今、多くの人が、気付かぬうちに疲れやストレスを抱えています。 科学技術の高度化により、私たちは便利で快適な生活を手に入れやすくなりました。ほとんどの人がスマートフォンやタブレットなどを手にし、ネットで手軽に有益な情報や娯楽を得ることができます。 それでも、心と身体のバランスを崩してしまう人は後を絶ちません。精神を患う人、睡眠に問題を抱える人、メンタルヘルスの不調による休職者は増加し続けています。 コミュニケーションがますます複雑化した結果、情報が多すぎて処理しきれなくなり、何を信じ、何を頼りにして生きればいいのか分かりにくくなっているのかもしれません。 家に帰ってきても、心配事がなくなることはなく、知らず知らずのうちに心身が疲弊してしまっている人、限界までストレスをためてしまっている人、心の傷を負ってしまっている人が少なくないのです。 そして、「いくら休んでも、疲れがとれない」「そもそも、
関連記事 AWS、オンラインゲームを遊んでソリューション構築を学ぶ「AWS Cloud Quest」公開 実際にプレイしてみた 米Amazon Web Servicesが、AWSでのソリューション構築を学べるオンラインRPG「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」を無料公開」。Webブラウザでプレイできる。 「Azureのこの機能、AWSで例えると何？」を簡潔に知る方法 実は公式サイトに…… 「Azureのこの機能、AWSで例えると何？」──その疑問、実は答えがまとまってます。 AWS専業SIerのサーバーワークス、Google Cloud事業へ参入 韓国Bespin Globalとの合弁で AWS専業のクラウドSIer、サーバーワークスが、韓国のBespin Globalとの合弁でGoogle Cloud専業のSIer企業「G-gen」を設立し、Goog
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏によるSNS「Bluesky」が、誰でも登録できるようになりました。 Blueskyは、イーロン・マスク氏による買収に伴いTwitter（現X）で混乱が起きる中、移行先として注目されていたSNSの1つ。これまでは招待制でしたが、日本時間2月6日からオープンになりました。 アカウントを作成するには電話番号を登録してSMS認証を行う必要があります。興味のあるトピックなどを選択して登録完了です。ユーザーインタフェースはXと似ています。 SMS認証が必要 Xと似たインタフェース Blueskyは公開SNSで、非公開アカウント（鍵アカ）にはできません。投稿やいいねのほか、ブロックも公開されますが、ミュートは非公開です。 画像をもっと見る advertisement 関連記事 X（Twitter）に音声・ビデオ通話機能 初期設定では「有効」、望まない人は
映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。実業家の堀江貴文さんも「めちゃくちゃいい！」と絶賛する、その内容とは？
明治が販売するキャンディー「CHELSEA（チェルシー）」が2024年3月をもって販売終了予定であることが、ねとらぼ編集部の取材で明らかになりました。 画像は明治「CHELSEA（チェルシー）」公式サイトより 「2024年3月をもって販売終了予定」 X（Twitter）上では3月2日ごろから、チェルシーが3月で終売するとの投稿が拡散。該当投稿にはチェルシーの販売売り場が写された写真が添付されており、売り場の正面には「53年間のロングセラーも3月に終売となります。長年のご愛顧ありがとうございました」との張り紙が貼られていました。 誰もが知る人気商品が終売するとの情報に、X上では「え？！終売なの？！」「これは全国ニュースで取り扱うべき」などと驚く声が広がりました。なお明治の公式サイトなどでは発表は見当たりませんでした。 画像は明治公式サイトより ねとらぼ編集部が明治 広報部 広報グループに問い
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
400万本売れた「パルワールド」早速プレイした 没頭するほど面白いのに、心の底から“申し訳なさ”を感じた理由
1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。
「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす。 関連記事 デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開 地方自治体の活用も見込む Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるようドキュメントやデータをまとめた「デザインシステム」をデジタル庁が公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」という。 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に 河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタ
