が、国の承認を受けて日本国内での販売が開始された。ノボがアジアで最初の市場として日本を選んだ理由について、米メディアが日本法人の社長に聞いた。 実は高い日本の肥満率 肥満を病気と認識する人が少なく、肥満に対する偏見がある。それこそが、デンマークの製薬大手ノボノルディスクが、アジアで最初に肥満症治療薬「ウゴービ」を発売する市場として日本を選んだ理由だった。 「この先、人々の意識を変えるという大きな課題が待っています」と、日本のノボノルディスク ファーマ株式会社の代表取締役社長であるキャスパー・ブッカ・マイルヴァンは語る。 2020年の調査によると、日本人男性の肥満は増加傾向にあり、20代で肥満になる人の数は過去30年間で倍増している。肥満症治療薬の市場は世界中で拡大しており、ノボの株価は過去12ヵ月で約70％上昇した。ノボ
「働かないおじさん」として若者から冷たい視線を感じてしまう５３歳の記者が、独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）研究所長の濱口桂一郎さんに聞きました。 ◇ ――私は昔のような体力はありませんが、健康である限り働き続けたい。でも、それがかなうような社会になるんでしょうか。 「まず聞きたいのですが、あなたはいま、給料に見合うような仕事をしていますか」 ――（しばし沈黙）。この質問に胸を張って答えられないところが……。 「そうでしょうね。年功で賃金が上がっていく日本の制度だと、中高年になれば貢献よりも報酬が高すぎる状況が生まれやすい」 「でも、勘違いしないでください。私は『若者に比べて、日本の中高年サラリーマンは既得権にしがみつき、いい目を見ているからけしからん』と言っているわけではありません。世代間の対立や分断をあおる言説は非生産的です」 高齢になっても働くのが当たり前――。そんな時
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「桜を見る会」の前夜祭などについて記者団への応対を終えようとして、さらに質問されて振り返る安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月18日午前10時2分、川田雅浩撮影 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が11月20日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第１次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも（「世界中から」と言ってよいほど）バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに
東京都に住む看護師の女性（４７）は、多忙な仕事や家庭内での困りごとなどをきっかけに体調を崩し、うまく眠れなくなってしまいました。後に、不眠の背景にはうつ病や不安症があることがわかります。リウマチによる痛みにも見舞われます。つらさを抱えながら、どのようにして前に進んでいったのでしょうか。 島で療養、調子には波 「あなた、最近おかしいよ。先生にみてもらったら？」 女性が同僚の看護師からそう指摘されたのは、２００８年の春だった。確かに、自分はふつうではなかった。 自身も看護師で、病院で働き始めて２年目。多忙に加えて、小学２年生だった長男が不登校になっていた。別の生徒にいじめをしたと教員に誤解され、責められたのがきっかけだった。同居していた祖母と母親の介護も重なった。 体は疲れているのに、夜中の１２時を過ぎても眠りにつけず、朝５時には目が覚めた。寝付きをよくしたくて、お風呂にゆっくりつかったり、部
職場での発言やふるまいがパワーハラスメント（パワハラ）かどうかを判断するための厚生労働省の指針案が２０日、大筋で固まった。年内にも最終案をとりまとめ、来年６月から大企業、２０２２年４月から中小企業にパワハラを防止する対策をとるよう義務づける。関係者からは「パワハラとして認める範囲が狭い」との批判もなおくすぶっている。 ５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は、パワハラを①優越的な関係を背景にした言動で、②業務上必要な範囲を超えたもので、③労働者の就業環境が害されることと定義した。 具体的にどんな行為がパワハラにあたるかは指針で定めることになっており、労使代表らで構成される労働政策審議会の分科会で検討。厚労省は先月の会合で素案を示したが、ハラスメント被害者の支援団体や労働組合などからの批判を受け、２０日に修正案を示した。この日の議論でさらに修正を加え、労使が大筋で了承した。