集英社は5月29日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」（電子書籍、499円）を発売した。モデルには「さつきあい」という名前があるが実在はしない。 画像は週刊誌「週刊プレイボーイ」の編集部が生成したもの。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）という。「さつきあい」という名前の由来は「5月生まれのAIヒロイン」から。使用した画像生成AIサービスは非公開。
Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが
米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
米Google傘下のAI企業Google DeepMindは6月7日（現地時間）、アルゴリズムを開発するAI「AlphaDev」が、人間が考えたものより高速なソートアルゴリズムを発見したと発表した。 ソートアルゴリズムは、入力されたデータを一定のルールに基づいて並べ替えるもの。ネット検索結果の並べ替えやランキング制作などIT技術の根幹を担う技術の一つ。今回AlphaDevが考案したアルゴリズムは既存のものに比べて、少量のデータなら最大70％、数十万規模の大量のデータなら約1.7％速く処理できた。 DeepMindはAlphaDevに新しいアルゴリズムを発見させるため、ソートの作業を「組み立てゲーム」としてプレイさせた。「正確にソートできる」「既存のアルゴリズムより高速である」という2点を満たせばクリアとした。 関連記事 OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人
東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。
メタバース事業、9割が事業化に“失敗”
メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている
Amazon.co.jpで予約したフィギュアが発売日を過ぎても届かず、不審に思った購入者がAmazon.co.jpサポートに問い合わせたところ、メーカー側に非があるかのような誤った説明があった、との投稿がX（Twitter）上で物議を醸しています。 問題となっているのは、グッドスマイルカンパニーから販売されているフィギュア「POP UP PARADE ムジナ」を巡るAmazon.co.jpの対応。購入者のKECさんによると、Amazon.co.jpのサポートは当初、メーカーであるグッドスマイルカンパニーが発売日の直前に納入数を減らしたことが配送遅延の原因であると説明していました。 しかし、同商品が受注生産であることから不審に思い、KECさんはこの件についてグッドスマイルカンパニー側にも問い合わせました。すると、グッドスマイルカンパニーからは、受注期間終了後にAmazon.co.jpに必要数
「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア
5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた 何が便利で何ができる？ iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた
元「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」管理人のひろゆき氏を起用したサントリー「伊右衛門 特茶」の広告キャンペーンが物議を醸しています。 広告は、ひろゆき氏の以前の「トクホのお茶を飲んでも脂肪は減らない」という主旨の発言に反論する形で展開しています。 ひろゆき氏は「2ちゃんねる」を巡る裁判で請求された損害賠償を支払っていないことなど、物議を醸すことが少なくありません。最近では水原一平元通訳の問題で大谷翔平選手が嘘をついているかのような発言をしたとして批判を受けました。 過去には金融庁がひろゆき氏との対談動画を公開し、「私は応援したい」「税金で何やっとんねん」など賛否を呼んだこともありました。 SNSではサントリーの広告に対して「攻めてる」とおもしろがる声がある一方、「企業がCMに起用するべきではない」「何を考えているのだろう」「炎上商法か」などの批判的な意見も多く見られました。 ねとらぼ編集部
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
GW、暇なら読んどく？ 企業が無料公開した研修資料まとめ 「AI活用」「グラブル裏側」「うんこのリスク」など
2024年のゴールデンウイークがやってきた。暦の上では、3連休、平日3日、4連休と続いており、最大で10連休を取得し、休みを満喫している人も多いと思う。その中には、外出はせずに自宅でゆっくり過ごすという人もいるかと思うが、そんな人たちにおすすしたい、無料で読める研修資料を紹介したい。 昨今さまざまな企業で、自社の研修で使った資料を社外に公開するケースが相次いでいる。「事業や教育に役立ててほしい」という思いから公開されるそれらの資料たちは、新入社員向けの仕事の心構えを説くものや、各業務の基礎を解説した教材、今話題の生成AIの活用方法など多種多様である。 今回は、過去にITmedia NEWSやITmedia AI＋で取り上げた記事の中から数点を紹介する。ゴールデンウイーク中に読むもよし、連休明けの仕事始めのモチベーションを上げるために読むもよし、“あとで読む”用にブックマークしてもよし。それ
米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日（米国時間）に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま
約5年前に大量に店舗を閉店していたハンバーガーチェーンの「バーガーキング」が、約3年で店舗数を倍にする躍進を遂げています。どのような戦略があったのか聞きました。 バーガーキングの出店数 バーガーキングは米国発のハンバーガーチェーンで、ボリュームのあるハンバーガー「ワッパー」が人気。日本には1993年に上陸し、撤退の後2007年に再上陸。現在はビーケージャパンホールディングスが運営しています。 2019年5月に国内99店舗のうち22店舗が閉店になることが明らかになり、一時は「また日本撤退か……？」と動揺するファンも見られましたが、同社は当時「成長戦略加速のため」と説明。実際に店舗は拡大しており、約3年間で100店舗から200店舗に増えています。11月には4店舗を出店（2023年11月30日時点で全国204店舗の予定）。 新規出店が続く この躍進を可能にした戦略について、ビーケージャパンに聞い
【読売新聞】 百貨店大手の高島屋がオンラインで販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届けられた問題で、同様のケースが２５日も相次いだことが、同社への取材でわかった。 高島屋によると、ケーキは事前に約２９００個の注文を受
庵野氏がSlackフル活用、Confluenceには100GBの設定資料――「シン・エヴァ」制作支えたITシステム
1984年生まれ。2008年にJAXAに入社し、約9年半勤務した後、2017年にカラーへ入社。有限会社ゼクシズに出向し、『あさがおと加瀬さん。』に制作進行として携わった後、カラーに復帰。『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の制作進行を担当。2023年7月にプロジェクトとしての『シン・エヴァ』映画制作を振り返る公式報告書籍『プロジェクト・シン・エヴァンゲリオン』を上梓。2023年11月下旬に株式会社カラーを退社、以降フリーランスとなる。 SNSアカウント：＠Narita_Kazumasa 書籍公式サイト: https://www.khara.co.jp/project-eva/ 電子版詳細：https://www.khara.co.jp/2023/07/10/2023071018/ ニコニコ動画開発者がシステムを再設計 まずビジョンから アニメ制作のデジタル化は1990年代ごろから急速に進んでお
3億円超だった｢世界初のつぶやき｣は21万円に大暴落…｢NFTバブル｣を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った｢サルの絵｣はマイナス95%
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
「社内のアレ分からん、教えてAI」実現 Microsoftの“自社版ChatGPT作成サービス”にデータ取り込み機能
「社内のアレ分からん、教えてAI」実現 Microsoftの“自社版ChatGPT作成サービス”にデータ取り込み機能 米Microsoftは6月19日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」上で使える「Azure OpenAI Service」に、新機能「On Your Data」を追加した。ローカルやAzure上のストレージに保管するテキストファイルやPDF、PowerPointファイルを、GUIの操作でチャットAIに参照させられるという。まずはパブリックプレビュー版を提供する。 これにより、社内で分からないことがあったときに何でも質問できるAIチャットbotなどを作成しやすくなるという。 Microsoftが提案する活用例では、ユーザーの「サポートチケットはどうやって作る？」（How do I create a s
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は米国時間の7月22日土曜日の夜、「プラットフォームカラーを（現在の青から）黒に変える」投票ツイートを投稿し、その後で「そしてすぐに、Twitterブランドに別れを告げ、段階的にすべての鳥たちにも別れを告げるだろう」とツイートした。 「今夜、優れたXのロゴが投稿されれば、それを明日世界中で公開しよう」とも。 このツイートを受け、多数のユーザーが「X」のロゴデザインを投稿している。 マスク氏はその後、「Deus X」（Deus Ex？）や「家電をあんまり“スマート”にすべきじゃないよな」などとツイートしており、ロゴ変更のツイートは土曜の夜の気まぐれの1つのようにもみえる。 4月には一時的にTwitterのロゴを柴犬に変更し、すぐに元に戻している。 マスク氏はTwitter買収完了当時、「Twitterの買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するも
東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」（月額1100円～11万円）に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
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