テレビ会議での経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年4月15日午後6時16分、竹内幹撮影 政府は15日に開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための緊急経済対策の経済効果について、物価変動の影響を除いた実質で、国内総生産（GDP）を最大3.8％程度押し上げるとの試算を示した。安倍晋三首相は会議で、緊急対策が「経済の下支えに大きく資する」とアピールした。 内閣府は緊急対策のうち、自然災害からの… この記事は有料記事です。 残り113文字（全文279文字）
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同性婚やトランスジェンダーの戸籍上の性別変更をめぐり、現行法に対する違憲判断が相次いでいる。「違憲」状態は早急に解消されるべきだが、肝心の立法府（国会）は法制化に慎重なまま。自民党の一部の保守派議員の根強い反発があるためだ。LGBTなど性的少数者の人権を保障するため、どのような法整備が望まれるのか、ジェンダー法学が専門の追手門学院大教授、三成美保さんに聞いた。【オピニオン編集部/小国綾子】 ようやく司法が…… ――昨年から、ジェンダー不平等をめぐる違憲判断が相次いでいますね。 ◆21世紀の国際社会では、LGBTなど性的少数者の人権保障が飛躍的に前進しました。そんな中、法整備が大きく立ち遅れてきた日本でも、ようやく司法が動き出しました。 3月には札幌高裁が、同性婚を認めない現行制度は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反するとの判決を出しました。高裁レベルでは初の司法判断です。世界の潮流に沿っ
近頃、日本にはやるものといえば、遅まきながらの「撤退劇」。大学入学共通テストへの英語民間試験導入は延期、東京五輪マラソンは札幌へ。なぜ上手に撤退を決められないのか。 「英断」の空気に違和感 ライター・武田砂鉄さん 今回の二つの「撤退劇」はともに遅きに失した、と批判されるべき事柄です。なのに、いまの日本社会には、まるで英断であるかのように評価する声も聞こえてくる。 私はこの奇妙な「空気」に違和感を覚えます。この一因は、戦後最長になった安倍政権の姿勢に慣れてしまったからだと思います。 英語の民間試験は萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が批判を浴びたため、政府は延期を決めました。しかし、直前までは「導入ありき」が見え見えでした。 萩生田大臣だけでなく、歴代の文科相や文科省の事務方は当事者の意見に少しも耳を傾けてこなかった。受験生がＩＤ登録を始める当日に延期を発表するという配慮のなさに全てが表れ
生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件をめぐり、最高裁大法廷は10月、生殖不能手術要件は憲法に反し、無効とする決定を出しました。 元最高裁判事の千葉勝美さんはこの判決は「司法部の立ち位置」を考えるうえで、とても良い材料だと言います。 どういうことでしょうか。千葉さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 社会に与える影響を考える ――今回の決定は、最高裁が4年9カ月で判断を合憲から違憲に変えたことが注目されました。 千葉氏 裁判官は社会の背景事情を非常に考えるものです。どこまで踏み出すか、どこで止めるか、あるいは範囲を限定しておこうなど、いろいろと考えるものなのです。 特に憲法訴訟では価値観が対立します。1対1で対立することも、もっと複雑なこともあります。一方に軍配を上げるだけではなく、複雑な価値観のなかからどれかを取り上げることにもなるので、やり方を間違
IHIは8日、同社子会社が2月上旬に予定していたロケットとジェットエンジンを推進機構に併用する無人機の飛行実験の結果を明らかにした。機体が離陸する前に正常に滑走することができず、飛行に至らなかった。開発は継続するものの、今後の詳細な計画については未定としている。IHI子会社のIHIエアロスペースは宇宙空間を経由することで大陸
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中国企業が買収の東芝「白物」 意識変化で急成長：朝日新聞デジタル
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会社行けないと妻に言えず うつで休職６回、訪れた転機：朝日新聞デジタル
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性同一性障害特例法 違憲判断から見えたもの 裁判官がかける「全人格」 | | 千葉勝美 | 毎日新聞「政治プレミア」
IHI、大陸間高速移動の無人ロケット実験 飛行できず - 日本経済新聞